追突事故の過失割合は10対0なのか？違反点数と反則金は？

実際に追突事故を起こしてしまった場合、違反点数や反則金などの罰則について、気になるという方も多いでしょう。また、追突事故の過失割合はどうなるのでしょうか。

本記事では、追突事故の違反点数や反則金、そして過失割合について詳しくご紹介します。万が一のときに備えて、正しい知識を身につけておきましょう。

※ 出典：内閣府ホームページ
（https://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/r04kou_haku/zenbun/genkyo/h1/h1b1s1_2.html）

追突事故とは？

そもそも追突事故とは、次のような事故のことを指します。

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  同じ方向に向かっている自動車間で、後ろの自動車が前の自動車に衝突する事故
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  運転席に人がいる状態で自動車が駐停車しているときに、前進してきた自動車が駐停車中の自動車の後部に衝突する事故

追突事故は、「前をよく見ずに運転する」または「ブレーキを踏んでも間に合わないほど前の自動車に近づきすぎる」場合などに発生します。追突事故を起こさないためにも、次のようなシチュエーションは避けましょう。

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  わき見運転
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  スマートフォンを操作しながらの運転
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  カーナビの操作をしながらの運転
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  スピードの出しすぎ
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  車間距離の詰めすぎ

また、追突事故にあわないよう、以下の点に気を付けるようにしましょう。

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  夕暮れや悪天候などの薄暗いときは早めにライトを点灯させる
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  渋滞などにより減速するときは、ブレーキ灯を数回点滅させる
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  車間距離が狭い場合など、自動車が連なって走行している場面では、急ブレーキをかけない
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  車両故障などで停車するときは安全な場所かを十分に確認し、路肩ではなく非常駐車帯などに停車させる

追突事故の違反点数と反則金

そもそも交通事故には「物損事故（物だけに損害を与えた事故）」と「人身事故（人を死傷させた事故）」の2種類があり、事故の種類によって違反点数は異なります。
追突事故を起こした際の違反点数や反則金について、事故の種類別に詳しく紹介します。

物損事故（人の生命・身体への被害がない追突事故）の場合

人の生命・身体への被害がない物損事故の場合は、原則としては違反点数がなく、たとえばゴールド免許の方がブルー免許に変更になるなど、運転免許への影響はありません。

しかし、次のケースのように重過失がある場合は、物損事故であっても違反点数が加算され、免許の色にも影響がでます。場合によっては刑事処分の対象となることもありますので気を付けましょう。

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  駐車場内に停車中の自動車に当て逃げをした
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  酒酔い（酒気帯び）運転
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  一般道 時速30km以上、高速道路 時速40km以上のスピード違反
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  無免許運転
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  信号無視

また、物損事故であっても住居などの建造物に損害を与えた場合には、違反点数が加算されますので、注意してください。

物損事故では原則違反点数がないとはいえ、当然、破損した物の修理費などを支払う責任はあります。また場合によっては、被害者と示談になる可能性もあります。

人身事故（人の生命・身体への被害がある追突事故）の場合

人の生命・身体への被害がある人身事故を起こした場合は、違反点数が加算されます。加算されるのは「基礎点数」と「付加点数」の合計です。人身事故の場合は相手の状況に応じて、基礎点数に加えて付加点数が最大20点加算されます。

たとえば、「わき見運転が原因で追突事故を起こし（安全運転義務違反）、相手に全治1週間の軽傷を負わせた」という場合は以下の違反点数が加算されます。

さらに、この事故を起こし、ケガを負った人の救護などもせず逃げた場合は救護義務違反とされますので、以下の点数加算となります。

また、違反点数とは別に、交通違反として反則金もしくは罰金が発生します。この2つの違いも把握しておきましょう。

反則金：
違反点数6点未満の軽微な交通違反の際に、交通反則通告制度にもとづき、行政処分として科される。違反の内容に応じて金額は3,000円から40,000円と定められている。

罰金：
違反点数6点以上のとき、交通反則通告制度にもとづき、刑事処分として科される。金額は裁判で決まるため、反則金のように違反の内容によって金額が定まっているわけではない。

追突事故の過失割合とは？

追突事故を起こした、または起こされた際に、被害額をどの程度負担するかを決定する「過失割合」についても確認しましょう。

そもそも道路交通法第26条では、車間距離の保持について以下のように定められています。

つまり、後ろを走行する車両は、たとえ前の車両が急ブレーキを踏んだとしても、追突を避けられるように車間距離を保つ必要があるのです。そのため、追突事故が起こった原因や状況（修正要素）にもよりますが、基本的には走行中に後ろから追突した自動車と追突された自動車の過失割合は10対0となります。
ただし、追突された側に過失が少しでもある場合は、10対0にならない場合もあります。その具体例については後ほどご説明します。

過失割合が10対0となるケースとは？

先ほどもご紹介したとおり、前を走る自動車の運転や駐車方法にまったく問題がない場合（過失がない場合）は、10対0で追突した側に全過失があると認められます。
過失割合が10対0となる具体的なケースとしては、以下が挙げられます。

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  路肩に一時停車中の自動車に対し、後ろから突っ込んだ場合
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  高速道路で走行中、車間距離が十分にあったにもかかわらず、猛スピードで走行して後ろから追突した場合
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  前の自動車が適切な速度で走行していた時に、猛スピードで走って後ろから追突した場合

過失割合が10対0でなくなるケースとは？

一方で過失割合が10対0でなくなるケースは、以下のとおりです。

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  前の自動車が追越し妨害をした場合
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  前の自動車が不要な急ブレーキをかけた場合
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  前の自動車が駐停車禁止場所に駐停車していた場合
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  前の自動車が夜間に無灯火で走行していた場合

たとえば、過去の裁判事例には、青信号で発進直後に急停止した自動車に追突した事故で、追突した側8：追突された側2の過失割合が認められたものがあります。この時は、追突された側が「前方に動物がいたため、急ブレーキをかけた」と訴えたものの、客観的な証拠としては認められませんでした。
ただし追突した側についても、「発進直後で速度もそれほど上がっていなかった状況だったため、追突を回避できたはずだ」とされ、最終的に過失割合が「追突車8：被追突車2」となったという経緯があります。

この裁判事例から、追突事故において過失がないことを客観的に証明できない場合があることがわかります。追突事故を起こしたとき、起こされたときの対処方法を認識しておくことの重要性もご理解いただけるのではないでしょうか。

もし追突事故を起こしてしまったら？追突事故にあってしまったら？

• 1.

  けが人がいる場合は安全確保と救助を行う
  まずは、けが人の安全確保・救助を優先させましょう。
• 2.

  警察に連絡する
  たとえ軽微な事故であっても、警察への報告が義務付けられていますので、必ず報告をしてください。
• 3.

  事故相手と連絡先を交換する
  事故の相手と連絡先などを交換します。以下の項目については必ず確認してください。
  ・名前
  ・住所
  ・電話番号
  ・年齢
  ・車のナンバー
  ・加入している保険（自賠責保険、任意保険）
  
  事故直後で慌てており、互いにきちんと話すことができない可能性もありますので、互いに運転免許証、車検証を見ながら確認しましょう。
• 4.

  事故状況の記録
  事故の状況を確認します。可能であれば写真を撮っておいてください。自分が被害者である場合は、被害者であることを証明できる証拠を集めましょう。（自動車の破損箇所の保存など）
• 5.

  保険会社への連絡
  自分が加入する任意保険の保険会社に連絡し、事故の内容を報告します。加害者である場合は、被害者への賠償金支払いをスムーズに進めるためにも、早めに連絡を入れましょう。
• 6.

  病院の受診
  身体に異変がある場合は必ず病院を受診してください。その場では目に見えるけががなかったとしても、後日ムチ打ちなどの症状が出る場合もあります。また、示談の際や保険金請求の際に診断書が必要になります。
• 7.

  示談
  加害者側である場合は、加入する任意保険の会社が示談交渉を行います。
  なお、被害者側で過失が0である場合（もらい事故）には、保険会社に示談交渉をしてもらうことができませんので、自分で交渉、もしくは依頼した弁護士が交渉することとなります。

以上が、追突事故を起こした、または起こされたときの対処方法です。

先ほどご紹介したとおり、後ろから追突される「もらい事故」で被害者になった場合は、保険会社に示談交渉をしてもらえません。しかし自分で交渉する代わりに弁護士に依頼するとなると、費用がかかってしまうのが難点です。
そこでもらい事故に備えて、自動車保険に「弁護士費用等補償特約（他人に損害賠償を請求するためなどの目的で弁護士に依頼する費用などをお支払いする特約）」をセットすることも検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

追突事故は、前をよく見ずに運転している場合や前の自動車に近づきすぎた場合に、発生しやすいものです。わき見運転や車間距離の詰めすぎには注意して、安全運転を心がけましょう。
また薄暗いときは早めにライトを点ける、車間距離が狭い場所で急ブレーキをかけないなどして、追突事故を起こされないように気を付けて運転してください。

執筆年月日：2023年5月19日

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