法人でのがん保険加入をご検討の方（福利厚生プラン）

このようなニーズを抱えた法人にご採用いただいております。
さらに、支払った保険料は法人の損金として計上できる場合があります。（※）

• ※

  実際の会計処理ならびに税務取扱いについては、ご担当の税理士および所轄税務署に必ずご確認ください。

2人に1人ががんにかかる時代（※1）

従業員ががんにかかったとき、皆様の企業ではどのような制度がありますか？
下記のグラフ(※2）のとおり「独自の賃金等補償制度」を導入している企業は、大企業・中小企業ともに少ない状況です。

• ※1

  ［出典］国立がん研究センターがん情報サービス「最新がん統計」がんに罹患する確率〜累積罹患リスク（2017年データに基づく）
• ※2

  ［出典］がん対策推進企業アクション事務局（厚生労働省）令和元年度　がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取組み、及び　がん患者の就労支援の実態調査結果報告

1.特徴

がんの治療で実際にかかった治療費を実額補償（※1）

がんの治療費の実額を保険金としてお支払いするため、がんの治療費の自己負担額が実質0円になります。（※2）

先進医療だけでなく自由診療も実額補償（※3）

全額自己負担になってしまう高額な自由診療費も実際にかかった治療費をお支払いします。

保険金受取人は従業員のため余計な事務処理をカット

万が一従業員ががんにかかった場合、保険金受取人は従業員又は医療機関となります。（※4）
そのため企業ご担当者様の保険金受取の際の経理処理は不要です。

従業員の健康状態の告知もWEBで簡単に取りまとめ

従来の紙での告知だけでなく、WEBを活用した告知のとりまとめも可能なため、全国に従業員が在籍していても告知ができます。

最短1か月で手続き完了

申込は、告知の回収、申込書捺印、保険料入金の3ステップで完了します。

93％の医師が「他の人に勧めたい商品」と回答

がんの診療に直接携わる医師100名に対し、「SBI損保のがん保険」について「他人への推奨意向」に関する調査を行ないました。93%の医師が「他の人に勧めたい」という結果となり、保険商品で唯一の、「AskDoctors 医師の確認済み商品」に認定されました。（2021年8月　AskDoctors調べ）

福利厚生プランのお申込みは原則、被保険者が５名以上となる法人が対象です。

• ※1

  公的医療保険制度にて保障されるべき金額（保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の保険診療相当分、高額療養費相当額）はお支払いの対象とはなりません。治療費等の実額を支払う他の保険契約等から保険金等が支払われた場合または優先して支払われる場合は、治療費等の実額から、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
• ※2

  一部例外となる場合があります。
• ※3

  SBI損保の支払基準を満たす診療に限ります。
• ※4

  先進医療や自由診療の治療費を直接医療機関にお支払いすることが可能です。お支払いは保険金の支払可否（有無責）の判断後となります。また、保険料未収の場合や医療機関によっては、ご利用いただけない場合があります。

2.補償内容

• ※1

  公的医療保険制度にて保障されるべき金額（保険診療で可能な診療を自由診療にて行った場合の保険診療相当分、高額療養費相当額）はお支払いの対象とはなりません。治療費等の実額を支払う他の保険契約等から保険金等が支払われた場合または優先して支払われる場合は、治療費等の実額から、その額を差し引いて保険金をお支払いします。
• ※2

  SBI損保の支払基準を満たす診療に限ります。

3.契約形態と保険料例

4.保険料・保険金に対する課税関係等

保険料に関する経理処理、課税

• ※1

  いずれも当社が定める告知事項への回答内容によって引き受けを謝絶した者を除く。
• ※2

  この経理処理は、「法人税基本通達9-3-5」（令和元年6月28日付課法2-13課審6-10査調5-3）に基づきご案内しております。

保険金に関する課税関係

被保険者が受け取る保険金は、保険料負担者にかかわらず、すべて「非課税」となる。
ただし、被保険者の死亡後に請求された保険金については、相続税の課税対象となる。

記載の税務取扱いは、2019年9月現在の税制・関係法令等に基づき作成している一般的な例です。
今後、税務取扱い等が変わる場合もあります。また、個々のお客様の実際の会計処理ならびに税務取扱いについては、ご担当の税理士および所轄税務署に必ずご確認ください。