車両保険の免責金額とは

車両保険を付帯するときに設定する免責金額。いったいどのようなものなのか、そして免責金額はどのように設定したらいいのか、その考え方をお伝えします。

免責金額とは自己負担額のこと

車両保険の免責金額とは、保険会社が保険金を支払う場合に、その損害額に対する補償のうち補償を受けられる方が自己負担する金額のことをいいます。例えば補償対象の事故を起こし20万円の修理費用がかかったケースで5万円の免責金額を設定していた場合には、5万円は契約者が自己負担し、残りの15万円が保険金として支払われます。もし損害額が設定金額を下回る場合には、保険金は支払われません。

免責金額はいくらに設定すればいい？

免責金額の設定は増額方式と定額方式があります。増額方式は契約期間中において1回目の事故よりも2回目以降の事故の免責金額が増えるようになっており、一般には以下の表の「5-10万円」「0−10万円」のように表されます。前方の数字が1回目の事故の免責金額、後方の数字が2回目以降の事故の免責金額を示しています。

定額方式は事故の回数に関わらず一定金額が免責金額となり、以下の表のように「10-10万円」とされたり、あるいは単純に「5万円」と表されたりします。また「車対車免ゼロ特約」を付帯すると、契約期間中の最初の事故が車同士の接触・衝突事故であり相手を確認できる場合に限り、車両保険の免責金額をゼロにする、つまり自己負担なく保険金を受け取ることができます。車対車免ゼロ特約は、以下の表の「5（車対車免0）-10万円」のように示されます。

免責金額を高く設定すると保険料の節約に

免責金額を設定すると保険会社としては負担が減りますので、免責金額を高く設定するほど保険料が安くなる仕組みになっています。それゆえ、車対車免ゼロ特約を付帯すると一般に保険料が上がります。参考までに、免責金額のパターンに応じたSBI損保の保険料は以下のようになっています。

<算出条件> 個人契約、保険始期：令和5年3月、車名：ノート、型式：E13、初度登録年月：令和3年1月、使用目的：日常・レジャー、年間走行距離：3,000km超5,000km以下、ノンフリート等級：20等級（事故有係数適用期間0年）、年齢条件：26歳以上補償、運転者限定：本人限定、割引：ゴールド免許割引/新車割引/セーフティ・サポートカー割引/インターネット割引/証券不発行割引、記名被保険者：35歳・東京都在住、対人賠償保険：無制限、対物賠償保険：無制限、人身傷害保険：5,000万円（自動車事故補償）、搭乗者傷害保険：1,000万円、車両保険種類：一般車両、車両保険金額：195万円、払込方法：一括払、契約形態：継続契約以外

免責金額を選ぶときは翌年度の保険料も意識する

免責金額を高く設定するほど保険料は安くなりますが、事故時の自己負担は増えてしまいます。では、免責金額はどのように設定したら良いのでしょうか。それには、保険利用によるノンフリート等級ダウンによる影響も踏まえて考える必要があります。

自動車保険には記名被保険者のリスクの度合いを測る基準として「ノンフリート等級（以下「等級」といいます。）」があります。記名被保険者の過去の事故の実績によって1等級から20等級に区分され、それぞれの等級に応じた割増・割引がなされます。等級ダウン事故により保険金を受け取ると更新時から等級が下がり保険料が上がる仕組みになっています。等級についての詳細はこちらをご参照ください。

車両保険を使うと翌年以降の保険料が上がります。これを踏まえて「小さな事故なら保険料が上がるのが勿体ないので保険を使わない」と考えるのであれば、ある程度大きめの免責金額を設定しても良いでしょう。逆に「事故の上に手元の貯金を取り崩すのは精神的に辛い」と考えるのであれば免責金額を小さくするのが良いでしょう。
契約加入前に、車両保険を使った場合に翌年以降保険料がどのくらい上がるか試算してもらって、免責金額を決めてみてはいかがでしょうか。

ちなみに、飛び石でフロントガラスの修理をする場合はおおよそ1万5千円程度で直すことができます。ただし修理費用はさまざまで、車の種類、傷の度合いや修理の部位、部品を取り換えるなら純正か、あるいは中古のものがあるのか、さらにディーラーに頼むのか近くの板金工場なのか、これらによって費用が異なることは知っておくと良いでしょう。

全損や相手がいる事故ではそもそも自己負担が不要なことも

免責金額を設定すると、いかなる事故でも自己負担が必要だと考えがちですが、事故の内容によっては自己負担なく全額保険で補償されることがあります。

全損の場合

免責金額を設定しても自己負担がかからない事故の一つは全損の場合です。

全損とは、損害額や修理費が時価額（事故時の契約車両の市場販売価格相当額のこと）あるいは保険価額を超えるような場合や、契約車両を修理できない盗難などの場合を指します。全損の場合、車両保険の自己負担は差し引かれず全額保険で支払われます。

相手がいる事故の場合

相手がいる事故の場合も自己負担がかからないケースがあります。なぜなら相手からの賠償金はまず免責金額から充当されることになっており、受け取った賠償金が免責金額を上回る場合には、自己負担が不要になります。
例えば、相手のいる事故が起き、自車の修理費用が50万円の場合、相手の過失割合が60％だったとすると、50万円×60％＝30万円が賠償金として事故相手から支払われます。

このとき、もし免責金額を10万円に設定していれば賠償金のうち10万円は免責金額に充当され、自身の車両保険から過失割合に応じた50万円×40％＝20万円が支払われるので、自己負担なくすべて保険で修理ができることになります。

まとめ

車両保険を設定するときの免責金額とは、事故時の自己負担額のことでした。 高く設定することにより保険料を安くすることができますが、事故発生時の負担が重くなったり、安易に保険を利用すると自己負担以上に更新時の保険料が高くなったりします。

免責金額を設定する際には保険料だけでなく、どのような場合に車両保険の利用が必要となり、実際に想定される損害額はどのくらいのもので、対する事故負担の許容度はどの程度なのかを考えて免責金額を設定すると良いでしょう。