がんにかかった今だから言えること 「がん」と「お金」と「がん保険」
がんにかかった今だから言えること 「がん」と「お金」と「がん保険」

もし、経済的な理由で、がん治療の変更を迫られたら…。
~がん治療にかかるお金と保険について~

相談者

相談者:先日、経済的な理由から、がん治療を変更せざるを得ない人がいるというニュースを見ました。日本は国民全員が何らかの公的医療保険に加入していて、医療費が高額になった時にも高額療養費制度が使えると聞きます。実際、そのような患者さんは多いのでしょうか?それほどがんの医療費は高額なのでしょうか?もしも、自分ががんにかかって、そのような状態にならないか心配です。

黒田FP:がん患者を対象にした調査(※1)によると、治療費用の負担が原因で治療を変更または断念したことのある人は約5%という結果が出ています。このうち約7割が保険適用となる治療で、高額な先進医療や自由診療というわけではありません。また、医療費に限らず病院で治療を受けるための費用をねん出するため、貯蓄を切り崩したり、食費や医療費を削ったりするなど、何らかの負担を強いられた患者さんが約3割いらっしゃいました。ご相談者さんががんに罹患されたとき、経済的に困らないようにするためにも、がん患者の現状について知っておくことが大切です。

がん診断・治療に関する総合的な評価は「7.9点」と一定の水準に

2020年10月、国立がん研究センターから、がん患者の診療体験や療養生活に関する全国調査の結果(2019年実施)が公表されました。
この調査は、2014年度にも実施されているもので、今回が2回目です。がん対策を評価する基本的なデータとして、現状を把握し、今後の対策に活用することが目的です。
おもな質問内容は、治療前の情報提供、診断・治療のタイミング、必要な情報の入手・経過の見通し、医療者とのコミュニケーション・連携、痛みのスクリーニング、経済的な負担、就労支援、社会的なつながり、相談支援・知識、現在の症状と支援などです。
いずれも、2018年3月9日に閣議決定された「第3期がん対策推進基本計画」に掲げられた目標のうち、「患者本位のがん医療の実現」「尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築」の進行状況を把握するための質問が設定されています。

45年以上前に発売された「がん保険」の保障内容は?
45年以上前に発売された「がん保険」の保障内容は?

同調査の結果のうち、ニュースなどで大きく取り上げられたのは、受けた「医療の質」に関する総合的な評価が、一定の水準にあった点でしょう。
「がんの診断・治療全般に関する総合的な評価の平均点」という設問に対して、10点満点中「7.9点」と、過半数を超える結果となりました。

また、納得のいく治療選択ができた人は79.0%、専門的な治療を受けられたと思う人は78.7%、これまで受けた治療に納得している人は77.3%など、おおむね、受けた治療に対して、患者さんが肯定的にとらえている様子がうかがえます。
一方で、治療開始前に担当医からセカンドオピニオンについての話があった人は34.9%、治療開始前に妊孕性(※2)への影響に関して医師から説明があった人(40歳未満)は52.0%、外見の変化に関する悩みを誰かに相談できた人は28.3%など、セカンドオピニオンの選択や若年がん患者の妊孕性温存や抗がん剤治療の副作用による脱毛といった、治療の影響に関する説明については、まだ十分とはいえないようです。

  • ※2
    :「妊孕性」とは、妊娠のしやすさ、妊娠する能力のこと。妊娠には卵子と精子が必要で、卵巣、子宮、精巣などが重要な役割を果たす。がんの治療では、これらの妊娠に関わる臓器にがんができた場合に限らず、生殖機能に影響を及ぼす可能性がある。

がんの治療費用の負担によって治療を変更・断念した人は「4.9%」

患者アンケートからわかる、がんにかかった時に必要な保障とは? 患者アンケートからわかる、がんにかかった時に必要な保障とは?

注目すべきは、冒頭のご相談者さんが不安に感じたという経済的な問題についてです。
治療費用の負担が原因で、がん治療を変更・断念したことがある人が、回答者全体で4.9%と、2014年度調査(2.7%)に比べて、2.2ポイント増加。さらにグループ別では、希少がん4.2%、一般がん4.8%に対して、若年がん(※3)11.1%と有意に高くなっています。
そして、変更・断念したことがある人が、治療費用の負担の問題がなければ受けたであろう治療は、公的医療保険が適用になる「保険診療範囲内での治療」(69.1%)が7割近を占め、一般的に高額な医療費のイメージのある「保険診療範囲外での治療(先進医療を含む)」(30.9%)を大きく上回りました。

この質問に対して前回調査(2014年度)では、「保険診療範囲外での治療(先進医療を含む)」(66.8%)、「保険診療範囲内での治療」(26.3%)となっており、今回と比較すると、公的医療保険が適用にならない治療を断念する人の割合は、減少傾向にあると言えます。

  • ※3
    :この調査では、若年がん患者を19〜39歳と設定。ただし、一般的な「AYA世代」は15歳から39歳のがん患者を指す

分子標的薬で、毎月「5万円」の医療費が「1年以上」かかる

がんの医療費は、公的医療保険が適用される「標準治療」であっても、がんの種類や部位、病期によって大きく異なります。
では、保険適用になっても高額な治療とはどのようなものなのでしょうか?

がん患者さんのご相談で良く聞かれるのが「分子標的薬の費用が高い」というものです。
分子標的薬とは、薬物療法で使用される薬剤の一つで、がん細胞の増殖に関わる特定の分子(たんぱく、遺伝子)を狙い撃ちしてがんの増殖を抑える薬です。 一般的な抗がん剤は、がん細胞だけでなく正常な細胞も攻撃してしまい、脱毛、汎血球減少(白血球など血球の総称)、嘔吐など、何らかの副作用が生じるものが少なくありません。
一方、分子標的薬は、ゲノム・分子レベルでがん細胞の特徴を認識し、がん細胞の増殖や転移を行う特定の分子にだけターゲットを絞るため、副作用がゼロというわけではないものの、従来の抗がん剤に比べて、正常な細胞へのダメージが少ないと言われています。
世界で初めて承認された分子標的薬は、1998年に米国で承認されたトラスツズマブで、日本では、2001年に承認されました。「ハーセプチン」という商品名の方がわかりやすいかもしれませんね。おもに、乳がんや胃がんの治療に使われています。

患者アンケートからわかる、がんにかかった時に必要な保障とは? 患者アンケートからわかる、がんにかかった時に必要な保障とは?

同年には、慢性骨髄性白血病の治療薬としてイマチニブ(商品名「グリベック」)、2002年には、肺がんの治療薬としてゲフィチニブ(商品名「イレッサ」)など、次々と新しい分子標的薬が承認され、単独あるいは従来型の抗がん剤と組み合わせて治療が行われています。
そこで、肝心の分子標的薬にかかる費用についてみてみましょう。

半年間のうちにがんで医師の治療を受けた全国の20〜60代男女を対象に行った調査(※4)によると、名前を聞いたことがある分子標的薬として「オプジーボ」「イレッサ」「ハーセプチン」「アバスチン」などが上位に挙がっています。
そして、分子標的薬の治療を受けている場合、「1年以上」継続して服用している人が40%、毎月の医療費負担が「5万円以上」の人は53%と半数を超え、「10万円以上」は23%となっています。
その一方で、医療費等が還付される保険等に加入していたのは59%で、残りの約4割は保険等に未加入です。しかも、保険等に加入している場合も、全額が保険等でカバーできる人は、わずか5%に過ぎませんでした。

高額療養費適用外の医療費でも長引けば家計の負担に

がんに罹患して、毎月5万円以上の医療費を1年以上支払わなければならない生活をもう少し具体的に考えてみましょう。

国税庁の調査(※5)によると、会社員の平均給与は436万円(男性540万円、女性296万円)です。内訳をみると、平均の給料・手当は366万円(男性449万円、女性 253万円)、平均賞与(ボーナス)は70万円(男性91万円、女性43万円)となっています。
ここから税金や社会保険料が差し引かれて、可処分所得は収入の70%〜80%に減るわけですが、例えば、毎月の給与の平均で計算すると、手取り給料は約24.4万円(366万円×80%≒293万円)÷12カ月です。
手取り給料24.4万円の人にとって、医療費5万円というのは約2割に相当します。もちろん、医療費だけでなく、通院のための交通費や差額ベッド代、生活費や住居費、子どもがいれば教育費も必要です。しかも、がんに罹患したことで、給料や賞与が減ってしまう可能性もあります。

高額な医療費といえば、高額療養費が思い浮かびますが、70歳未満で一般的な年収(370~770万円)の場合、自己負担限度額は約8万円。5万円では上限に達しません。
高額療養費は月単位で計算されるしくみのため、たとえ限度額に達していても、治療期間が長引けば、患者さんの経済的負担は増すばかりです。

そして、治療法の変更等までには至らなくても、病院で医療を受けるために「長期に貯蓄していた貯蓄を切り崩した」(20.0%)、「日常生活における食費、医療費を削った」(8.0%)、「親戚や他人から金銭的援助を受けた(借金を含む)」(3.6%)など、経済的負担によって何らかの行動を迫られた人が26.9%という結果になっています(※1)

患者アンケートからわかる、がんにかかった時に必要な保障とは? 患者アンケートからわかる、がんにかかった時に必要な保障とは?

「公的保険」を補完するのが「民間保険」の役割

がんにかかったら、以後の保険料は不要となる特約がお勧め!

もちろん、FPとしては、医療費の備えを、民間保険だけでなく、貯蓄を活用する方法もアリだとアドバイスしています。
しかし、その資金が、子どもの教育費や住宅購入費、将来の老後資金などのために、中長期で積み立ててきたものというのであれば話は別です。
収入や貯蓄は少ないけれども、がんなどの病気やケガをしたときの経済的損失を合理的にカバーするために民間保険があります。
公的保険を補完するのが民間保険の役割であり、がん医療の進歩で生存率が向上し、治療期間が長期にわたる人が増えてきたことで、公的保険だけでは、まかないきれないケースが増えていることを痛感します。

ご相談者さんの不安を煽って、過剰な保障で民間保険に加入することをお勧めしているわけではありません。しかし、選択する治療法によっては、保険適用となる治療でも、患者さんの状況次第で、費用負担が難しいケースがあることを知っておいていただきたいと思います。

執筆監修 黒田 尚子(くろだ なおこ)

執筆監修 黒田 尚子(くろだ なおこ)

CFPR 1級ファイナンシャルプランニング技能士
CNJ認定 乳がん体験者コーディネーター
消費生活専門相談資格、第2種情報処理技術者資格
初級システムアドミニストレータ員資格

富山県出身。立命館大学法学部修了後、1992年(株)日本総合研究所に入社、SEとしてシステム開発に携わる。在職中に、自己啓発の目的でFP資格を取得後に同社退社。1998年、独立系FPとして転身を図る。現在は、セミナー・FP講座等の講師、書籍や雑誌・Webサイト上での執筆、個人相談を中心に幅広く行う。2009年末に乳がん告知を受け、自らの体験をもとに、がんをはじめとした病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動を行うほか、老後・介護・消費者問題にも注力している。

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