資産形成とがん保険

「投資」で医療費をまかなう方法をおすすめしない「第1の理由」

ご相談者のように、がんなどの病気やけがの経済的リスクに対して、貯蓄や投資によって増やした資産でまかなうことはできないか？という質問は、最近よくお受けします。
昨今の円安やインフレの影響で、貯蓄だけでは資産が目減りしてしまうことを危惧した人や周囲が投資を始めてご自身も株高の波に乗りたい人などが、新NISAが追い風となって、次々と投資をスタート。思いのほか運用成績が好調で、保険よりも投資に注力すべきでは、と考えるようになったのは自然の成り行きともいえます。

もちろん、民間保険は、公的保険と異なり、任意加入が原則ですので、絶対加入しなければならないものではありません。
また、既往症などで、民間保険に加入できない方もいらっしゃいます。そのような場合、あらかじめ預貯金などを積み立てて「自家保険」として備えるのも一手でしょう。
ただ、NISAなどを収益性商品で行う場合、預貯金などの安全性商品と異なり、価格変動リスクや流動性リスクなどのリスクが伴います。
ご自身ががんなどの病気になった時に、その費用をリスクのある収益性商品で充当するという考え方は、FPとして、あまりおすすめしません。

その理由は大きく2つです。
第1に、必要な時期が、売り時とは限らないことです。
投資信託や株式などの収益性商品は、「安い時に買って、高い時に売る」のが鉄則です。ご相談者は、数年前にNISAを始めて、今は収益がプラスになっているとのことで、それは何より喜ばしいですね。
ただ、最近、NISAで投資を始めたビギナーの方に人気が高いのは、「全世界株式（オール・カントリー）」や「米国株式（S＆P500）」といった、海外株式型インデックスファンドで、相対的に、国内株式型よりもリスクが高めになっています。
このようなファンドで運用している場合、必要な時期にマイナスになっていたらどうでしょう？割り切って、損切りできますか？せっかく、ここまで積み立ててきたのだから、プラスに戻るまで置いておきたい…。そういう気持ちにはならないでしょうか？

一定期間ごとに株価が大きく下落する「〇〇ショック」は予測不能

2000年以降、株式市場では5年から10年に一度、「〇〇ショック」と名のつくような大きな下落が起きています。
2000年の「ITバブル崩壊」や、2008年の「リーマンショック」、2011年の「東日本大震災」、2015年の「チャイナショック」など、皆さんも聞いたことがあると思います。
直近では、2020年の「コロナショック」が記憶に新しいところです。この時には、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な景気悪化懸念から、2020年3月19日の日経平均株価は1万6,552円まで下がり、直前のピーク時の2月12日の2万3,861円から、1か月ほどで3割以上も下落しました（日経平均は引け値ベース）。

ただ、コロナショックの場合、感染拡大によって投資家心理を圧迫させたのが株価下落の要因であり、米国をはじめ各国が積極的な金融・財政政策を相次いで打ち出したことで反転。1年も経たずに元の水準まで回復し、2021年2月15日には、30年6か月ぶりに3万円台の大台を突破して、ほっと胸を撫でおろした人も多かったはずです。
とはいえ、これは、後から振り返ったときのお話です。当時は、さらに、2番底、3番底があるのでは、との見方もありました。また、リーマンショックのように、下落から株価が元の水準まで戻るまでに年単位で時間がかかったケースもあります。

株式市場の状況とがんの発症は関係なく起こる

そして、がんの発症は、株式市場の活況・不況とは関係なく起こり得るものです。
国立がん研究センターの発表によると、2020年1月から2021年12月までの2年間で、新規にがんと診断された登録数のうち、最初の緊急事態宣言が発出された2020年4月から5月は最も減少しました。しかし、2021年9月以降は新型コロナウイルス感染患者数が増加しても新規のがん登録数は減少していません（※）。
さらに、その当時は、コロナ禍による受診控えやがん検診の中断などによって、進行がんの患者さんが増えることを危惧する声もありました。
とにかく、株価が下落したちょうどその時、自分やご家族にがんが見つかる可能性はゼロではないということです。
効率よく資産を増やすために投資を行うのはおすすめしますが、将来の医療費とするのであれば、状況に応じて一定額を利益確定し、最低限必要な分は預貯金などに移しておくようにしてください。

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  出所：国立研究開発法人国立がん研究センター「院内がん登録2021年全国集計速報値　公表2021年のがん診療連携拠点病院等におけるがん診療の状況」（2022年12月9日）
  https://www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2022/1209/index.html

おすすめしない「第2の理由」〜買う時より売る時の判断が難しい〜

さて、話を元に戻しましょう。
がんの医療費を投資でまかなうのをおすすめしない第2の理由は、投資をする時、買う時よりも売り時の判断のほうが格段に難しいからです。
たとえば、ご相談者がやっておられるNISAの場合、いつでも売却が自由です。しかも売却益に税金はかかりません。でも、保有しているファンドを売った後に、基準価額が大きくあがったら、どう感じるでしょうか？「もうちょっと、待てば高い金額で売れたのに」と後悔しませんか？
逆に、売り時が決められず、その後ズルズルと値下がりしていったら、「あの時、売っておけばよかった」と悔やむのではないでしょうか？
よく投資のノウハウ本やサイトなどには、〇割下落したら損切りするとか、目標金額に到達したら売却するなど、「売買のマイルールを設けておきましょう」などと書かれてあります。それは、もちろんそのとおりなのですが、がんという突発的なアクシデントに見舞われたときに、そのような冷静な判断ができると思いますか？
がん治療が始まる前は、これから、どの病院で、どのような検査・治療を行うか。セカンドオピニオンは受けるべきか。複数の治療法を提示された場合にどれを選ぶべきか。仕事はどうするのか。周囲の誰に、どこまでがんのことを伝えるのか等々。ただでさえ、比較・検討し、判断しなければいけない重大な事柄が山積みです。
そのうえさらに、医療費を捻出するため、どの銘柄をいくらで売却するかなど、考えている余裕などありません。しかも、金融商品によっては、売却から入金されるまで4営業日から8営業日（休日をはさむ場合はそれ以上）かかることもあります。

実際、金融機関勤務で、投資歴数10年。資産のほとんどを株式で運用しておられた方ががんに罹患されました。
自分は投資には慣れているし、がんなどの病気になっても、保有株式を売却してそれを使えばよいと思って、がん保険や医療保険などには一切加入されていなかったそうです。
その方いわく、「黒田先生。結果的には、株を売って、治療費や生活費などに充てましたので、お金には困りませんでした。でも、がんになって、精神的にも肉体的にも苦しいときに、株の売却をするのは、金融機関に勤めていて、投資に慣れているはずの自分でも、予想以上にしんどかったです。投資ビギナーの方なんかには、絶対おすすめできませんよ」と力説しておられたのが印象的でした。

保険・貯蓄・投資は「OR」ではなく「AND」でバランスよく活用する

さて、ここで、保険よりも投資を優先させたほうがよいとお考えの方の意見を整理してみましょう。
その1つに「保険はコスパが悪い」というものがあります。
特にコロナ禍以降、収入減少や支出増加への不安と節約意識の高まりで、価格やコストパフォーマンスに対する消費者の厳しい見方が顕著だと感じます。
しかし、保険というのは、「相互扶助」の精神にのっとり、リスクに対して、皆でお金（保険料）を出し合い、実際に、損失が生じた人の経済的リスクに備えるためのもの。つまり、顔も名前も知らない誰かの「万が一」のため、「一人は万人のために、万人は一人のために」という考えに立って、お互いにお金を出し合って助け合うしくみ。それが保険制度です。
ですから、そもそも損得やコスパで、はかりうるものではありません。
そして、保険は、起こる可能性は低くても、生じた場合に大きな経済的損失を被る場合に加入するものです。起こる可能性の高いもの、自分に生じたリスクの分だけに使いたいなら「貯蓄」で備えるべきでしょう。

保険の世界では、「貯蓄は三角、保険は四角」という言葉があります（【図表1】参照）。
これは、貯蓄は多くの場合、毎月あるいは毎年、コツコツとお金を積み立ててお金を増やしていくもの。年月が経てば、貯蓄は増え、金額は右肩上がりの「三角形」となります。ただ、昨今の金利水準では、必要額が貯まるまでには長い期間が必要です。
それに、病気や事故、災害などのリスクはいつ発生するかわかりません。お金を貯めている途中で万一のことが起きた場合、十分にカバーできない可能性があります。
一方、保険は、加入した直後から契約期間を通して一定の保険金額を受け取れる、安定した「四角形」です。とりわけ、まだ若くて収入や貯蓄額が少ない場合、割安な保険料で高額な保障が受けられる保険の役割は重要です。

【図表1】貯蓄は「三角」、保険は「四角」のイメージ

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  筆者作成

そして、ライフステージに応じて、必要な保険商品の種類も変わってきますし、年齢があがり、貯蓄や資産が増えるにつれ、保険も見直しがマストです（【図表2】参照）。
積立や投資で資産を増やしつつ、予防に注力して、医療費負担を減らしたり、「健康寿命」を延ばしたりすることで、病気やけがなどの経済的リスクも抑制できます。60歳から70歳代にかけては、できるだけ長く安定して働くことで、「資産寿命」を延ばすことも検討します。
このように、人生100年時代だからこそ、保険・貯蓄・投資は「OR（どれか）」ではなく、年代や状況に応じて、それぞれの特性を活かして「AND（どれも）」いいとこ取りしながらバランスよく利用するのがベストなのです。

【図表2】保険・貯蓄・投資のバランス

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  筆者作成

家計に占める投資や保険料の割合は？

ただ、「バランスよく」といわれても、悩ましいのはその配分です。毎月の収入には、限りがあります。一体、どれくらいを投資や保険料に回せばよいのでしょうか？
まずは、保険料についてです。生命保険文化センターの「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」によると、実際に民間の生命保険会社などに保険料を支払っている人の年間払込保険料（一時払や頭金の保険料は除く）の平均は、全体が17.9万円、男性が20.6万円、女性が16.0万円となっています。
これは、毎月の収入のどのくらいの割合になるのでしょう。
厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」の一般労働者の賃金月額を元に試算してみた結果が、以下のとおりです（【図表3】参照）。
使用したデータの属性は、男性が「年齢44.6歳、勤続年数13.8年」、女性が「年齢42.6歳、勤続年数9.9年」となっていますので、おおむね相談者と同じくらいですね。
ただ、年代別で試算してみたところ、月収に占める保険料の割合は4％から5％程度でした。

【図表3】性別ごとの賃金（月額）に占める保険料（月額）の割合

＊出所
賃金（月額）：「令和5年賃金構造基本統計調査」（厚生労働省）
（https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2023/dl/01.pdf）
保険料：（公財）生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」の額を12か月で除した数値を用いて筆者が試算のうえ作成

続いて、貯蓄や投資についてです。
金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、年間手取り収入（臨時収入を含む）からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）は、年代別に、20歳代14％、30歳代14％、40歳代12％、50歳代12％、60歳代11％、70歳代8％となっています。
どれくらい貯蓄ができるかは、ライフステージや家族構成、年収などによっても変わってきます。たとえば、同データによると、年収1,200万円以上19％＞300万円から500万円未満8％、非持家13％＞持家11％、世帯主と配偶者のみ就業13％＞世帯主のみ就業12％などです。
そして、20歳代から50歳代の3割近くが「貯蓄しなかった」と回答するなど、現役世代でも一定数が貯蓄に対して消極的な層がいることがうかがえます。

これらのデータを参考にして、これまでのFP相談の経験を踏まえて作成したのが家計バランスです（【図表4】参照）。
手取り月収に占めるそれぞれの支出の割合（％）をまとめてありますので参考にしてみてください。
ただ、これはあくまでも目安であり、そのご家庭が何にどれだけお金を使いたいかといった優先順位によって変わってきます。
ただ、「貯蓄ができない」「保険料が払えない」という場合は、一度ご自身の家計のバランスをチェックしてみるとよいかもしれませんね。

【図表4】ライフステージ別・理想の家計バランスの目安

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  子ども1人から2人の場合
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  筆者作成