自動車保険のノンフリート等級とは？等級の上がり方と保険料への影響を解説！

自動車保険のノンフリート等級別料率制度とは？等級が上がるしくみは？

まず、自動車保険のノンフリート等級制度について確認しましょう。

自動車保険では、車両の種類、保険金額、記名被保険者の年齢などさまざまなリスクを細分化して、一人ひとりに合った保険料が算出されます。その保険料算出の要素の1つが、ノンフリート等級別料率制度です。

ノンフリート等級とは、契約者が所有・使用するお車の契約台数が他社を含め9台以下の場合の契約に対して適用される割増・割引率の等級区分のことをいいます。ノンフリート等級別料率制度では、過去における保険事故の実績により、1等級から20等級までの等級が決定され、それぞれの等級に応じて保険料の割増引率が決定されます。自動車保険の「等級」とは、このノンフリート等級のことを省略して言われているものです。

このノンフリート等級別料率制度は、損害保険会社各社が加盟している損害保険料率算出機構によって定められている制度です。ノンフリート等級は、前年契約の事故歴や回数、事故の内容で契約ごとに設定されます。また、各社共通の制度なので、保険会社を変えた場合でもノンフリート等級は引き継がれます。

初めて自動車保険に加入する場合は原則6等級からのスタート

初めて自動車保険に加入する場合には、原則6等級からのスタートとなります。

なお、後述する複数所有新規という制度を利用する場合は、7等級からのスタートが可能です。詳細は「複数所有新規を利用する」でご確認ください。

1年間無事故であれば1等級上がり、上限は20等級

1年間無事故で保険を使用しなければ、翌年度の等級は1等級上がります。6等級の人であれば、翌年度は7等級、15等級の人であれば翌年度は16等級という具合です。6等級からスタートの方は、上限の20等級になるまでに最短でも14年かかります。

なお、20等級の人の場合はすでに上限なので、1年間無事故で保険を使用しなかった場合には翌年度も20等級です。

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  事故の種類によっては等級に影響しない（ノーカウント）事故もあります。

ノンフリート等級が下がる主な原因は？

「自動車事故を起こすと等級が下がる」と思っている方も多いでしょう。しかし、自動車事故を起こしただけでは等級は下がりません。正しくは、等級が下がる事故を起こし、自動車保険を使った（保険金が支払われた）場合に、翌年度の等級が下がります。

また事故の内容や適用される保険の種類によって、等級の下がり方も異なります。等級に関わる事故の種類には「3等級ダウン事故」「1等級ダウン事故」「ノーカウント事故」の3つがあります。

3等級ダウン事故とは？

3等級ダウン事故とは、自動車事故を起こして保険を使った場合に、事故1件につき翌年度の等級が3等級下がる事故のことをいいます。 3等級ダウン事故は主に対人賠償保険、対物賠償保険、車両保険のいずれかを使用する事故のことをいいます。

1等級ダウン事故とは？

1等級ダウン事故とは、自動車事故を起こして保険を使った場合に、事故1件につき翌年度の等級が1等級下がる事故のことをいいます。
一般的に盗難やいたずら、台風など、偶発的な原因によって自動車に損害が発生し、車両保険金のみが支払われた場合が該当します。

ノーカウント事故とは？

ノーカウント事故とは、保険金が支払われても等級が下がらない事故のことをいいます。ノーカウント事故に該当する場合、自動車事故により保険金が支払われても「事故としてカウントされない（ノーカウント）」ため、無事故の場合と同様、翌年度の等級は1等級上がります。

ノンフリート等級が下がるしくみや、等級ダウンの種類についての詳しい説明はこちらのコラムでご確認ください。

ノンフリート等級が保険料に及ぼす影響｜等級が上がると保険料はいくら安くなる？

保険料の割増引率に影響を及ぼすのが等級ですが、等級が上がると保険料はどのくらい変わってくるのでしょうか。

ここでは、8等級、19等級の方で事故が無く、翌年度に等級が1つ上がった場合どのくらい保険料が変わってくるのか、イメージで確認してみましょう。

• 【算出条件（共通）】個人契約、車名：NBOX、型式：JF4、初度登録年月：令和4年1月、使用目的：日常・レジャー、年齢条件：26歳以上補償、運転者限定：本人限定、割引：ゴールド免許割引/新車割引/インターネット割引/証券不発行割引、記名被保険者：東京都在住、対人賠償保険：無制限、対物賠償保険：無制限、人身傷害補償保険：3,000万円（自動車事故補償）、搭乗者傷害保険：なし、車両保険種類：一般車両、車両保険金額：195万円、車両自己負担額：5-10万円、払込方法：一括払
  【算出条件（現在の契約）】保険始期：令和5年2月、記名被保険者：34歳、年間走行距離：3,000km超5,000km以下、契約形態：継続契約
  【算出条件（翌年度の契約）】保険始期：令和6年2月、記名被保険者：35歳、年間走行距離：3,000km超 5,000km以下、契約形態：継続契約

1等級でのインパクトはさほど大きいものではないかもしれませんが、上図での8等級と20等級の差も併せてご覧いただくと、等級の大切さがご理解いただきやすいのではないでしょうか。

ノンフリート等級が上がるために必要なことは？

等級は、1年間事故が無ければ1等級上がります。現在の等級制度において、1年に2つ以上等級が上がる方法は、残念ながらありません。では、等級が上がるためには、何をしたらよいのでしょうか。ここでは等級が上がるために必要となる代表的な方法を紹介します。

1安全運転を心がける

等級を1年に1等級ずつ確実に上げていくためには、当たり前になりますが「事故を起こさないこと」。つまり安全運転を心がけること、これが何より大事になります。

近年はさまざまな安全装置を搭載した自動車が販売されているため、新しく自動車を購入する場合にはそのような自動車を選ぶことも安全運転のための賢い選択になるでしょう。自動車を新調する予定はないけれど心配で…という方には、前方障害物との車間距離によって警告音が出るなど、さまざまなタイプの後付の安全装置が各社から販売されているので、そういったものの導入をしてみるのもよいでしょう。

また、あらためて「安全運転5則」や「高速運転安全5則」を確認し、日々の運転を振り返ることも大事です。

2保険を使うか見極める

自動車の修理などにかかる費用と翌年以降に上がる保険料の差額を比較した場合、前者のほうが安くなる場合があります。そのため、両方の金額を比較したうえで自動車保険を使うべきか見極めることが大切です。

少額の修理費用などであれば、自腹を切ったほうが、トータルの負担額が少なくなる理由は以下のとおりです。

・保険を使用することで、事故内容に応じて等級が下がるから

前述のとおり、事故が起こったからといってすぐに等級が下がるわけではありません。その事故に対する保険金請求を行うことで、事故の内容などに応じて等級が下がります。つまり、事故が起こっても保険を使わなければ、翌年度の等級を上がることができるのです。

事故のために備えた保険なのに保険を使わないなんてと考える方もいらっしゃるかもしれません。確かに保険はもしもの時の備えなので、事故があった場合には請求する権利は当然にあります。

ただ、事故が起こって保険を使用すると、翌年度の等級は下がってしまい、保険料は上がります。そして、下がった等級は1年に1等級ずつしか戻りません。もし「3等級ダウン事故」を起こしてしまった場合には、元の等級に戻るまで3年かかるので、そのような点もふまえて保険を使うべきかどうか見極めましょう。

・事故があった人となかった人では割増率・割引率が異なるから

同じ等級でも、事故があった人の割増率・割引率と、事故がなかった人の割増率・割引率は異なります。これは事故有係数適用期間が関係しているためです。

事故有係数適用期間とは、等級の割増率・割引率のうち、「事故有」の割増率・割引率が適用される期間のことです。

事故有係数適用期間は無事故の場合と比べて、保険料の割引率が低くなる（または割増率が高くなる）ため、同じ等級であっても保険料は割高になります。

なお事故有係数適用期間は、保険期間が1年を経過するごとに1年分が減算されます。たとえば3等級ダウン事故を起こし、事故有係数適用期間が3年となった場合、その後等級が下がる事故（3等級ダウン事故、または1等級ダウン事故）を起こさなければ、3年後に事故有係数適用期間は0となり、無事故の割引率が適用されます。

3複数所有新規を利用する

その他に等級が早く上がるために、何かできることはないのでしょうか？実は、条件がそろえばスタートダッシュをかけることが可能です。それが、「複数所有新規」という制度です。

複数所有新規とは、契約者ご本人やご家族の方が、すでに自動車をお持ちの場合には、一定の条件を満たすと2台目の自動車については6等級からではなく、7等級でスタートができるという制度です。2台目以降の車に適用されることから、「セカンドカー割引」と呼ばれることもあります。1等級分進めてスタートできるので、その分保険料の割引率も高くなります。

奥さまの自動車を増やす場合や、お子さまの通学・通勤用の車両を新たに購入した場合などは、この条件を満たす契約があるかどうか、契約前にぜひご確認ください。

複数所有新規の詳しい説明はこちらでご確認ください。

4親子や夫婦で等級の引き継ぎ・名義変更をする

自動車を家族や親族に譲ってもらう場合、自動車保険の名義変更をすれば、それまでの等級を引き継ぎできる場合があります。引き継ぐ等級が高ければ、新たに自動車保険を契約する場合より保険料を抑えられる可能性があるので、このような方法を検討するのも一案です。

別居していても等級が引継ぎできる家族・親族は配偶者だけです。たとえば、お子さまが進学や独立などで別居されている場合、車を譲って保険の名義変更をしても等級は引継ぎできないので注意しましょう。

ノンフリート等級の引継ぎについてはこちらのコラムで詳しく説明しているので、ぜひ参考にしてみてください。

高い等級を維持するために注意すべきことは？

前述のとおり、等級は1年で1等級ずつしか上がりません。ここでは、高い等級を維持するために注意しておきたい点についてご紹介します。

1保険会社の乗り換えで保険を解約するタイミングに注意する

保険会社を乗り換える際、乗り換え元の保険を解約するタイミングには注意が必要です。さまざまな理由から、保険会社の乗り換えを検討する方もいらっしゃるかと思います。保険会社の乗り換えは保険期間中に解約して乗り換える方法と、満期のタイミングで乗り換える方法があります。

保険料のことを考えれば今すぐにでも安いほうに乗り換えたほうがいいに決まっているのでは？とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、保険期間中に解約した場合に等級はどうなるか、ご存じでしょうか？

実は、満期を待たずに保険期間中に解約して他社に乗り換える場合は、現在の等級のまま、さらに現在の保険期間中に事故があった場合にはその事故内容などを反映して、乗り換え後の契約がスタートするのです。
具体的な例を見てみましょう。

たとえば現在の契約が16等級のSさんの場合、保険期間中に解約する場合と、満期のタイミングで乗り換える場合では、等級の上がり方は以下のように異なります。

・保険期間中に事故がない場合

保険期間中に乗り換えると

保険期間満了を待って乗り換えると…17等級になるのは早い

・保険期間中に3等級ダウン事故が1件ある場合

保険期間中に乗り換えると

保険期間満了を待つと、等級が下がるのを遅らせることができるが、等級の戻りも遅い

このように、保険期間満了を待たず保険期間中に解約し保険会社を乗り換える場合、事故がない場合には等級が上がるのが満了時の乗り換えに比べて遅くなります。そして事故がある場合には、満了時の乗り換えに比べて等級が下がるのが早くなるのです。

そうなると、事故がなければ満了を待てばよく、事故があったら等級を早く戻すために保険期間中に解約するのがよいのでしょうか？特に事故があった場合、等級が早く戻っても、乗り換え後の保険料がどうなるかもをふまえてタイミングを見極めることが大切です。

なお、保険料を重視する場合には等級の上がり方だけで乗り換え時期を判断するのは危険でしょう。各社さまざまな要素を細分化したものに基づき保険料を決定しているため、場合によっては等級の割引以上に保険料がお手頃になることもあります。また、保険期間中に解約して他社に乗り換える場合には、解約返戻金がどの程度戻ってくるかという点も加味したうえでタイミングを考える必要があります。

なお、保険期間中に他社に乗り換える場合には、正しく等級を引き継ぎ、補償の過不足が生じないよう解約日と次の保険始期日が連続するように手続きを進めましょう。解約日から次の保険始期日の間が空いてしまうと、補償のない期間が生じるだけではなく、その期間が7日を超えた場合など等級の引き継ぎができないことがあるため、注意しましょう。

2自動車をしばらく手放す場合は中断証明書を取得する

次に気を付けたいのは、自動車をしばらく手放す場合です。たとえば愛車を手放ししばらく自動車は持たないときや、海外転勤が決まったときなどは、自動車にしばらく乗らないので自動車保険が不要になることがあるかと思います。せっかくここまで無事故で等級が上がってきたのに、次に車を持つときはまた6等級からのスタートになってしまうことに抵抗を感じる方はいるでしょう。そこで役立つのが、「中断制度」です。

中断する契約の次の契約のノンフリート等級が7等級以上になり、海外渡航の場合（海外特則）と国内での車両廃車などの場合（国内特則）それぞれ一定の条件を満たしたとき、契約者からの申し出に応じ「中断証明書」が発行されます。

中断証明書を用いた契約の再開は保険会社であれば発行当時の保険会社でなくとも対応可能ですが、一定の条件があります。再開希望時には条件を満たしているかどうか、きちんと確認をしましょう。なお、再開時には中断証明書の原本が必要となるので、発行した場合には大切に保管しておきましょう。万が一、紛失した場合には発行元の保険会社に再発行の依頼をすればよいのですが、手間も時間もかかるのでできれば避けたいところです。

SBI損保でも、もちろん中断証明書を利用した契約が可能です。その際には、中断証明書や中断した理由に応じた書類の確認などが必要なので、インターネットからのお手続きではなくお電話によるSBI損保サポートデスクでのお手続きとなります。

中断証明書の発行についての詳しい説明はこちらでご確認ください