自動車をぶつけてしまったらどうすればいい？物損事故の直後にすべき7つのこと

物損事故とは？

物損事故とは、死傷者がなく、物（壁やガードレール、相手や自分の自動車など）だけが損壊した事故のことです。これに対して人身事故とは、人への損害（けがや死亡）が生じた事故のことをいいます。

物損事故と人身事故では、刑事責任や行政責任、自賠責保険（自動車の保有者に加入が義務付けられている保険）の適用有無などに違いがあります。下表は物損事故と人身事故の主な違いをまとめたものです。（いずれも故意でない場合）

物損事故と人身事故ではこのような違いがあることをふまえて、物損事故を起こしてしまったときの手順について詳しく見ていきましょう。

自動車をぶつけた場合に行うべき7つのこと（物損事故の場合）

ここでは自動車をぶつけてしまった（物損事故を起こした）場合、焦らずに行いたい7つのことを順番に解説します。事故の被害を最小限に抑え、事後処理をスムーズに進めるために大切なことなので、万が一に備えて理解しておくことをおすすめします。

1けが人がいないかを確認する

ガードレールや塀、他の自動車などに自動車をぶつけてしまい、物損事故を起こした場合でも、必ず誰もけがをしていないことを確認しましょう。「ちょっとぶつけてしまっただけなので、誰もけがをしていないはず…」といった思い込みは危険です。

けが人がいる場合はその人の救護が最優先です。安全な場所にけが人を移動させ、すぐに119番通報しましょう。

たとえば相手方がおらずガードレールや壁にぶつけた場合でも、飛散物で近くにいる人がけがをしている可能性があるので注意が必要です。また自分自身や同乗者がけがをしている場合も、救急車を呼んで適切に処置してもらいましょう。

仮に救急車を呼ぶほどではない軽いけがでも、自己判断せず必ず病院を受診することが大切です。事故直後は自覚症状が現れない場合もあるため、軽症だと思っていても後から症状が悪化する可能性が考えられます。

なお、けが人が発生した場合は、物損事故ではなく人身事故という扱いになりますが、人身事故の場合も、下記の流れに大きな違いはありません。

2二次被害の防止に努める

けが人の確認が終わったら、後続の自動車が続けて事故を起こさないよう二次被害の防止に努めましょう。たとえば、自動車を安全なところに移動させる、後続車に事故があったことを知らせるなど状況に応じて適切な対応が求められます。

また事故現場に自動車やガードレールなどの破片や積載物などが散らばっていて危険な場合は、危険物を除去する義務もあります。

3警察に連絡する

二次被害の防止措置が済んだら、警察に連絡しましょう。たとえば「駐車場でバックしているときにブロック塀に軽くこすってしまい、自動車に小さな傷がついた」というような軽微な物損事故を起こした場合でも、警察への連絡は必須です。

どんなに些細な事故であっても、物損事故を起こしたにもかかわらず警察へ連絡せずに立ち去ると「当て逃げ」扱いとなり、刑事責任や行政責任に問われる可能性があります。

また自動車保険の保険金を請求する際に「交通事故証明書」が必要になりますが、この書類の交付を受けるためにも警察への届出が必要です。

事故の相手方がいる場合、警察を呼ばずにその場で示談するのもやめましょう。あとから自動車保険の保険金を請求する際に支払いを拒否される可能性があるためです。

4保険会社に連絡する

自動車保険（任意保険）に加入している場合は、保険会社にも連絡しましょう。補償内容によっては保険金を請求できます。たとえば、相手方の自動車や家の壁などにぶつけてしまった場合は「対物賠償保険」、物損事故でご自身の自動車が壊れてしまった場合などは「車両保険」で損失をカバーできる可能性があります。

事故の相手方がいる場合には、保険会社に示談交渉を代行してもらうことが可能です。なお、通常、示談交渉の代行はご自身に過失がある事故に限られます。

5事故の状況を細かく記録する

次に、事故当時の状況を思い出して細かく記録しましょう。事故当時の状況の記録は過失割合を決めるために重要なポイントとなります。過失割合とは、相手方がいる事故の場合に、ご自身と相手方の過失責任の割合を表すものです。

一般的に、過失割合は事故当時の状況をもとに当事者（加害者と被害者）が契約している保険会社が話し合って過失割合を決定します。この際に事故当時の状況の記録は重要な役割を果たすのです。運転者本人は動揺して記憶があいまいな場合もあるので、同乗者がいる場合はその人にも協力してもらい情報を集めましょう。写真や動画、音声などで記録を残す方法も有効です。

6事故の相手や目撃者と連絡先を交換する

事故の相手方がいる場合、その相手と連絡先を交換しましょう。その後の示談交渉で必要になるためです。また事故の目撃者がいる場合は、その人の連絡先も聞いておくとよいでしょう。

自動車をガードレールや電柱などの公共物にぶつけた場合は、所有者を調べて連絡します。ガードレールなら国・都道府県・市町村などの道路管理者、電柱は電力会社や電話会社が所有していることが一般的です。このような場合、警察から公共物の所有者に連絡する場合もあるので、確認してみましょう。

7事故の相手へお詫びをする

他人の自動車や住宅の壁などにぶつけてしまった場合、どんなに小さな傷であっても所有者への報告と謝罪は必要です。お詫びすることは、マナー面ではもちろんのこと、相手方の精神的な負担を和らげることにもつながります。保険会社に示談交渉をお願いする場合でも、誠意をもってお詫びするようにしましょう。

物損事故に関するよくある質問

ここでは物損事故に関するよくある疑問に答えていきます。いざという時に慌てないためにチェックしておきましょう。

物損事故の違反点数は？ゴールド免許はどうなる？

原則として物損事故のみであれば違反点数は加算されず、ゴールド免許の取り消しもありません。物損事故とはいうものの、行政処分上は無事故扱いとなります。

安全運転義務違反（重過失な交通違反がある場合、違反点数2点と6,000円から12,000円の反則金）などに問われない限り、罰金や反則金もありませんが、壊したものを弁償する責任は生じます。

罰金とは刑事責任を問う「刑事罰」の一種であり、交通事故においては重大な交通違反を犯した際に刑事処分として科されるものです。一方で反則金とは行政責任を問う「行政罰」の一種で、道路交通の安全性を確保するためのものです。

たとえば他人が所有する建物を損壊した場合で損壊の程度が重い場合は、運転過失建造物損壊罪として行政処分（違反点数2点から3点）と刑事処分（6か月以下の禁錮または10万円以下の罰金）が下される可能性があります。

物損事故で自動車保険は使える？

物損事故の場合、すべての自動車に加入が義務付けられている自賠責保険の補償は対象外です。そのため、物損事故で生じた損失は原則任意保険でカバーすることになります。物損事故を補償の対象とする代表的な任意保険は「対物賠償保険」と「車両保険」です。

相手方の自動車や、家の壁などの物に自身の自動車をぶつけてしまった場合は「対物賠償保険」から保険金額を限度に保険金が支払われます。物損事故でご自身の自動車が壊れてしまった場合は、「車両保険」から免責金額（自己負担しなければならない金額）を超えた部分が保険金として支払われます。ただし全損（物理的に修理不可能な状態）の場合には、免責金額はありません。

物損事故で自動車保険を使うと等級は下がる？

一般的に自動車保険を使うと等級は下がります。等級とは「ノンフリート等級」のことで、自動車保険の保険料の割増・割引率を決めるための区分です。等級には20段階あり、事故を起こして保険を使うと等級は下がるしくみです。

下がる等級は事故の内容によって「3等級ダウン事故」、「1等級ダウン事故」、「ノーカウント事故」の３種類に分けられます。たとえば他人の自動車や物を壊して対物賠償保険の保険金が支払われた場合、3等級ダウンに該当します。

等級が下がるとその分保険料も高くなるため、少額の負担で修理できる事故であればあえて保険を使わないという選択も一案です。等級が下がることで保険料がどの程度上がるかなどを確認した上で、保険を使うかどうか判断するとよいでしょう。

事故の相手がわからない場合はどうすればいい？

自動車をぶつけてしまった際、動揺して相手の連絡先を聞きそびれてしまうこともあるかもしれません。

自分が相手の自動車などにぶつけてしまった加害者である場合、警察に届け出ていれば「交通事故証明書」で相手の連絡先を知ることができます。交通事故証明書とは事故の事実を証明するための書類で、自動車安全運転センター（インターネット申請も可）やゆうちょ銀行で申し込むことができます。

当て逃げなどでご自身が事故の被害者である場合の対応は、次の段落で解説します。

当て逃げされた場合はどうすればいい？

当て逃げされた場合も必ず警察への連絡が必要です。事故の捜査がスムーズに進むよう、できる事故当時の状況を詳しく説明しましょう。また当て逃げによってご自身がけがをしている場合は、軽度のけがでも病院で診てもらいましょう。

捜査で当て逃げした相手が判明しなかった場合でも、政府保障事業による支援を受けられる場合があります。政府保障事業とは、自賠責保険からの保険金の支払いを受けられない被害者を救済するための制度です。主にひき逃げ事故や自賠責保険に加入していない自動車による事故が対象ですが、当て逃げも補償が受けられる可能性があります。

物損事故の示談金の相場は？

示談金とは、相手方のいる事故で当事者同士が示談によって合意した金額のことです。物損事故の示談金には以下のようなものがあり、事故や損傷・損害の程度によって大きく異なります。

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  修理代
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  レッカー代
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  代車費用またはレンタカー代
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  評価損（修理後もキズや機能に欠陥が残る、修理歴が残るなどで車の評価が落ちたことによる損害）
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  休車費用（車を修理に出すことで生じた業務上の損害）
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  積載物の損害（ペットの損害も含む）

物損事故でも修理代や修理期間中のレンタカー代がかさみ総額100万円を超える示談金が発生するケースもあります。

自分の家や車庫などに自動車をぶつけてしまった場合にも保険は使える？

自分の家や車庫などに自動車をぶつけた場合、原則として自動車保険の対象にはなりませんが、車両保険に自宅・車庫等修理費用補償特約という特約を付けている場合、家や車庫の修理費用を保険金でカバーできるケースがあります。ただし、前述のとおり保険を使うと等級が下がって翌年度からの保険料が高くなるので、等級が下がることで高くなる保険料と、受け取れる保険金の金額を比較し、保険を使うかどうかよく検討しましょう。

また自動車保険ではなく、ご自宅で加入している火災保険の補償の対象となるケースもあります。火災保険に加入している方は、その補償内容も確認してみましょう。

物損事故ではなく人身事故だったことがわかったらどうすればいい？

事故当時はけが人がいない物損事故だと思っていても、後になって自身や事故の相手がけがをしていることが判明することもあります。そのような場合は物損事故から人身事故に切り替えることが可能です。

けがをしていることが判明したのが自身であっても、事故の相手方であっても、人身事故に切り替えるためには、まず病院を受診して診断書をもらいます。そして、診断書を警察に提出して人身事故として捜査してもらう必要があります。この際、事故によって負ったけがかどうかが重要なポイントになるため、事故とけがの因果関係を明らかにするためにも事故後すぐに病院で診てもらうことが大切です。

なお、自身が被害者側の場合、人身事故に切り替えるメリットとして、受け取れる損害賠償額が増えることが挙げられます。物損事故は自賠責保険の補償の対象外ですが、人身事故では被害者に対して自賠責保険から保険金が支払われます。自賠責保険の保険金額には上限がありますが、任意保険（対人賠償保険）に加入していれば自賠責保険の保険金額を超える部分の保険金が支払われます。けがをしたことが判明したのが運転者自身もしくは同乗者の場合も、人身傷害保険や搭乗者傷害保険から保険金を受け取れます。
一方で、切り替えるデメリットは、自身（被害者側）にも過失がある場合、被害者も行政処分（違反点数の加算）の対象となる可能性があることです。ただしこのようなデメリットがあるにしても、けがをしているのに物損事故のままにしておくと十分な補償を受けられない場合があるため、慎重に判断しましょう。

物損事故は自賠責保険の対象外！任意保険を検討しよう！

前述のとおり、物損事故を起こしてしまった場合は自賠責保険ではカバーされません。物損事故の補償をカバーするためには任意保険への加入が必要です。

任意保険とは、強制加入である自賠責保険に加えて運転者自身が任意で加入する自動車保険です。任意保険の種類にはさまざまなものがありますが、物損事故を補償するものには、前述のとおり対物賠償保険や車両保険があります。

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まとめ

また物損事故は原則自賠責保険の補償の対象外です。自賠責保険で不足する補償をカバーするために必ず任意保険に加入することをおすすめします。

執筆年月日：2023年6月16日

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