自動車税の納税証明書は車検に必要？発行する方法について解説

ただし、オンラインなどで納付すると、控えが発行されません。そのため、場合によっては発行の手続きが必要です。本記事では、自動車税納税証明書の概要と、発行の手続方法について解説します。

自動車税納税証明書とは

納税通知書は、毎年4から5月に郵送されてきます。納付の際はこの納付書を使用し、金融機関やコンビニなどで納付が可能です。そして、納付した際に受け取る書類が自動車税納税証明書となります。正式には「自動車税（種別割）納税証明書」「軽自動車税（種別割）納税証明書」です。

自動車税納税証明書を提示するシーン

自動車税納税証明書は、自動車関連の手続きをする際に提示を求められることがあります。自動車税納税証明書を提示するシーンについて解説します。

納税情報がシステムに反映される前に車検を受けるとき

車検時の自動車税納税証明書の提示は基本不要ですが、納税情報がシステムに反映される前に車検を受ける場合は提示する必要があります。自動車税の納付状況はJNKS（自動車税納付確認システム）や軽JNKSによりオンライン確認ができるため、車検時に自動車税納税証明書の提示は必要ありません。

ただし、納税情報がシステムに反映されるまでに最大4週間ほど時間を要することがあります。その間に車検を受ける場合は、自動車税納税証明書の提示が求められます。

車を売却するとき

車の売却時にも、自動車税納税証明書の提示を求められる場合があります。自動車税が滞納されていた場合、トラブルに発展するケースがあるためです。買い取り業者や次のオーナーに自動車税納税証明書を提示する義務はないものの、トラブルを避けるためにも売却する際は用意しておくとよいでしょう。

所有権解除の手続きをするとき

所有権解除の手続きをするとき、ディーラーやローン会社から自動車税納税証明書の提示を求められます。自動車ローンを組んで車を購入した場合、購入した車はローンの担保になり、所有権はディーラーやローン会社にあります。所有権解除の手続きとは、ローン完済後に所有権を自分にするための手続きのことです。

所有権解除の手続きをしなくても、車の使用に問題はありません。しかし、将来的に車を売却したり廃車にしたりする際には、この手続きが必要になります。そのため、ローン完済後はできるだけ早めに手続きを済ませておくことをおすすめします。

所有権解除には、まずディーラーやローン会社に所有権を放棄してもらい、次に陸運支局や軽自動車検査協会で車検証の名義変更を行うという、二段階の手続きが必要です。手続きは自分で行うこともできますが、ディーラーなどが代行してくれる場合が多く、代行してもらう場合は委任状が必要になります。

手続きに必要な書類は、所有権解除依頼書のほか、車検証、印鑑証明書、完済証明書、納税証明書です。手続きを代行してもらう場合、これらの書類をディーラーなどに送付すると、以降の手続きはディーラーなどが行ってくれます。

自分で手続きを行う場合は、ディーラーなどから送られてくる所有権を放棄したことを証明する書類と、名義変更手続きに必要な書類を持って、陸運支局（軽自動車の場合は、軽自動車検査協会）に行き、名義変更（移転登録）手続きを行います。

自動車税納税証明書はどこで発行される？取得方法を紹介

金融機関の窓口・コンビニなどで納付した場合

自動車税を金融機関の窓口やコンビニで納付する際は、自治体から郵送される「自動車税納税通知書」を使います。納付すると、通知書の右端にある自動車税納税証明書に領収済印が押印されます。この領収済印があれば、証明書として有効です。領収済印が押印されていないと証明書として使用できないため、納付後押印されているかを必ず確認しましょう。

現金以外（クレジットカードやQRコードなどのキャッシュレス決済）で納付した場合

自動車税は、2017年よりキャッシュレス決済ができるようになりました。主なキャッシュレス決済での支払方法は次のとおりです。

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  クレジットカード決済
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  QRコード決済（スマホアプリ決済）

QRコード決済（スマホアプリ決済）には、PayPayやd払いなど、さまざまなものがありますが、どのサービスが利用できるかは自治体によって異なります。事前に利用できる決済方法を確認しておきましょう。

キャッシュレス決済であれば現金を用意する必要がなく、手軽に納付できるため便利です。ただし、自治体によっても異なりますが、キャッシュレス決済で支払った場合は、自動車税納税証明書は発行されない傾向にあります。納税後すぐに車検を受ける場合などは、金融機関の窓口やコンビニなどで納付書を使って納付することをおすすめします。

自動車税納税証明書をなくした・キャッシュレス決済で納付したときに発行する方法を紹介

登録車（普通車）のケース

自動車税納税証明書の発行手続きは、登録車（普通車）の場合、都道府県税事務所や自動車税事務所で行えます。

発行に必要な書類や情報

発行に必要な書類や情報は、以下のとおりです。

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  納税証明書交付請求書
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  本人確認ができる身分証明書
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  委任状（代理人が手続きする場合）
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  車の登録番号（ナンバープレートの番号）
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  車の車台番号
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  登録名義人の氏名・住所
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  手数料分の収入印紙

ただし、必要書類や手数料は自治体によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

窓口での発行手続き

発行の手続きは、都道府県税事務所や自動車税管理事務所で行えます。手続きにかかる費用は無料です。本人ではなく、代理人が発行申請をする場合は、代理人の本人確認書類と委任状が必要な場合もあるので、事前に確認しておくことをおすすめします。

また、自動車税を納付後すぐに申請する場合は、システムに反映されておらず、確認が取れないおそれがあるため、領収書を持参するとよいでしょう。ただし、キャッシュレス決済で納付した場合は領収書が発行されないことが一般的です。自動車税納税証明書の発行が必要なときは、金融機関や所轄の税務署の窓口に行き、現金で納付しましょう。

郵送での発行手続き

郵送での発行手続きが可能な自治体もあります。申請場所は前項の窓口と同様で、都道府県税事務所や自動車税管理事務所などです。申請に必要な交付請求書は自治体のホームページでダウンロードできます。手数料はかかりませんが、返信用封筒の切手代が必要です。なお、自動車税の納付後すぐに申請する場合は、領収書も同封しましょう。郵送での申請は日数がかかるため、すぐに手に入れたい方は注意が必要です。

軽自動車のケース

軽自動車の自動車税納税証明書の発行手続きは、市役所や区役所の窓口で行います。申請する際の必要書類は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。手数料は無料の場合が多く、郵送での手続きも可能です。

まとめ

自動車税納税証明書は、車検や買い替えなど自動車関連の手続きをする際に提示を求められるケースがあります。手元にない場合は発行も可能ですが、手続きには時間がかかる場合もあるので、納付した際の証書は紛失しないように保管しておくことが大切です。また、キャッシュレス決済で納付すると自動車税納税証明書が発行されないことが一般的なので、納付後すぐに必要なときは金融機関や税務署の窓口にて現金で納付しましょう。

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執筆年月日：2024年8月27日

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