軽自動車税とは?軽自動車にかかる税金や維持費を節約する方法を解説! - SBI損保の自動車保険
「自動車は欲しいけれど、あまり維持費をかけられない…」と考える人におすすめの選択肢の1つが軽自動車です。普通自動車より税金の負担が軽いだけでなく、その他の維持費も安く抑えられるケースもあります。今回は軽自動車にかかる税金・維持費を普通自動車の場合と比較しながら解説します。節約のコツについても併せて紹介しますので、自動車の購入費用だけではなく、維持費も最低限に抑えたいという方はぜひ参考にしてください。
軽自動車にかかる税金は主に以下の3種類です。
それぞれの特徴と支払う時期、支払う金額について以下で詳しく解説します。
軽自動車税は毎年4月1日時点で車検証に登録された所有者に課せられる税金です。その年の5月末日までに、同じ年の4月から次の年の3月までの軽自動車税を前払いします。
よりおトクに軽自動車税を支払いたい方には、ポイントが貯まるクレジットカード払いがおすすめです。クレジットカードを使って軽自動車税を納めることができる自治体が増えていますので、住んでいる自治体がクレジットカード払いに対応しているかどうか調べてはみてはいかがでしょうか。
また、自動車税は総排気量によって金額が変わりますが、自家用の四輪軽自動車(軽自動車)にかかる軽自動車税は一律10,800円です。一方で、総排気量2.5リットル超3リットル以下の普通自動車にかかる自動車税は51,000円のため、普通自動車と比べて軽自動車は税制面で有利と言えるでしょう。
なお、2019年10月1日以降、消費税の増税に伴って自動車税が一部改訂されました。それにともなって、軽自動車税の名称は「軽自動車税(種別割)」に変わりました。
自動車取得税は50万円を超える自動車の購入時に課されていた税金です。消費税引き上げに伴い、2019年10月1日以降、自動車取得税は廃止となり、それに代わって環境性能割が導入されました。
環境性能割は自動車の購入時にのみ支払う税金で、一定の環境性能がある自動車は課税割合が減ったり無料になったりします。軽自動車の場合は下記の表の通り、普通自動車に比べて税率が低く、燃費基準も緩いため環境性能割が割安になる傾向にあります。
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燃費性能等 | 税率 | ||
---|---|---|---|
自家用 | 営業車 | ||
登録車 | 軽自動車 | ||
電気自動車等 | 非課税 |
非課税 |
非課税 |
★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車 | |||
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車 | 1.0% |
||
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車 | 2.0% |
1.0% |
0.5% |
★★★★かつ2015年度燃費基準+10%達成車 | 3.0% |
2.0% |
1.0% |
上記以外 | 2.0% |
具体的な例を挙げて計算してみましょう。
仮に、同時期に取得した取得価格180万円、令和12年度(2030年度)燃費基準60%以上達成車である普通自動車と軽自動車(いずれも自家用車)があったとしましょう。
その場合の環境性能割と環境性能割の計算式は以下のようになります。
【環境性能割(普通自動車)】
180万円×2%=36,000円
【環境性能割(軽自動車)】
180万円×1%=18,000円
このように、取得時期や取得価格、燃費基準の達成度が同じでも、納める必要がある環境性能割には、普通自動車と軽自動車で差が生じるのです。
重量税は自動車の重さに対してかかる税金です。「自動車は原則として重いほど燃費が悪く、環境に負荷をかけるから」「道路が擦り減るので修繕費として税金が必要だから」といった理由から重量税が課されます。
重量税は購入時に次回車検までの3年分を納め、以降は2年ごとに2年分の重量税を納めます。通常は自動車が重ければ重いほど重量税も増しますが、軽自動車は6,600円に金額が固定されています。
経年車重課とは、新車登録からある年数を超えた軽自動車に対して軽自動車税と重量税が上乗せされる制度です。これは一般的に古い自動車の方が環境に悪影響を与えやすいとされるためです。
新車登録を行ってから13年が経つと税金が標準税率に対して20%ほど上乗せされます。ただし、軽自動車は軽自動車税(種別割)が定額なので経年車重課がかかっても年税額は12,900円です。また重量税も新車登録から13年が経つと6,600円(2年分)から8,200円(2年分)に値上がりします。新車登録から18年後には、さらに8,800円(2年分)に増額となるため、注意が必要です。
自動車を所有し、いつでも乗れる状態にしておくためには、ガソリン代や駐車場代・メンテナンス費用などがかかることは広く知られていますが、その他にも自動車を所有するだけでかかる費用があることをご存知でしょうか。
軽自動車と普通自動車とで差が出やすい維持費は以下の3つです。
自賠責保険
自動車を購入した場合全員が加入する必要のある強制保険です。2021年の4月1日以降の自賠責保険料は、軽自動車19,730円(24ヶ月)、普通自動車20,010円(24ヶ月)と若干軽自動車の方が安いのが特徴です。自賠責保険の保険料は数年ごとに改定されますので、新しく加入する際はその時の保険料を参照しましょう。
民間の自動車保険
自賠責保険で補償できない部分をフォローする保険です。カスタマイズ性が高い保険も増えているため、不要な補償を削り、必要な特約だけを付加することができる保険商品も多くあります。補償の付け外しによって必要な補償を得ながら保険料を安くできるでしょう。
なお、自動車保険料は普通自動車より軽自動車の方が車体価格や平均的な走行距離、乗車人数などの違いから若干割安になる傾向があると言われています。
車検(自動車検査登録制度)
あなたの自動車が法定基準に適しているか確かめるために、一定期間ごとに所有する自動車を検査に出す必要があります。これが車検(自動車検査登録制度)です。車検費用は重量税・自賠責保険料・検査手数料などで構成され、普通自動車に比べると軽自動車はどれも安い傾向にあります。
トータルでかかる車検費用は軽自動車で5〜8万円、普通自動車では7〜10万円前後が相場です。保有年数などほかの要素でも費用は変わるので、注意してください。
軽自動車は普通自動車と比べて税制面で有利です。購入時に支払う環境性能割は額が小さく、一定年ごとにかかる重量税や軽自動車税(種別割)も大型の自動車に比べれば安く収まります。
また維持費も普通自動車より軽自動車の方が安いとされます。この理由として「軽自動車の方が小型のため燃費がいい」「基本的に短距離の街乗りを目的とするため普段のガソリン使用量が少ない」ことなどが挙げられます。ただし、燃費やガソリンの使用量は乗る方(運転の仕方・頻度)や購入する軽自動車の性能によって差が生じます。
基準を満たした軽自動車は軽自動車税や重量税が安くなるため、こちらの利用もおすすめです。1つ目はエコカー減税で、燃費基準を達成した軽自動車の重量税が6,800円から5,000円に割引されます。2つ目はグリーン化特例で、こちらは条件をクリアすると翌年の軽自動車税がおよそ75%安くなります。
エコカー減税は令和5年4月末、グリーン化特例は令和5年3月末までの期間限定措置です。今後新しく軽自動車を購入する場合は、上記の減税制度をなるべく取り入れてみてはいかがでしょうか。
駐車場代は毎月掛かるものなので、有料の駐車場を借りる場合はなるべく安いところを探しましょう。駐車場代は2022年4月の全国平均で1ヶ月約10,338円ですが、地代が高い都市部ではさらに高くなるでしょう。さらに駐車に必要なスペースが広いほど代金はかさみます。
一方で、軽自動車は普通自動車に比べて必要な敷地が小さいので、有料駐車場の場合でも比較的駐車場代を押さえられます。また自宅に自動車を置くスペースがある場合は駐車場代が浮くのでおすすめです。
燃費とは同じガソリンの量でどれくらいの距離を走れるかという指標です。例えば1リットルのガソリンで5km走れる自動車は同じ1リットルで10km走れる自動車と比べて走行できる距離が短いため、「燃費が悪い」と言えます。一般的に燃費は車体が大きくなるほど悪くなるため、軽自動車は元から比較的燃費がいい自動車と言えるでしょう。
燃費がいい自動車の方が同じ距離を走るのに必要なガソリンが少ないため、結果的にガソリン代も少なくなります。ガソリン1リットル150円・年間1万km走行の条件で先ほどの自動車を比較すると、5km/Lの方は30万円・10km/Lの方は15万円と、2倍の差がつくと分かります。
軽自動車税は毎年4月1日に軽自動車を所有する方に課されます。このため、4月2日以降に購入した場合は購入日〜翌年の3月31日までの税金が免除されます。軽自動車を購入するなら4月や5月の早い時期がおトクと言えるでしょう。
ただし軽自動車の場合、普通自動車なら売却時に発生する自動車税の月割り還付はありません。軽自動車を手放す場合、4月1日を超えると新たに自動車税が発生してしまうため、なるべく3月末までに売却しましょう。
軽自動車は普通自動車と比べて保険料も安くなる傾向にありますが、工夫次第でさらにリーズナブルな自動車保険に加入できます。例えば、満足度の高いロードサービスが全契約に無料付帯する自動車保険会社の保険を選んだり、必要な補償だけに自動車保険をカスタマイズしたりすることで、安い自動車保険料で高い満足度と安心が得られるでしょう。
SBI損保の自動車保険なら、インターネット割引や証券不発行割引など、おトクな割引も多くご用意。保険料を減らすために民間の自動車保険に加入しない方もいますが、自賠責保険は物損事故が補償の対象外で、被害者1名ごとに支払限度額が定められています。人身事故ではその賠償額が億を超えることもあるため、自賠責保険だけでは対人・対物のリスクに十分備えられているとは言い難いでしょう。任意保険に加入しないという選択は、賠償のリスクが大きいので、安価でも満足できる自動車保険への加入をおすすめします。
軽自動車には3種類の税と重課制度がありますが、いずれも普通自動車の税金よりは安く抑えられます。維持費をさらに抑えるにはガソリン代や駐車場代の削減だけでなく、任意保険の保険料の節約も非常におすすめです。
SBI損保では無料のお見積りを行っています。自動車保険の保険料は運転者や利用状況によって変わりますので、どの程度おトクになるかまずはプロに確認してもらうと安心です。維持費をリーズナブルに抑えつつ、安心安全なカーライフを楽しみましょう。
執筆年月日:2022年7月14日
※①インターネット割引(14,000円)②証券不発行割引(500円)を適用した場合の割引額です。月払は年間14,520円(①14,040円②480円)となります。
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