法人向け自動車保険の相場は？おトクな自動車保険と加入方法を解説！

法人向けの自動車保険が割高になる傾向がある理由は？

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  複数の社員が運転する可能性があるため、補償対象が広い

自動車保険は、契約自動車を運転する方を限定するほど、保険料も割安になります。しかし、社用車は社員の誰もが運転する可能性があるため、運転者を限定することができません。また、事業で車を使用される場合、使用頻度は高くなります。使用頻度の高さは事故のリスクにも関係するため、保険料が割高に設定される傾向にあります。

その他にも、保険会社によっては、法人契約の場合はロードサービスが有料になるなど、保険料が割高になる要素があります。なお、SBI損保の法人向け自動車保険（総合自動車保険）は、SBI損保安心ロードサービスが無料付帯されています。

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法人向け自動車保険の相場

自動車保険の保険料は、等級や車種、補償内容や走行距離など、複数の条件によって決まります。したがって、一概に金額の相場を示すのは難しいと言わざるを得ません。具体的な保険料が気になる場合は、やはりお見積りをおすすめします。とはいえ、おおよその費用感は知っておきたいという方もいらっしゃるでしょう。
以下は、SBI損保の法人向け自動車保険の保険料例となります。参考情報として、確認してみてください。

【算出条件（共通）】
法人契約、保険始期：令和4年9月、初度登録年月：令和4年8月、使用目的：業務使用、年齢条件：26歳以上補償、割引：インターネット割引、記名被保険者：法人、自動車の主な保管場所：東京都、対人賠償保険：無制限、対物賠償保険：無制限、人身傷害補償保険：3,000万円（契約自動車搭乗中のみ補償）、搭乗者傷害保険：なし、車両保険種類：一般車両、車両自己負担額：5-10万円、契約形態：継続契約以外

法人向けの自動車保険と個人向けの自動車保険の違い

法人向けの自動車保険に初めて加入される場合は、個人向け自動車保険との違いを理解しておくと安心です。ここでは、どのような点が異なるのかを解説します。

まずは、先ほども少し触れた「運転者の範囲」についてです。
法人向けの自動車保険では、契約自動車を運転するすべての従業員が補償範囲に含まれ、個人向け自動車保険のように「運転者家族限定」の設定はできません。また、法人向け自動車保険では、事故による死亡やけがの損害を補償する人身傷害保険が、契約自動車搭乗中のみとなります。

法人向けの自動車保険ならではの特約が存在する

法人向けの自動車保険には、事業内容に役立つ特約が用意されています。
たとえば、事業の種類にもよりますが、社用車で運搬中の商品などが、事故によって破損してしまった場合、その損害が補償されるかどうかは重要なポイントではないでしょうか。SBI損保の法人向け自動車保険では、下記「臨時代替自動車補償特約」が自動セットされ、オプションとして「車両積載動産補償特約」が選択可能です。また、「運転者の年齢条件に関する特約」も選べるようになっています。

なお、セットする特約によって保険料は変わってくるので、本当に必要かどうかを事前によく検討することが大切です。

法人向け自動車保険の保険料を安く抑える方法4選

法人向け自動車保険は、その特性上、保険料が割高になる傾向があるとはいえ、できる限り安く保険に加入したいと考える方は多いでしょう。そこで、ここでは法人向け自動車保険の保険料を上手に抑える方法を解説します。

年齢条件を限定する

自動車保険では、年齢条件を設定することで保険料を安く抑えることができます。ある程度の運転経験を持っている年齢の方に補償範囲を限定できるからです。SBI損保の法人向け自動車保険では、年齢条件を「26歳以上補償・21歳以上補償・年齢を問わず補償」の3種類から選ぶことができます。自動車を運転される方のなかに26歳未満の方がいない場合や、21歳未満の方がいない場合は、年齢条件を設定するのがおすすめです。

特約を見直す

自動車保険に限らず、保険商品は、セットする特約によって保険料が変わります。そのため、特約の内容は、よく確認してからセットするかどうかを判断することが大切です。法人向け自動車保険の場合、事故による損害がどのような範囲に及ぶ可能性があるのかをイメージしたうえで、特約の選択をするとよいでしょう。たとえば、業務中に社用車で社荷物などを運搬することが想定される場合は、それらの破損もリスクに含める必要があります。

通販型自動車保険を検討する

お見積りからご契約まで、Webサイトや電話などを通じて保険会社と直接契約する「通販型（ダイレクト型）自動車保険」を選択するのも、保険料を節約する方法の一つです。支社や支店などを持たず、また人件費、代理店への手数料などの中間コストがかからない分、保険料が割安に設定されています。

通販型の保険会社でも、法人向けの自動車保険は電話で契約手続きが必要な会社が多いのですが、SBI損保の法人自動車保険はお見積りからご契約まですべてインターネット上でお手続きが可能です。補償内容も「対人賠償保険」や「対物賠償保険」などの基本補償に加えて、お客さまのニーズに合わせて設定が可能ですので、リーズナブルな保険料で必要十分な備えができるのが強みです。

法人向け自動車保険の保険料は経費計上できる

法人や個人事業主の方の場合、自動車保険の保険料は経費として計上できます。保険料分の経費(支出)が増えることにより、利益が減少し、課税対象額が小さくなるため、節税につなげることが可能です。たとえば、社用車1年分の自動車保険の保険料が20万円、法人実効税率が30%だとします。保険料がない場合の課税対象額が100万円であれば、税金は30万円ですが、保険料を経費とした場合の課税対象額は80万円となるため、税金も24万円に下がる計算です。つまりこの場合、6万円の節税効果が見込めます。

ただし、個人事業主の場合、プライベートの用事で使用した分は、経費として計上することはできません。仮に、個人事業主の方が事業用として70%、プライベート用として30%の割合で同じ自動車を使っているとすると、保険料のうち経費にできるのは70%分のみとなります。

まとめ

執筆年月日：2022年12月28日

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※月払は毎月1,170円、合計14,040円となります。

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