自動車税（種別割）および軽自動車税（種別割）は、普通車や軽自動車の所有者が毎年納める地方税の1つです。4月1日時点で車を所有している方（車検証に記載されている所有者）に対して納税義務が課されています。以前は自動車税もしくは軽自動車税でしたが、2019年10月1日以降、自動車税（種別割）と軽自動車税（種別割）に名称が変更されました。
種別割とは、所有している車の条件に応じて課税されることを表しています。条件は、「総排気量」「新車登録時期」「車種」「新車登録経過年数」などです。

なお、普通車を年度の途中で新規登録した場合、種別割の税額は月割計算されます。たとえば、9月に車を購入して新規登録した場合は、自動車税（種別割）が課税される期間は翌月10月から翌年3月までの6か月間です。したがって、初年度は6か月分の自動車税を納めればよいことになります。
一方、軽自動車は月割計算されません。年度の途中で軽自動車を購入して新規登録した場合、1年分の軽自動車税（種別割）を納める必要がある点が普通車との大きな違いです。

自動車重量税

自動車重量税とは、「車両重量」「車種」「新車登録経過年数」などに基づいて課される国税のことです。新車を購入した場合、車両の新規登録時に3年分納付し、以後は車検ごとに2年分まとめて納めていきます。
中古車の場合は、車検が残っていれば購入時の納付はありません。その後は、2年ごとに車検証の有効期間分をまとめて納めるというしくみです。

自動車重量税は車両重量が重くなるほど税額が高くなり、0.5t刻みで定められています。ただし、軽自動車に関しては、車両重量にかかわらず税額は一定です。

自動車と税金の詳細については、下記のページをご覧ください。

自動車を持つとどのくらい税金がかかる？

13年経過後の自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の税額

自動車税（種別割）および軽自動車税（種別割）は、新車登録から13年が経過すると重課されます。一般的なガソリン車の場合、普通車は目安として約15%、軽自動車は約20%税金が高くなります。
なお、エコカーの場合は新車登録から13年が経過しても重課されません。一方、ディーゼル車の場合は新車登録から11年が経過した時点で重課される点に注意が必要です。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の税額（2019年9月30日以前に新車登録した車両）

総排気量	税額（新車登録から13年未満）	重課後の税額（新車登録から13年超）
軽自動車	10,800円（2015年4月1日以降の新車登録車）	12,900円
1,000cc以下	29,500円	33,900円
1,000cc超～1,500cc以下	34,500円	39,600円
1,500cc超～2,000cc以下	39,500円	45,400円
2,000cc超～2,500cc以下	45,000円	51,700円
2,500cc超～3,000cc以下	51,000円	58,600円
3,000cc超～3,500cc以下	58,000円	66,700円
3,500cc超～4,000cc以下	66,500円	76,400円
4,000cc超～4,500cc以下	76,500円	87,900円
4,500cc超～6,000cc以下	88,000円	101,200円
6,000cc超	111,000円	127,600円

＊「自動車税種別割月割税率表（自家用）※令和元年9月30日以前初回新規登録」（東京都主税局）
（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/car_r0110/zikayou201909.pdf）を加工して作成。

＊「平成30年度版ここがポイント！自動車税」（東京都主税局）
（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/h30_jidousya.pdf）を加工して作成。

＊「軽自動車税の税率が変わります！」（総務省）
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000403499.pdf）を加工して作成。

＊「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」（総務省）
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/102384.html）を加工して作成。

たとえば、新車登録から13年が経過した時点、総排気量1,500ccの普通車であれば5,100円、3,000ccの車であれば7,600円も自動車税（種別割）が高くなります。

なお、2019年10月1日以降に新車登録した車両に課される自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）は下記のとおりです。新車登録から13年経過後の税額については、2026年度税制改正以降に決定されることになっています。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）の税額（2019年10月1日以降に新車登録した車両）

総排気量	税額（新車登録から13年未満）	重課後の税額（新車登録から13年超）
軽自動車	10,800円	2026年度税制改正以降に決定
1,000cc以下	25,000円
1,000cc超～1,500cc以下	30,500円
1,500cc超～2,000cc以下	36,000円
2,000cc超～2,500cc以下	43,500円
2,500cc超～3,000cc以下	50,000円
3,000cc超～3,500cc以下	57,000円
3,500cc超～4,000cc以下	65,500円
4,000cc超～4,500cc以下	75,500円
4,500cc超～6,000cc以下	87,000円
6,000cc超	110,000円

＊「自動車税種別割月割税額表（自家用）※令和元年10月1日以後初回新規登録」（東京都主税局）
（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/car_r0110/zikayou201910.pdf）を加工して作成。

＊「軽自動車税（種別割）とは」（渋谷区）
（https://www.city.shibuya.tokyo.jp/kurashi/kobai/keiji/keiji.html）を加工して作成。

＊「令和5年度環境省税制改正要望結果の概要」（環境省）
（https://www.env.go.jp/content/000110548.pdf）を加工して作成。

軽自動車税についての詳細は、下記のページをご覧ください。

軽自動車税はいくら？税金や維持費を節約する方法を解説！

自動車税（種別割）・軽自動車（種別割）における重課前後の税額比較

＊「平成30年度版ここがポイント！自動車税」（東京都主税局）
（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/h30_jidousya.pdf）を加工して作成。

＊「軽自動車税の税率が変わります！」（総務省）
（https://www.soumu.go.jp/main_content/000403499.pdf）を加工して作成。

＊「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」（総務省）
（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/102384.html）を加工して作成。

13年経過後の自動車重量税の税額

自動車重量税に関しては、減税対象のエコカー以外の自家用車を所有している場合、新車登録から13年超で約40%の重課、18年超でさらに約10%の重課となります。

自動車重量税の税額（2016年4月1日以降に新車登録した車両・2年自家用）

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車両重量	エコカー	エコカー以外
車両重量	エコカー	新車登録から 13年未満	新車登録から 13年超	新車登録から 18年超
軽自動車	5,000円	6,600円	8,200円	8,800円
0.5t以下	5,000円	8,200円	11,400円	12,600円
～1t	10,000円	16,400円	22,800円	25,200円
～1.5t	15,000円	24,600円	34,200円	37,800円
～2t	20,000円	32,800円	45,600円	50,400円
～2.5t	25,000円	41,000円	57,000円	63,000円
～3t	30,000円	49,200円	68,400円	75,600円

＊「令和5年度税制改正に伴う自動車重量税の税額の基本的な考え方（フローチャート）その5」（国土交通省）
（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001599518.pdf）を加工して作成。

たとえば、1.5tのエコカー以外の車両の場合、新車登録から13年経過した時点で9,600円、2tの車両では12,800円も自動車重量税が高くなります。
18年経過後には自動車重量税がさらに高くなることから、重課による影響は自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）よりも大きいといえます。

13年および18年経過後の自動車重量税の税額（エコカー以外）

実際に普通車と軽自動車の税金が高くなるタイミングは？

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）と自動車重量税は、13年経過すると税金が高くなるものの、実際に重課が適用されるタイミングは新車登録の時期によって異なります。
ここでは、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）と自動車重量税の増税が行われるタイミングについて解説します。

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）が重課されるタイミング

自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）が高くなるのは、新車登録をしてから13年経過した後の4月1日です。

たとえば、2010年8月に新車登録をした車両の場合、丸13年経過した2023年8月の次のタイミングである、2024年4月1日から自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）が高くなります。

自動車重量税が重課されるタイミング

自動車重量税は普通車の場合、「初年度登録年月から12年11か月以後に自動車検査証（車検証）の交付などを受ける場合に13年経過したタイミング」、軽自動車の場合は「初年度検査年から13年を経過した年の12月1日以後に自動車検査証（車検証）の交付などを受ける場合に13年経過したタイミング」で税額が高くなります。

たとえば、2010年8月に新車登録した場合、普通車は12年11か月が経過した2023年7月1日以降、軽自動車は13年後の2023年の12月1日以降に、それぞれ車検を受けるタイミングで自動車重量税が高くなります。

自動車税の納付時期については、下記のページをご覧ください。

自動車税はいつ納付する？納付方法と税金を抑えるポイントも解説

自動車関連の税金が高くなる理由とは？

新車登録から13年以上経過すると自動車関連の税金が高くなる理由は、いくつかあります。環境面への対策と車の買い替え促進の2つの視点から解説します。

環境負荷軽減のため

多くの自動車は、ガソリンや軽油といった化石燃料を燃焼させることによって動力を得ていますが、その際に一酸化炭素や窒素化合物、粒子状物質、二酸化炭素などの化学物質が排出されます。これらの化学物質が酸性雨や地球温暖化、光化学スモッグなどの原因になっており、国際的な社会課題となっているのです。

国は、こうした排出ガスを削減するために「エコカー減税」や「グリーン化特例」といった制度を導入。自動車メーカーも環境に配慮したエコカーの開発に注力しているため、一般的に新しい車ほど環境性能が優れているのです。
一方で、新車登録から年数が経った車両には、こうした排出ガス低減のための技術が導入されていないことが多く、環境負荷が高いとされています。これを踏まえ、国は新車登録から13年を経過した車に対して税金を引き上げ、より環境性能の高い車への買い替えを促進しています。13年を区切りに自動車関連の税金が重くなるのは、この環境保護の取り組みの一環といえるでしょう。

乗り替え促進のため

古い車両から最新の車両へと乗り替える際、現在所有している車と比べて排出ガスがより少なく、環境負荷の小さい車種へと買い替えるケースが多いと考えられます。古い車両に今後も乗り続けるより、新しい車両に乗り替えたほうが自動車の税金を抑えられるのであれば、積極的に乗り替えを検討する方が増えていくのは想像に難くありません。

このように、環境対策を国全体として推進するために、新しい車両への乗り替えを促進していることが、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）と自動車重量税に重課が適用される主な理由です。

自動車に関する税負担を抑えるための方法

自動車に関する税負担をできるだけ抑えるには、エコカーに乗り替えるのが得策です。エコカーとは、大気汚染物質の排出量が国の定めた基準を下回る低公害車のことを指します。
たとえば、ハイブリッドカーや電気自動車は電気の力を活用して走行する車両であり、化石燃料の消費を抑えられるエコカーの代表例です。エコカーに適用される減税措置には、エコカー減税とグリーン化特例の2つがあります。

・エコカー減税

エコカー減税とは、国が定めた基準を下回る排出ガス性能と燃費性能を満たした車両を対象に、自動車重量税を減税する制度のことです。電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、天然ガス自動車は、取得時と新車購入から3年後の初回車検時に、自動車重量税が免税になります。
また、ハイブリッド車を含むガソリン車、LPG車、グリーンディーゼル車は、取得時における自動車重量税の軽減措置が適用されます。

・グリーン化特例

グリーン化特例とは、国が定めた基準を下回る低排出車両を対象に、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）を減税する制度のことです。自家用車（普通車・軽自動車）に関しては、電気自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッド車、天然ガス自動車の税金が、おおむね75%軽減されます。
グリーン化特例は、新車登録を行った場合に限り、翌年度分の自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）が軽減されるしくみです。

このように、エコカーに乗り替えることで自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）と自動車重量税の負担を軽減できます。車両の乗り替えは一時的な出費を伴うものの、エコカー減税やグリーン化特例が適用されることは、長い目で見た場合に車の維持費を抑えるうえで有効な対策になります。

自動車税の負担を軽減する方法については、下記のページをご覧ください。

自動車税が安くなる！？自動車購入時に検討したい3つのポイント

重課による税負担を避けるには、車の買い替えと保険の見直しが重要

普通車や軽自動車などのマイカーは、新車登録から13年または18年経過すると税金が高くなります。一方、電気自動車やハイブリッド車などのエコカーは重課の適用外です。自動車の税金は毎年納める必要があることから、自動車税（種別割）・軽自動車税（種別割）や自動車重量税が重課された場合、少なからず家計の負担となります。こうした重課を回避するには、適切なタイミングで新しい年式の車やエコカーに乗り替えることをおすすめします。
所有する車が新車登録から13年経過する時期を確認したうえで、新車購入の時期を早めに検討しておくことは、自動車に課される税金を抑える効果的な方法の1つです。

また、新車購入のタイミングで自動車保険を見直すことにより、維持費のさらなる節減も可能です。SBI損保では、リーズナブルな保険料ながら、業界最高水準（※1）のロードサービスが無料付帯する自動車保険を提供しています。
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