知っておきたいがん保険の「付帯サービス」の活用法

保険会社が付帯サービスに注力するようになった理由は？

「付帯サービス」とは、生命保険や損害保険などが、保険契約者などを対象として提供するサービスのことです。
たとえば、生命保険であれば、医療保険やがん保険の電話による健康・医療相談やセカンドオピニオンサービス、損害保険であれば、火災保険の日常生活におけるトラブル時サポートサービスや自動車保険の事故の際に車をレッカー移動するなどのロードサービスなどが代表的ですね。
これらは基本的に、無料ですが、有料のサービスもあります。

付帯サービスは、いわば、「本体」の保険商品に付帯されている「おまけ」のような位置付けです。ただ、ご相談者が「目に付く」とおっしゃっておられるように、近年、サービスを充実させる保険会社が増えてきました。

その最大の理由が、他社商品との差別化です。
新しい分野の商品を発売するといっても、膨大な開発コストがかかりますし、そうやすやすとできるものではありません。既存の商品の改定などは頻繁に行われますが、「業界初」と銘打った特約などでも、知識のない一般のお客さまにはピンとこないものも多いと思います。
それを、付帯サービスという形で、さまざまなラインナップのサービスを提供し、保険商品プラスアルファのおトク感で、他社との違いをアピールする狙いがあるのです。

また、これまでの付帯サービスは、お客さまが窓口に電話をして申し込むといったスタイルがほとんどでした。
それが、昨今のIT化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の普及によって、保険業界でも、インターネットやアプリが活用されています。
最近の付帯サービスの中には、チャットやオンラインで、専門家に医療や病気のことを相談できたり、健康増進をサポートあるいは認知能力チェック・脳トレなどができるアプリを開発して無料で提供したりできるものなど、サービスの幅が広がるようになったという環境変化も理由の1つでしょう。

過熱する付帯サービス競争に金融庁が監督指針を改正する動きも

消費者としては、保険会社各社が付帯サービスに積極的に取り組み、魅力のあるサービスを提供してくれることは、歓迎すべきことです。
しかし一方では、保険会社がアピールする「おまけ」が欲しいがために、お客さまが、その保険商品を選んでしまう可能性もゼロではありません。
前提として、付帯サービスは、商品認可項目の対象ではなく、金融庁が行う認可審査への影響がほとんどないため、保険会社は、付帯サービスの内容を自由に設定あるいは改廃することができます。

ですから、保険会社の付帯サービスの案内の注意事項には、以下のような文言が必ず明記されているはずです。
「〇〇など、各種サービスの内容は、20XX年XX月XX日現在のものであり、将来予告なく変更または中止される場合があります」

そして、付帯サービスにかかるコストは、原則、保険会社負担です。でも、最近は、「これも無料なの？」「これは高いコストがかかっているのでは？」と感じる付帯サービスが見受けられるようになってきました。
保険会社が守らなければならない基本的な法律である「保険業法」には、保険募集に関する禁止行為を定める規定が設けられており、そこでは、契約者または被保険者に対する特別利益の提供を禁じています（保険業法第300条第1項第5号）。
付帯サービスが拡充するにつれて、これらが、特別利益の提供に該当するのではないか、といった議論がなされるようになってきたのも当然かもしれません。

そして、金融庁では、これらの付帯サービスが、消費者の商品選択の際の判断に、影響を及ぼしかねないことを危惧し、2019年10月に改正された「保険会社向けの総合的な監督指針」において、保険商品と関連性が大きい付帯サービスについては、保険商品の認可折衝時に「顧客保護関連情報」として報告が必要となる旨を定めました。
この点も、消費者としては、知っておいていただきたいところです。

付帯サービスの分野は３つに分類できる

では、具体的に、どのような付帯サービスがあるのでしょうか。
付帯サービスは、①「健康・医療」分野、②「介護・福祉」分野、③「生活全般」分野の3つに分類できます。
おもな付帯サービスの種類は、以下のとおりです（【図表1】参照）。

まず①は、主治医以外の医師の見解を聞く「セカンドオピニオンサービス」や、健康相談ができる「健康相談サービス」、人間ドック・脳ドック、PET検診などの「人間ドック・検診サービス」、健康・医療に関する情報の閲覧や夜間・休日受診など目的に応じた医療機関を案内してくれる「医療情報提供サービス」、医師や臨床心理士、精神保健福祉士などによる「メンタルヘルスサービス」などがあります。
また②は、看護師やケアマネジャーに介護全般の悩みを相談できる「介護・福祉相談サービス」や、介護施設などの紹介や介護用品などの業者への紹介・取次ぎなどを行う「紹介・利用サービス」などが中心です。
そして③は、引越し、旅行、レンタカー、スポーツクラブ、宿泊施設などさまざまな施設やサービスを優待価格で利用できる「優待・福利厚生代行サービス」や、税金や法律のことを専門家に相談できる「くらしの相談サービス」のほか、家事代行業者の紹介、空き家のセキュリテイ管理、保険の更新時などに付与されるポイント・マイルを景品に交換できるサービス等々があります。

加入している保険とは直接関係のない多種多様なサービスが提供されている場合もあり、クレジットカードなどにも付帯しているサービスをイメージしていただくとわかりやすいでしょう。

【図表1】おもな付帯サービスの分野別の種類

• ＊

  筆者作成

がんになった時に知っておきたい付帯サービスの活用法

これらの3つの分野のうち、多くの保険会社が力を入れているのが①②です。
最近の特徴としては、それぞれのバリエーションが増えてきた感があります。
たとえば、健康相談サービスは、電話によるものが中心ですが、保険会社によって、チャットやオンラインで受けられたり、フリーコールで24時間・年中無休で対応してくれたり。がんや糖尿病など特定の病気に特化した専用窓口を設けているものなどもあります。

また、がん保険や健康増進型保険、認知症保険、介護保険など、それぞれの保険商品に関連した手厚いサービスを包括的に提供する会社も増えてきました。
がんになった時の悩み問題は、病気や治療、副作用のことだけでなく、仕事や子育て、お金など、多岐に渡ります。そして、治療前、治療中、治療後など、時間の経過や状況などでも変わってくるものです。
それだけに、患者さんやご家族の抱える問題に丸ごと相談できるサービスがあるのは、心強いと言えるでしょう。

そこで、乳がん経験者でもあり、日ごろから、がん患者さんやそのご家族から相談を受けているFPとして、がんになった時に利用してほしい付帯サービスを3つご紹介したいと思います。

その1：セカンドオピニオンサービス

1つ目は、「セカンドオピニオンサービス」です。
多くの保険会社に付帯サービスを提供しているティーペック株式会社が、直近15年以内にがんに罹患した経験のある20代から70代の男女にセカンドオピニオンの利用実態調査を実施したところ、がん治療にあたって主治医からセカンドオピニオンを推奨された人は全体の約23％でした（【図表2】参照）。

がん種別で見ると、主治医からの推奨率が高いのは「胃がん」、低いのは「乳がん」、「子宮がん」と、がんの種類によっても有意に差があります。
そして、主治医から推奨された人の、約3人に2人がセカンドオピニオンを受診しているなど、主治医のすすめや情報提供がセカンドオピニオンを後押ししていることも伺えます。

【図表2】セカンドオピニオンの利用状況

＊出所：ティーペック株式会社「がん罹患者のセカンドオピニオンの利用実態調査」（2022年11月17日）

私自身も、乳がん告知を受けた際、すぐにセカンドオピニオンを利用した一人です。
まだ、乳がんという病気がどのようなものかも理解できていない状況でしたが、セカンドオピニオンを受けることで、自身の治療内容や病気、治療の選択肢や考え方について理解が深まり、これからのことを冷静に考えられるようになって、本当に良かったと思っています。
一方、同調査では、セカンドオピニオンを利用しなかった理由について、聞く必要がなかったという回答以外に、「どこの病院・医師へ行けばいいのかわからなかった」「受け方がわからなかった」「知らなかった」など情報不足が最も多くなっています。

ですから、セカンドオピニオンを利用する際の選択肢の1つとして、加入しているがん保険の付帯サービスに含まれていないか、ぜひとも確認してみてください。
通常、セカンドオピニオンを受けるには、「セカンドオピニオン外来」という専門の外来窓口で受診するケースが一般的で、まずは、ここを探したり、選んだりしなくてはならないのです。がん告知を受けて、いろいろと余裕のない患者さんには、結構大変なことで。
セカンドオピニオンサービスの場合、あらかじめ一定の基準で選ばれた知識や経験が豊富な専門医を紹介してくれますので、労力や時間（あるいは費用）も節約できるはずです。

その2：メンタルヘルスサービス

2つ目は、「メンタルヘルスサービス」です。以前、サイコオンコロジー（※）に関するセミナーを受講した時、治療中のがん患者さんの約2人に1人が何らかの精神疾患にかかっているという話を聞いて、大変驚きました。米国のがんセンターの研究によると、がん患者さんの47％が何らかの精神医学的有料率に該当し、上位2疾病として、適応障害（32％）とうつ病（6％）があるといいます。

• ※

  サイコオンコロジー（Psycho-Oncology）とは、心理学（サイコロジー＝Psychology）と腫瘍学（オンコロジー＝Oncology）を組み合わせた造語で、「精神腫瘍学」と訳される。米国に端を発する、1980年代に確立したまだまだ新しい領域の学問。

たしかに、がん告知を受けて、「もしかして死ぬかもしれない」と余命を意識しない患者さんはいないでしょう。そして、がんとともに生きていく限り、再発や転移の不安はつきまとうのです。自分の生きがいやこれからどう生きるべきかに悩む患者さんもいます。
治療中も治るのか、ちゃんと効果が出るのか。副作用や後遺症が出るのかなど、不安に駆られるのはもちろん、私のように、乳房を全摘したり、何らかの臓器を摘出されたりした場合の喪失感や、抗がん剤治療などで、脱毛など外見が変わってしまうことに対する苦しみや辛さは、特に女性であれば大きな問題です。

厚生労働省の研究班が実施したがん経験者に対する大規模なアンケート調査によると、「不安などの心の問題」が世代を問わず多数を占め、特に65歳以上の高齢者がその割合が高くなっています（【図表3】参照）。
同調査では、心の問題に対する患者支援として「体験談、同病者との交流」（21.2％）、「なんでも話せて相談できる相談窓口」（4.7％）、「不安や思いを聴いてもらう場や人の存在」（3.6％）などが求められるという結果もあります。

【図表3】世代別による悩みや不安

＊出所：静岡県立がんセンター「2013年 がんと向き合った4,054人の声（がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査　報告書）」

保険会社の中には、心の問題や精神的な悩みに心理カウンセラーや臨床心理士、精神保健福祉士などが答えてくれるメンタルヘルスサービスや、実際にがんを経験した患者さんによるピアサポートを実施しているところがあります。
これらのメニューがない場合も、専門スタッフによる健康相談サービスはあるはずですので、気軽になんでも相談してみてください。

なお、私もピアサポートを行っていますが、相談してほしいと感じるのは患者さんだけではなく、そのご家族です。
特に、男性の場合、「妻が乳がんになってしまった。まだ、子どもも小さいし、妻のことやこれからのことが不安でたまらない。けれども、誰にも相談したり、気持ちを打ち明けられたりする人がいない」という人が少なくありません。
がん患者家族は「第二の患者」と言われるように、ご家族にも、患者家族だからこその不安や悩みなど心の問題は切実なのです。

その3：くらしの相談サービス

3つ目は、「くらしの相談サービス」です。
このサービスは、名前のとおり、生活にかかわる悩みや問題を専門家に相談するもので、すべての保険会社で受けられるとは限りません。
しかし、がん患者さんからの社会経済的なご相談では、「勤務先にどのように病気のことを伝えたらよいか」といった仕事と治療の両立に関するものや、傷病手当金の申請のタイミング、退職後の公的医療保険の選び方、家族の扶養に入るメリット・デメリット、医療費控除の方法（特に会社員は手続きしたことがないという人が多い！）、相続・終活、死後の手続き等々、社会保険や法務、税務などの専門家のアドバイスが必要なものが結構あります。

とりわけ「専門家選び」で切実なのは、障害年金の申請です。
社会保険の専門家といえば、「社会保険労務士（以下、社労士）」ですが、その多くが人事労務のコンサルティングや手続きの代行を主な業務としていて、障害年金の実務に精通している社労士は少ないのが現状です。

それが最近、就業不能保険の普及に伴い、付帯サービスの中に障害年金サポートを設ける保険会社が増えてきました。
いずれも専門の相談窓口が設けられており、社労士が電話で無料相談を行ってくれます。その後は有料（あるいは割引が適用される場合もある）になりますが、必要に応じて、障害年金申請代行を依頼することも可能です。
最長でも1年6か月しか受け取れない傷病手当金と異なり、障害年金は、一定の障害状態にあると認められるなど条件を満たせば、失権事由あるいは支給停止にならない限り、ずっと受給できます。

それだけに、受給へのハードルは高く、治療を受けながら、煩雑でわかりにくい申請手続きを自力で行うのは本当に大変なのです。もし、付帯サービスの中に、専門家への相談サービスがあるのであれば、利用しない手はありません。

付帯サービスを受ける場合の注意点は？

最後に、付帯サービスを受ける際に気を付けておきたい点を3つお伝えします。

第一に、あくまでも「おまけ」と考えておくことです。
前述のとおり、付帯サービスは、保険会社の都合で、メニューから消えてしまう可能性があるものです。
保険商品を選ぶ場合は、付帯サービスありきではなく、「本体」の保障内容や保険料とのバランス。自分のニーズに合致しているかを優先することが重要です。

第二に、無料で受けられる範囲や対象は、保険会社あるいは商品によって異なるということです。
利用する場合、どこまでが無料か。対象は、被保険者本人だけなのか、家族も含まれるのか。何親等までの家族が対象になるのか等、きちんと確認しておきましょう。
そして、有料の場合、ほかのサービスと比較して、それが本当におトクなのか。そこでしか受けられないサービスなのかも考えてみてください。

第三に、付帯サービスは、メニューの多さではなく、自分が利用したいと思えるようなサービスの有無で評価することです。
付帯サービスのコストは保険会社の負担であり、いろいろなメニューがあるということは、それだけコストに直結します。
付帯サービスの多くは、外部の専門業者などに委託しており、「年間〇人まで、〇回まで」といった契約で定額の委託料を支払う方式が採用され、実績などに応じて見直されています。

以前、「あまり利用者が増えてしまうと予算内に収まらなくなるので、もっと付帯サービスを宣伝したいけれど、できない」といった話を聞いたことがあります。
これだけ、付帯サービスの拡充を図り、熾烈なアピール合戦を見るにつれて、この話を思い出し、無料で受けられても、そのコストはどこから出ているのかしら、と考えずにはいられません。
ですから、付帯サービスを比較する場合は、どれだけ種類があるかどうかではなく、自分にとって必要かどうかで判断されることをおすすめします。

＜参考＞
・金融庁「「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について」
https://www.fsa.go.jp/news/r1/hoken/20191021.html
・ティーペック株式会社「がん罹患者のセカンドオピニオンの利用実態調査」（2022年11月17日）
https://www.t-pec.co.jp/news/newsrelease/2022-1117/
・静岡県立がんセンター「2013年 がんと向き合った4,054人の声（がん体験者の悩みや負担等に関する実態調査　報告書）」
https://www.scchr.jp/cms/wp-content/uploads/2016/07/2013taikenkoe.pdf