軽自動車税はいくら?税金や維持費を節約する方法を解説! - SBI損保の自動車保険
「自動車は欲しいけれど、あまり維持費をかけられない…」と考える人におすすめの選択肢の1つが軽自動車です。普通自動車より税金の負担が軽いだけでなく、その他の維持費も安く抑えられるケースもあります。今回は軽自動車にかかる税金・維持費を普通自動車の場合と比較しながら解説します。節約のコツについても併せて紹介しますので、自動車の購入費用だけではなく、維持費も最低限に抑えたいという方はぜひ参考にしてください。
軽自動車にかかる税金は主に以下の3種類です。
それぞれの特徴と支払う時期、支払う金額について以下で詳しく解説します。
軽自動車税は毎年4月1日時点で車検証に登録された所有者に課せられる税金です。その年の5月末日までに、同じ年の4月から次の年の3月までの軽自動車税を前払いします。
よりおトクに軽自動車税を支払いたい方には、ポイントが貯まるクレジットカード払がおすすめです。クレジットカードを使って軽自動車税を納めることができる自治体が増えていますので、住んでいる自治体がクレジットカード払に対応しているかどうか調べてはみてはいかがでしょうか。
また、自動車税は総排気量によって金額が変わりますが、自家用の四輪軽自動車(軽自動車)にかかる軽自動車税は一律10,800円です。一方で、総排気量2.5リットル超3リットル以下の普通自動車にかかる自動車税は51,000円のため、普通自動車と比べて軽自動車は税制面で有利と言えるでしょう。
なお、2019年10月1日以降、消費税の増税に伴って自動車税が一部改訂されました。それに伴って、軽自動車税の名称は「軽自動車税(種別割)」に変わりました。
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車種区分 | 標準税率 | 重課税率(※3) | |||
---|---|---|---|---|---|
旧税率(※1) | 新税率(※2) | ||||
三輪 | 3,100円 | 3,900円 | 4,600円 | ||
四輪以上 | 乗用 | 自家用 | 7,200円 | 10,800円 | 12,900円 |
営業用 | 5,500円 | 6,900円 | 8,200円 | ||
貨物用 | 自家用 | 4,000円 | 5,000円 | 6,000円 | |
営業用 | 3,000円 | 3,800円 | 4,500円 |
「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」(総務省)
(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/102384.html)を加工して作成
自動車取得税は50万円を超える自動車の購入時に課されていた税金です。消費税引き上げに伴い、2019年10月1日以降、自動車取得税は廃止となり、それに代わって環境性能割が導入されました。
環境性能割は自動車の購入時にのみ支払う税金で、一定の環境性能がある自動車は課税割合が減ったり無料になったりします。軽自動車の場合は下記の表のとおり、普通自動車に比べて税率が低く、燃費基準も緩いため環境性能割が割安になる傾向にあります。
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燃費性能など | 税率 | ||
---|---|---|---|
自家用 | 営業車 | ||
登録車 | 軽自動車 | ||
電気自動車等 | 非課税 |
非課税 |
非課税 |
★★★★かつ2020年度燃費基準+20%達成車 | |||
★★★★かつ2020年度燃費基準+10%達成車 | 1.0% |
||
★★★★かつ2020年度燃費基準達成車 | 2.0% |
1.0% |
0.5% |
★★★★かつ2015年度燃費基準+10%達成車 | 3.0% |
2.0% |
1.0% |
上記以外 | 2.0% |
具体的な例を挙げて計算してみましょう。
仮に、同時期に取得した取得価格180万円、令和12年度(2030年度)燃費基準60%以上達成車である普通自動車と軽自動車(いずれも自家用車)があったとしましょう。
その場合の環境性能割と環境性能割の計算式は以下のようになります。
【環境性能割(普通自動車)】
180万円×2%=36,000円
【環境性能割(軽自動車)】
180万円×1%=18,000円
このように、取得時期や取得価格、燃費基準の達成度が同じでも、納める必要がある環境性能割には、普通自動車と軽自動車で差が生じるのです。
重量税は自動車の重さに対してかかる税金です。「自動車は原則として重いほど燃費が悪く、環境に負荷をかけるから」「道路が擦り減るので修繕費として税金が必要だから」といった理由から重量税が課されます。
重量税は購入時に次回車検までの3年分を納め、以降は2年ごとに2年分の重量税を納めます。通常は自動車が重ければ重いほど重量税も増しますが、軽自動車は6,600円(2年分)に金額が固定されています。
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自家用乗用車(軽自動車) | |
---|---|
新車登録〜12年目 |
3,300円(定額) |
13〜17年目 |
4,100円(定額) |
18年目以降 |
4,400円(定額) |
「2023年5月1日からの自動車重量税の税額表」(国土交通省)
(https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001599518.pdf)を加工して作成
経年車重課とは、新車登録からある年数を超えた軽自動車に対して軽自動車税と重量税が上乗せされる制度です。これは一般的に古い自動車のほうが環境に悪影響を与えやすいとされるためです。
新車登録を行ってから13年が経つと税金が標準税率に対して20%ほど上乗せされます。ただし、軽自動車は軽自動車税(種別割)が定額なので経年車重課がかかっても年税額は12,900円です。また重量税も新車登録から13年が経つと6,600円(2年分)から8,200円(2年分)に値上がりします。新車登録から18年後には、さらに8,800円(2年分)に増額となるため、注意が必要です。
エコカー減税は、排出ガス性能や燃費性能が優れた自動車を購入した際に、自動車重量税において一定の優遇措置が適用される制度です。その主な目的は、自動車における燃費の向上や低排出ガス技術の普及を促進し、環境への負荷を軽減することにあります。エコカー減税は自動車重量税において適用され、電気自動車などは免税となります。その他の自動車(ガソリン車・LPG車など)は基準値の達成率に応じて25%から75%の減税となります。
グリーン化特例とは、環境に配慮した自動車の普及を促進するために設けられた税制上の特例措置のことです。2023年4月1日から2026年3月31日までの間に電気自動車や燃料電池車、一定の基準を満たす天然ガス自動車の新車登録を行った場合、軽自動車ではおおむね75%の軽自動車税の減税措置を受けられます。それ以外の自動車でも、国が定める燃費基準を満たしている場合は、レベルによっておおむね25%や50%の減税が行われます。ただし、減税となるのは当該年度ではなく翌年度の支払い分なので注意しましょう。
地方税法に基づき、身体的な障害を持つ人が軽自動車を使用する際には、一定の要件を満たす場合に、自動車税の減免制度が設けられています。対象となる障害者は、その障害の級別によって異なるので事前に確認しましょう。たとえば、視覚障害がある場合には、1級から3級までの各級および4級の1の方、聴覚障害がある場合には、2級および3級の方が対象です。また減免の対象となるのは主に障害者本人が所有する自動車や障害者の移動のために用いられる自動車となります。申請期間や手続方法などは住んでいる市区町村によって異なりますので、居住する市区町村に問い合わせてみてください。
自動車税を期限内に納付しなかった場合、ほかの税と同じように延滞金が発生します。また、滞納している場合には次の車検が受けられないので注意が必要です。納付をしないまましばらく経つと督促状が届きます。それでも納めなかった場合には、財産が差し押さえられる可能性がありますので、気を付けてください。
軽自動車税の納付方法は、納付書以外にもクレジットカードやスマホ決済などが用意されています。すでにクレジットカードなどで決済が完了していた場合でも、自宅に送付された納付書を使って、二重納付になってしまったというケースも想定されますので、すでに納付が完了していないか事前に確認しましょう。二重納付になった場合は、還付手続きをすることにより還付を受けることが可能です。
軽自動車の場合、軽自動車税は4月1日に一括で納めます。普通車のような月割りは発生しません。そのため、年度の途中で軽自動車を購入した場合、その翌月から翌年3月までは自動車税がかかりません。たとえば、5月に軽自動車を購入した場合には、6月から翌年3月までの10か月分の自動車税が0円となります。一方、3月に軽自動車を購入した場合は、翌月である4月1日に1年分の軽自動車税を納めなければなりません。
軽自動車の購入を検討しているのであれば、節税という観点で考えた場合には4月2日以降できるだけ早く購入するとよいでしょう。
自動車を所有し、いつでも乗れる状態にしておくためには、ガソリン代や駐車場代・メンテナンス費用などがかかることは広く知られていますが、その他にも自動車を所有するだけでかかる費用があることをご存じでしょうか。
軽自動車と普通自動車とで差が出やすい維持費は以下の3つです。
自賠責保険
自動車を購入した場合全員が加入する必要のある強制保険です。2021年の4月1日以降の自賠責保険料は、軽自動車19,730円(24か月)、普通自動車20,010円(24か月)と若干軽自動車のほうが安いのが特徴です。自賠責保険の保険料は数年ごとに改定されますので、新しく加入する際はその時の保険料を参照しましょう。
民間の自動車保険
自賠責保険で補償できない部分をフォローする保険です。カスタマイズ性が高い保険も増えているため、不要な補償を削り、必要な特約だけを付加することができる保険商品も多くあります。補償の付け外しによって必要な補償を得ながら保険料を安くできるでしょう。
なお、自動車保険料は普通自動車より軽自動車のほうが車体価格や平均的な走行距離、乗車人数などの違いから若干割安になる傾向があると言われています。
車検(自動車検査登録制度)
あなたの自動車が法定基準に適しているか確かめるために、一定期間ごとに所有する自動車を検査に出す必要があります。これが車検(自動車検査登録制度)です。車検費用は重量税・自賠責保険料・検査手数料などで構成され、普通自動車に比べると軽自動車はどれも安い傾向にあります。
トータルでかかる車検費用は軽自動車で5万円から8万円、普通自動車では7万円から10万円前後が相場です。保有年数などほかの要素でも費用は変わるので、注意してください。
軽自動車は普通自動車と比べて税制面で有利です。購入時に支払う環境性能割は額が小さく、一定年ごとにかかる重量税や軽自動車税(種別割)も大型の自動車に比べれば安く収まります。
また維持費も普通自動車より軽自動車のほうが安いとされます。この理由として「軽自動車のほうが小型のため燃費がいい」「基本的に短距離の街乗りを目的とするため普段のガソリン使用量が少ない」ことなどが挙げられます。ただし、燃費やガソリンの使用量は乗る方(運転の仕方・頻度)や購入する軽自動車の性能によって差が生じます。
駐車場代は毎月掛かるものなので、有料の駐車場を借りる場合はなるべく安いところを探しましょう。駐車場代は2022年4月の全国平均で1か月約10,338円ですが、地代が高い都市部ではさらに高くなるでしょう。さらに駐車に必要なスペースが広いほど代金はかさみます。
一方で、軽自動車は普通自動車に比べて必要な敷地が小さいので、有料駐車場の場合でも比較的駐車場代を押さえられます。また自宅に自動車を置くスペースがある場合は駐車場代が浮くのでおすすめです。
燃費とは同じガソリンの量でどれくらいの距離を走れるかという指標です。たとえば1リットルのガソリンで5km走れる自動車は同じ1リットルで10km走れる自動車と比べて走行できる距離が短いため、「燃費が悪い」と言えます。一般的に燃費は車体が大きくなるほど悪くなるため、軽自動車は元から比較的燃費がいい自動車と言えるでしょう。
燃費がいい自動車のほうが同じ距離を走るのに必要なガソリンが少ないため、結果的にガソリン代も少なくなります。ガソリン1リットル150円・年間1万km走行の条件で先ほどの自動車を比較すると、5km/Lの方は30万円・10km/Lの方は15万円と、2倍の差がつくと分かります。
軽自動車は普通自動車と比べて保険料も安くなる傾向にありますが、工夫次第でさらにリーズナブルな自動車保険に加入できます。たとえば、満足度の高いロードサービスが全契約に無料付帯する自動車保険会社の保険を選んだり、必要な補償だけに自動車保険をカスタマイズしたりすることで、安い自動車保険料で高い満足度と安心が得られるでしょう。
SBI損保の自動車保険なら、インターネット割引や証券不発行割引など、おトクな割引も多くご用意。保険料を減らすために民間の自動車保険に加入しない方もいますが、自賠責保険は物損事故が補償の対象外で、被害者1名ごとに支払限度額が定められています。人身事故ではその賠償額が億を超えることもあるため、自賠責保険だけでは対人・対物のリスクに十分備えられているとは言い難いでしょう。任意保険に加入しないという選択は、賠償のリスクが大きいので、安価でも満足できる自動車保険への加入をおすすめします。
これまで軽自動車税は7,200円だったのに、急に12,900円になった、という人もいるかも知れません。その理由は、2016年度から導入された経年車重課です。軽自動車税の税率改正によって、2016年度からは最初の新規検査から13年を経過した車両に経年車重課が導入されることとなりました。つまり、税額が12,900円になったということは、所有する車が最初の検査から13年を経過したことを意味しています。特に、中古車の場合、購入した日が最初の検査を受けた日になるわけではないので注意しましょう。いつが最初の検査を受けた日なのかは、車検証(自動車検査証)の「初度検査年月」に記載されています。
なお、2015年4月1日以降に最初の新規検査を受けた場合も、税率は7,200円ではなく10,800円になります。
軽自動車税は、納税通知書に記載されている方法や場所で納める必要があります。納付できるのは自治体の窓口や銀行、郵便局、コンビニエンスストアなどです。また自治体によってはクレジットカードやスマホ決済で支払うこともできます。クレジットカードやスマホ決済ではポイントが付与されることもあるので、よりおトクに軽自動車税を納めたい人は自身の使用しているクレジットカードやスマホ決済が使用可能かどうかをよく確認しましょう。
また、クレジットカードやスマホ決済で軽自動車税を納めた場合、納税証明書の発行方法は自治体によって異なります。必要な人はお住いの自治体に問い合わせるとよいでしょう。
軽自動車税の納付義務が発生するのは、4月1日時点で対象の車両を所有している場合です。その場合、通常は5月の初旬頃に車検証(自動車検査証)に記載された住所に納税通知書と納付書が送られます。支払期限は自治体によって異なるものの、5月末までとしているところが多いので、必ず確認しましょう。また廃車や譲渡をしたものの4月1日までに手続きをしなかった場合には、車を手放したにもかかわらず納税通知書が送られてきてしまいます。4月1日時点で軽自動車を所有している方に対して課税されますので、手続きが漏れないように気を付けましょう。
軽自動車には3種類の税と重課制度がありますが、いずれも普通自動車の税金よりは安く抑えられます。維持費をさらに抑えるにはガソリン代や駐車場代の削減だけでなく、任意保険の保険料の節約も非常におすすめです。
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執筆年月日:2022年7月14日
(最終更新日:2024年7月25日)
※①インターネット割引(14,000円)②証券不発行割引(500円)を適用した場合の割引額です。月払は年間14,520円(①14,040円②480円)となります。
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