レンタカーで事故を起こしてしまったら…自分の自動車保険を使うことはできる？

レンタカー料金に含まれている自動車保険の補償内容とは？

レンタカーを利用する際に支払うレンタル料には、あらかじめ自動車保険の保険料も含まれています。レンタカー事業者は、事務所を管轄する運輸支局長の許可を受けなければ自動車を貸し出すことができず、その許可基準の一つとして自動車保険への加入が義務付けられているからです。つまり、レンタカーはもともと、強制加入である「自賠責保険」だけでなく、任意加入の自動車保険にも加入済みの自動車なので、自分で自動車保険に加入せずとも、無保険で運転するようなことにはなりません。

ただし、運輸支局が公示している補償内容はあくまでも最低基準であるため、それを満たした上で、どこまで補償するかは各レンタカー会社によります。したがって、どこで自動車を借りるかによって補償内容が異なります。なお、最低基準として定められている補償は以下のとおりです。

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  対人賠償　8,000万円以上／1人あたり
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  対物賠償　200万円以上／1件あたり
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  搭乗者補償　500万円以上／搭乗者1人あたり

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  出典：関東運輸局「自家用自動車の有償貸渡しの許可基準について」
  （https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/s_tokyo/date/rent_kouji_2.pdf）

レンタカー料金に含まれている自動車保険の注意点とは？

補償内容がマイカーの自動車保険ほど充実していない場合がある

レンタカーは運輸支局の定める許可基準を満たしていれば貸し出しが可能なため、マイカーと比べて自動車保険の補償内容が充実していない可能性があります。したがって、具体的な補償内容は事前に確認するようにしましょう。

一般的なレンタカーの自動車保険では、追加料金の発生しない基本補償プランと追加料金の発生するオプションプランが用意されています。当然のことながらオプションプランのほうが補償内容は充実しているので、必要に応じて検討することが大切です。

たとえば、主要なレンタカー会社の場合、基本のプランでも対人・対物補償が無制限になっていることも珍しくありませんが、なかには対人賠償は無制限で対物賠償は3,000万円までの補償といったケースも見られます。こうしたレンタカー会社を利用する際は、対物賠償も無制限の補償とするオプションプランが選択できるかどうかを確認するとよいでしょう。補償内容は各社のWebサイトなどに掲載されているため、事前に確認するようにしましょう。

運転者として申請した人以外が起こした事故は補償の対象外

レンタカーの自動車保険は、貸渡約款（レンタカーのルール）に違反した場合は適用されません。貸渡約款には複数の条文が記載されていますが、禁止行為の一つに「貸渡証に記載された運転者及び当社が承諾した者以外の者に運転させること」があります。これは、レンタカーは運転者として申請した人以外は運転してはいけないという意味です。運転者以外の人の運転による事故は補償の対象外となるため、複数人が交代で運転する可能性がある場合は全員の届出をしましょう。

借受期間を無断で延滞して使用した場合の事故は補償の対象外

レンタカーは事前にレンタルできる期間を決めたうえで、貸渡契約を結びます。したがって、無断で延長する行為は契約違反にあたり、自動車保険も適用されません。各レンタカー会社は延長の際に事前の連絡を求めているため、返却時刻を過ぎそうな場合は必ず早めに連絡をするようにしましょう。

事故証明がない場合は補償の対象外

レンタカーの利用中に万が一事故を起こしてしまった場合は、すぐに警察への届出が必要です。そもそも交通事故は、レンタカーに限らず警察への報告が道路交通法によって義務づけられています。レンタカーの場合は、警察への届出と併せてレンタカー会社にも連絡しましょう。警察とレンタカー会社に事故を報告していることが保険適用の前提条件となっているのが一般的だからです。その上で、補償を受けるときに提出を求められることの多い「交通事故証明書」の交付を受ける、保険会社へ連絡するなど、レンタカー会社の指示に従う必要があります。交通事故証明書とは、交通事故の事実を証明する書類を指し、警察による資料に基づいて自動車安全運転センターが発行しています。警察への届出が遅れると、事故現場の正確な状況が確認できない、けがと事故の因果関係が証明できないといったトラブルにつながる可能性もあるため、その場で110番通報することが大切です。

対物補償や車両補償に免責金額が設定されている場合が多い

レンタカーの自動車保険では、対物補償や車両補償に5万円程度の免責金額が設定されていることがよくあります。免責金額とは、補償の際に運転者が自己負担する金額のことです。たとえば、物損事故で30万円の修理費が必要になった場合、保険金として支払われるのは25万円で、5万円は自己負担となるイメージです。ただし、レンタカー会社によっては免責金額が免除されるオプションプランが用意されているので、必要に応じて選択するとよいでしょう。

ノンオペレーションチャージがかかる場合が多い

ノンオペレーションチャージ（Non Operation Charge）とは、利用者の不注意によるレンタカーの故障・汚れなどで一定期間自動車を貸し出せなくなった場合に、利用者が負担しなければいけない営業補償料のことで、通称NOCと呼ばれます。修理や清掃の間は予定されていた貸し出しができなくなるため、その間の逸失利益を原因となった利用者が負担するしくみです。一般的に、レンタカー料金に含まれている基本プランのみの場合は、自走できる状態であれば2万円程度、自走できない状態の場合は5万円程度の費用が、レンタカー料金とは別にかかります。なお、NOCについてもオプションプランによって免除とできる場合があるため、事前に確認しましょう。

酒気帯び運転など違法運転による事故は補償の対象外

レンタカーに限ったことではありませんが、飲酒運転や無免許運転といった、道路交通法に違反する運転による事故も補償の対象外です。また、自動車を施錠しなかったために盗難にあった、自動車の鍵をなくしてしまったといった、管理上の落ち度による損害も補償されないので、レンタカーはルールを守ったうえで適切に扱うようにしましょう。

レンタカー利用時の事故で自分の自動車保険は使えるのか？

マイカーを所有している方のなかには、レンタカー料金に含まれている自動車保険の補償内容に不安を感じる方もいるかもしれません。そこでここでは、レンタカーの利用時にも自分が加入している自動車保険を適用できるかどうかという点について解説します。

ロードサービスは原則使えない

レンタカーの場合、自分の自動車保険に付帯するロードサービスは利用することができません。自動車保険のロードサービスは、契約自動車以外の自動車は補償の対象外としているからです。一方、JAF会員の場合はレンタカーでもJAFのロードサービスが適用可能です。JAFは自動車単位ではなく人単位で加入する保険なので、マイカー以外の自動車や、運転せずに同乗していただけの自動車のトラブルでも利用できるようになっています。また、ロードサービスが付帯したクレジットカードを持っている場合は、クレジットカードのロードサービスが適用できることがあります。ただし、レンタカーも対象となるかどうかはカード会社によって異なるため、確認するとよいでしょう。

なお、レンタカー会社の自動車保険では、基本補償に無料のロードサービスが含まれているところもあれば、オプションプランによってロードサービスを追加できるところもあります。いずれにせよ、バッテリー上がりやキー閉じこみといったトラブルへの対応をどうするかは、事前に想定しておくことが大切です。

他車運転特約で自分の自動車保険の補償を受けられる

レンタカーの自動車保険の補償内容が不十分な場合、自分の自動車保険にセットされている「他車運転特約」を使うことが可能です。他車運転特約とは、他人の自動車を借りて運転した際の事故を補償対象とする特約を指します。多くの場合、主契約に自動的にセットされており、補償内容も契約自動車の契約内容に準じます。なお、特約の名称は保険会社によって異なり、SBI損保では「他の自動車運転危険補償特約」といいます。ただし、レンタカーの修理費用を補償してもらうには、自分の自動車保険に車両保険がセットされていることが必要です。また、この特約による補償を受けたことで等級が下がった場合は、翌年以降の保険料が上がる点は認識しておきましょう。事故件数として数えないノーカウント事故であれば、等級は下がりません。

SBI損保の自動車保険（総合自動車保険）でも、個人のご契約すべてに「他の自動車運転危険補償特約」が自動セットされており、レンタカーの場合でも自家用8車種(※)であれば補償されるので安心です。

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  自家用8車種とは、自家用普通乗用車、自家用小型乗用車、自家用軽四輪乗用車、自家用小型貨物車、自家用軽四輪貨物車、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）、自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）、特種用途自動車（キャンピング車）のことです。

まとめ

SBI損保の自動車保険は、走行距離に応じた保険料の設定や、インターネットからの新規お申込みで保険料14,500円割引(※)になるなど、リーズナブルな保険料を実現しています。自動車保険の新規ご契約やお乗り換えの際は、ぜひお見積りをご検討ください。

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  ①インターネット割引（14,000円）②証券不発行割引（500円）を適用した割引額です。 月払の場合は年間14,520円（①14,040円②480円）となります。

執筆年月日：2023年4月12日

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