「共済」と「保険」のがん保障はどう違う？

「共済」とは？「保険」との違いは？

ご相談者のように物価上昇が続く中、負担を抑えながら保障を備えたいと考える人が増えています。生命保険文化センターの「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、直近で契約した保険の加入理由について、「掛金が安かったから」が上位にあり、特に30代で3割以上と高い割合を占めています。

その中で注目されているのが「共済」です。
共済は保険と同じく、どちらも「相互扶助」の精神に基づいて運営されています。相互扶助とは、多くの人が少しずつお金を出し合って協同の財産を作り、病気やケガ、死亡など不測の事態が発生した人が、お金を受け取れるようにした助け合いのしくみです。
ただ、保険と共済は、単に呼び方が違うだけではなく、次のように根拠法令や監督省庁などが異なります（【図表1】参照）。

また、金融庁では、生命保険分野と損害保険分野を分けており、同じ保険会社で生命保険事業と損害保険事業を兼営することができません（ただし、子会社としての参入は可能）。一方、共済では、両分野の保障（補償）商品を取り扱っています。たとえば、損害保険分野である火災共済や自動車共済と、生命保険分野である生命共済を同じ共済団体で契約することが可能です。

【図表1】保険と共済の違い

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  筆者作成

おもな共済団体と共済の種類は？

共済とひとくちにいっても、さまざまな団体があり、取り扱う商品も異なります。
おもな共済団体で実施している共済の種類は次のとおりです（【図表2】参照）。
共済によって、取り扱いが大きく異なることがおわかりいただけるでしょう。
これらの共済団体のうち、日本で広く利用されているおもな共済としては、農業協同組合による「JA共済連（以下、JA共済）」、生活協同組合による「こくみん共済 coop〈全労済〉（以下、こくみん共済）」「コープ共済連（以下、コープ共済）」「都道府県民共済グループ（以下、県民共済）」の4つが代表的です。

【図表2】

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  こくみん共済 coop の共済事業規約にもとづく共済です。
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  一部の会員組合で実施しています。
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  そのほかの共済種類については、JA共済連の「財産形成貯蓄共済」「農業者賠償責任共済」「賠償責任共済」「ボランティア活動共済」、こくみん共済 coop の「慶弔共済」「個人賠償責任共済」、神奈川県民共済の「賠償共済」、日火連の「休業対応応援共済」「労働災害補償共済」「所得補償共済」「休業補償共済」「中小企業者総合賠償責任共済」、交協連の「労働災害補償共済」、中済連の「労災費用共済」、開業医共済の「開業医共済休業保障制度」、NOSAI協会の「農作物共済」「家畜共済」「果樹共済」「畑作物共済」「園芸施設共済」「農機具共済」「保管中農産物補償共済」などです。
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  筆者作成

「共済」の加入率や加入件数など現状は？

それでは、どのくらいの人が共済に加入しているのでしょうか？
生命保険文化センターの「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」では、2人以上世帯の世帯主の生命保険加入率（※1）は全体で85.5％、うち民間保険（かんぽ生命を含む）が74.6％に対し、県民共済・生協など（※2）は18.2％、JA共済は4.8％となっています。
また、配偶者の加入率は民間保険が69.0％、県民共済・生協などが19.7％、JA共済が3.8％と、配偶者のほうが、県民共済・生協などへの加入率がやや高めです。

世帯加入件数については、民間保険が3.2件に対して、県民共済・生協などおよびJA共済のいずれも平均2.2件です。2人以上世帯の場合、それぞれ複数を契約しているご家庭が多いのでしょう。固定費の見直しで、加入件数がじわじわと減少傾向にある中、前回の2021年調査に比べて、県民共済・生協などが若干増加しているのも割安な掛金の影響かもしれません。

さらに、加入率を世帯主年齢別に見ると、全生保でおおむね60代後半をピークに加入率が年齢とともに激減する一方、県民共済・生協などは60から64歳で24.6％、65から69歳で25.1％、75から79歳でも22.7％と、高齢者でも高い割合です（【図表3】参照）。80代になると加入率は9.3％まで低下しますが、背景には、保障の減額や満期による終了など、共済特有の商品設計の影響もあるのかもしれません。

• ※1

  民保に加入している場合も民保と簡保両方に加入している場合も1としてカウントするため、民保（かんぽ生命を含む）、簡保、JA、県民共済・生協などの4機関のそれぞれの加入率を合計しても全生保の加入率とはならない。
• ※2

  県民共済・生協などは、全国生活協同組合連合会、日本コープ共済生活協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済 coop）の3機関であり、それらの機関および商品の総称として用いている。

【図表3】

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  出典：（公財）生命保険文化センター「2024年度生命保険に関する全国実態調査」（2025年1月発行）

また、同調査は、3年に1度実施される私たちFPがよく活用するデータの一つですが、国内世帯の3分の1以上が「おひとりさま」という世帯構造の変化を踏まえ、今回より単身世帯も対象になっています。
そこで、単身世帯を見てみると、全体で45.6％、うち民間保険（かんぽ生命を含む）が37.3％に対し、県民共済・生協などの加入率が10.6％、JA共済が3.1％など、共済が単身世帯でも一定の存在感を持っています。
2人以上世帯と同様に、特に60代以降では県民共済・生協などの加入率が2割近くまで上昇。共済は若い世代向けというイメージを持たれがちですが、ファミリー・シングルを問わず、共済が、現役世代からそのまま継続あるいは退職後も家計負担を抑えながら保障を確保したいシニア層に支持されている側面がうかがえます。
また、加入件数は平均1件程度ですから、これ一つで「最低限の保障を手頃な掛金で確保したい」というニーズに応えているのでしょう。

【図表4】

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  出典：（公財）生命保険文化センター「2024年度生命保険に関する全国実態調査」（2025年1月発行）

「共済」のメリットは？

このように、多くの方が共済を利用されている状況を踏まえて、共済のメリットは何かを整理してみましょう。

• 1.

  掛金が割安かつ一律
  共済の場合、契約者（加入者）が支払う金銭のことを「保険料」ではなく「掛金」といいます。共済によって異なりますが、多くの基本コースが月2,000から4,000円程度と一律です。年齢が上がっても掛金が変わらないタイプが多く、シニア層はもちろん、子育て世代や教育費のピークを迎える世帯でも、家計の固定費を低く抑えるための強力な味方となっています。
• 2.

  「割戻金」による実質コストの安さ
  共済は営利を目的としない組織ですから、決算状況によっては「割戻金」が組合員に還元されるというのも大きなメリットです。
  割戻金とは、1年間の運営で掛金から共済金や経費を差し引いた後に残った剰余金を、加入者に掛金額に応じて返金するお金のことです。保険の「配当金」に近いしくみですが、毎年必ず出るとは限らず、金額や率は決算結果で変動します。
  たとえば、都道府県民共済グループの一つである東京都民共済の「総合保障型」「入院保障型」の2024年度の割戻率は、払込掛金の38.57％です。総合保障2型＋入院保障2型の年間48,000円（月掛金4,000円）の場合、割戻金は18,513円となかなかの金額です。もとの掛金が割安な上、割戻金が実質的な‘割引’になっているといえます。
• 3.

  加入手続きや告知が簡単で、持病があっても入りやすい場合がある
  共済は、民間の保険のように特約をいくつも組み合わせるのではなく、基本保障がワンパッケージになっており、相対的に審査基準を複雑にする必要がありません。
  ですから、保険に比べて、健康状態の告知義務（加入時の質問事項）が緩やかなコースが多いのが特長です。医療保障に関しても、民間保険の告知内容でよく見られる「過去5年以内の病気やケガの経歴」など細かく問う形式ではなく、「直近の状況」に絞った3から4問程度の質問や、シンプルに「はい」か「いいえ」で答えられる質問で構成されています。
  医師の診査が不要で、自己申告のチェックだけで手軽に加入できる点が、忙しい方や健康に少し不安がある方も加入しやすい実用的なセーフティネットとなっています。
• 4.

  保障内容がシンプルでわかりやすい
  民間保険は商品によって保障内容が細分化されていますが、共済は比較的シンプルで、しかもあらかじめパッケージ化されています。
  死亡や医療、がんなど保険に詳しくない人でも、「入院したら〇〇円」「死亡したら〇〇円」というイメージが持ちやすく、初めて保障を考える人には理解しやすい商品といえます。

「共済」のデメリットや注意点は？

共済には多くのメリットがある一方で、デメリットや注意点もあります。

• 1.

  保障額が十分とは限らない
  共済は「広く多くの人に生活の不安を保障する保険を提供する」考え方を基本とする一方で、死亡に対する共済金は数百万円から最高でも2,000万円程度が上限であることが多く、残された家族の生活費や、子どもの教育費をすべてカバーするための「数千万円規模の死亡保障」が必要な現役世代には、保障額が不足します。
  また、医療やがんに対する保障も、治療の長期化や通院保障、就業不能、医療費以外の交通費や差額ベッド代、ウイッグ代などの費用で、保障額が不足する可能性もあります。
• 2.

  年齢とともに保障が「先細り」になる
  掛金が一律の代わりに、60代から80代にかけて「医療リスクや死亡リスクが高まる年齢」になると、保障内容が自動的に縮小（半減など）していく設計が一般的です。若いうちは「安くて十分」と感じても、年齢が高くなると保障内容に物足りなさを感じる人もいます。特に、がんの罹患率は年齢とともに上昇するわけですから、「リスクが高まる年代で保障が小さくなる」可能性については、しっかり確認しておきたいところです。
• 3.

  特約や保障のカスタマイズ性が低い（パッケージ型）
  必要な保障がパッケージ化されているのは便利な反面、自分にとって不要な保障も含まれていたり、特定の不安やリスクに対してピンポイントで手厚くするのが難しかったりするのが難点です。
  たとえば、入院保障が必要なのに死亡保障とセットでなければ加入できない。あるいは「がんの治療保障だけを手厚くしたい」「就業不能リスクに備えて通院保障を長くしたい」「女性特有の疾病に備えたい」といった細かなオーダーメイドができません。良くも悪くも「みんなに平均的なパッケージ」の商品となっています。
• 4.

  全世代にとって掛金が「割安」とは限らない
  共済は、年齢や性別によって大きく掛金が変わらない点がメリットの反面、民間の保険は年齢や健康リスクに応じて保険料を計算するため、20から30代の若く健康な人であれば、保障内容によっては保険のほうが割安になるケースも出てきます。また、高齢期になると一定年齢で保障内容が変わる商品が少なくありません。掛金の安さだけで判断するのではなく、「その年齢で本当に必要な保障が確保できているか」を確認することが大切です。

「4大共済」の特徴とがん保障のポイント

それでは、具体的に、4大共済とも呼ばれる代表的な共済のそれぞれの特徴とがん保障のポイントを見てみましょう。

• 1.

  農業協同組合による「JA共済」
  特徴：組合員だけでなく、地域住民も「准組合員」として広く利用できます。医療や生命保障だけでなく、建物や自動車など総合的な生活保障を提供しているのが強みです。特に地方では、「農協＝金融・保険・生活インフラ」になっている地域も多いことから、地域密着型で対面相談力が強く、高齢者を中心に安心感があります。

  がん保障のポイント：ほかの共済に比べて「保障の専門性」が高く、単体の「がん共済」を取り扱っています。2025年4月の商品改定では、従来の入院日数に応じた支払いから月単位の保障に変更。「がん治療月額共済金」として、従来の手術・入院・放射線治療に加え、抗がん剤やホルモン剤などの薬物療法や、がん性疼痛などの緩和のための在宅医療も対象にするなど保障が拡充されました。通算の支払限度回数はなく、長期療養にも対応可能。「がん診断時共済掛金払込免除特則」が付帯できるなど、民間のがん保険に近い手厚い保障を組み立てやすくなっています。一方で、保障を充実させると、掛金がほかの共済より高めになりがちです。

• 2.

  こくみん共済 coop 〈全労済〉
  特徴：全国労働者共済生活協同組合連合会が運営する、働く人とその家族のための共済です。JA共済と同じく「総合保障＋医療＋介護＋住まい＋自動車」まで幅広く扱う大型共済です。「全労済」といえば、団体の名称でもある「こくみん共済」や「マイカー共済」を思い浮かべる人も多いでしょう。全労済は、創立60周年を節目に、2019年6月から「こくみん共済 coop」を愛称にすると発表。さらに2026年5月には、Web完結型の「こくみん共済 あっと」が発表されました。これは、従来のターゲット層である「労組・生協中心」から、「若年層」の新しい生活防衛インフラを狙った動きといえます。

  がん保障のポイント：「こくみん共済」は、手頃な一律の掛金で、年齢やニーズに合わせて複数のタイプが用意されています。がんに備える場合、「医療保障タイプ」や「終身医療タイプ」などにオプションとして「がん保障プラス」を月々1,400円の掛金で上乗せする形が一般的です。
  がん保障プラスは、「がん（悪性新生物）と初めて診断されたら一時金100万円」＋「がん入院日額5,000円（日数無制限）」などシンプルな構成で、とにかくわかりやすく、ベースの医療保障と合わせても月々3,000円台と手頃です。その一方、加入可能年齢の上限があり（満18歳から49歳まで）、がんのリスクが高まるシニア期をカバーできない点は注意が必要です。診断共済金も1回のみで、手術・放射線以外の治療に対する保障もありません。
  このほかに、「総合医療共済」で備える方法も考えられます。一生涯保障が続く「終身医療プラン」をベースに、「三大疾病医療特約」や「三大疾病タイプ」を選択します。
  一生涯、保障額も掛金も変わらない「終身」の形でがんや医療の備えを確保でき、高齢期も保障が減額されないため、老後の安心感は「こくみん共済」より高くなります。
  その一方で、民間のがん保険と同じように「加入時の年齢」で掛金が決まるため、40代や50代など加入時の年齢が高いと掛金が高くなります。また、あくまで「医療共済の特約」の枠を出ず、「入院・手術」保障ベースなので、最近の医療の現状に即した通院治療単体を手厚くカバーするような設計にはなっていません。

• 3.

  コープ共済
  特徴：各地域の生協（コープ）の組合員とその家族が加入できます。「たすけあい」をコンセプトに、特に女性や子ども向けの手厚いプランが有名です。同じグループで宅配や店舗事業を展開しているだけあって、生活に密着した共済です。
  2024年度には、不妊治療中の方でも加入しやすくなるよう商品を改定。また同年9月1日より受付を開始した「お誕生前申し込み」は、医療保障《たすけあい》J1000円コースに妊娠中から申込みできるユニークな制度です。出産は何かとリスクが伴うもの。誕生後の健康状態に関わらず、生まれたその日から保障が受けられるのは、大きな安心につながります。

  がん保障のポイント：《たすけあい》は、入院やケガに備える医療保障が中心で掛金は2,000から4,000円、長期入院（270日以上連続した入院）やケガの通院保障があり、女性疾病保障・先進医療なども上乗せできますが、がんに特化しているわけではありません。
  がんに対しては10年更新の《あいぷらす》に「入院特約」や「新がん特約」を付帯することで備えられます。満18歳から満60歳まで加入できるプランの場合、最高3,000万円の生命保障を基本に「がん治療共済金」（100万円・200万円）や日数無制限の「がん入院共済金」（日額1万円）、「がん通院共済金」（日額5,000円）が受けられます。
  「新がん特約」の掛金は、30歳女性860円、男性320円、40歳女性1,740円、男性820円（いずれも、がん治療共済金100万円の場合）とかなり割安。また、60歳以降も、保障額は小さくなるものの、満70歳で更新の手続きをすれば、保障を85歳まで継続できます。
  ただ、特約ですので、単体では契約できず、生命保障と一緒に加入しなければなりません。がん治療共済金は複数回受け取れますが、2回目以降は前回支払事由から2年以上経過していることが条件です。その上、給付条件が「入院」で、通院が含まれない点が気になります。

• 4.

  都道府県民共済（全国生協連）
  特徴：「県民共済」「都民共済」など、お住まいの地域ごとに運営されている共済です。各都道府県が運営しているため、加入できるのは、各都道府県に住所を有している人か、職場がある人限定です。複数の県で重複加入はできず、加入者が引越しをした場合、転居先の都道府県民共済（神奈川県では全国共済と呼称）に移管手続きをすることで保障を引き継ぐことが可能です。

  がん保障のポイント：県民共済の「生命共済」は、入院や死亡の保障で、0歳から85歳まで継続して保障します。年齢に応じて、「こども型」「総合保障型」「熟年型」のほか、「入院保障型」「熟年入院型」があります（【図表5】参照）。
  さらに、「総合保障型」と「熟年型」には、「医療特約」「新がん特約」「新三大疾病特約」「長期医療特約」「死亡保障特約」を追加することも可能です。
  このうち、死亡保障特約は、2025年4月に新設されたもので、18歳から49歳までの健康な方であれば、月掛金+1,000円で400万円の死亡保障を確保できます。
  また、2026年4月からは、シニア世代の基本コースに付帯する「熟年医療特約」「熟年新がん特約」「熟年新三大疾病特約」について、保障期間の終期が80歳から85歳に延長。最長85歳まで継続できるようになるなど、加入者の声や要望が反映されて保障が見直されています。
  「新がん特約」は、月掛金+1,000円もしくは+2,000円で、「がん診断共済金」50万円／100万円、日額5,000円／1万円の入院保障や手術、先進医療など、ベーシックな保障が装填されています。
  ただ、やはり60歳以降の保障額は下がります。85歳まで保障が継続できるとはいえ、65歳から69歳まで申し込める“熟年”の新がん特約は、年齢が上がるにつれ5歳刻みで診断共済金が15万円→10万円→5万円（熟年新がん1型特約の場合）と大きく減額されます。
  そして、診断共済金が2回目以降も受け取れるのは安心ですが、その条件は、がん治療が終了して5年経過後に新たながんの診断がされた場合のみ。がん治療が継続していれば共済金は受け取れません。「新三大疾病特約」は、月掛金+1,200円もしくは+2,400円です。プラス数百円分は、新がん特約に心筋梗塞と脳卒中の保障を加えた形で、保障内容はほぼ同じ。重複加入は不可です。

【図表5】県民共済の加入年齢とコース

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  「総合保障1型＋入院保障2型」(月掛金3,000円)と「総合保障2型＋入院保障2型」(月掛金4,000円)、「熟年2型＋熟年入院2型」(月掛金4,000円)などの組み合わせで申込みも可能
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  筆者作成

「共済」が向いている人や活用法は？

共済は、ご相談者のような若い世代や子育て世代など保険料を抑えて、最低限の保障を一つで持ちたいというニーズと非常に相性が良いといえます。
ただ、備えるべきリスクや必要な保障（補償）はライフステージによって変わるものです。長い人生の中で「共済だけで十分かどうかは別問題」だということです。

たとえば、一般的に、独身・会社員、貯蓄もある人の場合、共済だけで十分な場合もあるでしょう。しかし、子育て世代は、死亡保障や収入保障保険などの上乗せが必要な場合が多く、自由業・自営業者は、公的保障が薄い分、働けなくなった場合の就業不能リスクへの対応が欠かせません。家族構成や働き方によって必要な保障は変わります。
さらに、公的制度の改正も考慮しておく必要があります。配偶者の扶養に入っている主婦（夫）でも、配偶者の年収が高ければ、高額療養費の自己負担額も高くなります。たとえば、2026年8月以降の高額療養費の改正によって、配偶者が年収1,000万円の会社員の場合、年間111万円（月平均9万2,500円）の医療費負担がかかる可能性があります。現在加入している共済でこの負担に家計が耐えられるでしょうか？
がんへの備えも、多くの共済は入院保障をカバーできても、治療のための通院保障はまだまだ十分とはいえません。診断時などの一時金に関しても、1回のみ、あるいは2回目以降の条件が民間のがん保険よりも厳しく、長期療養や再発・転移への対応に課題が残ります。がんは治療費そのものよりも、治療が長引くことで生じる収入減少や生活コストの増加が家計に影響するケースも少なくないのです。
いずれにせよ、大切なのは「共済」か「保険か」を比べることではありません。自分に必要な保障を過不足なく準備できているかを確認することが重要です。その上で、共済を上手に活用しながら、共済ではカバーしきれない「一生涯変わらない安心（終身保障）」や「通院治療・抗がん剤治療への手厚い備え」をピンポイントで補強するために、民間の保険も併せたハイブリッドな保障設計を考えてみてください。

＜参考＞
・一般社団法人日本共済協会
https://www.jcia.or.jp/index.html
・JA共済連
https://www.ja-kyosai.or.jp/
・こくみん共済 coop〈全労済〉
https://www.zenrosai.coop/
・コープ共済連
https://coopkyosai.coop/
・都道府県民共済グループ
https://www.kyosai-cc.or.jp/index.html