1台目の自動車保険のノンフリート等級が「2台目以降契約の始期日時点で11等級以上」ということも、セカンドカー割引の適用条件です。このノンフリート等級の条件は、2台目以降の保険契約の「保険始期日」の時点で満たしていれば問題ありません。

子どもが新たに自動車を取得して保険加入する場合、子どもが10代や20代だと保険料が高く設定されています。
その場合、親の保険の等級を子どもに引き継ぎ、親は新規で保険契約をするのも一つの方法であり、家族全体の支払保険料を抑えられることがあります。子どもに引き継いだ等級が11等級以上の場合、親の新規契約は2台目としてセカンドカー割引を適用し、7等級で契約することが可能です。

自動車保険の等級の引き継ぎ

用途・車種

セカンドカー割引を適用できるのは、自動車の用途・車種が「自家用8車種」に当てはまる場合です。そのため営業用の自動車などについてはセカンドカー割引を適用できません。1台目と2台目の両方がこの条件を満たしている必要があります。

自家用8種とは、下記の用途・車種の自動車のことです。

1.
自家用普通乗用車
2.
自家用小型乗用車
3.
自家用軽四輪乗用車
4.
自家用小型貨物車
5.
自家用軽四輪貨物車
6.
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン以下）
7.
自家用普通貨物車（最大積載量0.5トン超2トン以下）
8.
特種用途自動車（キャンピング車）

保険始期日

セカンドカー割引を適用する2台目以降の自動車保険の保険始期日は、「1台目の保険契約期間中」である必要があります。そのため、たとえば1台目の保険契約を解約してしまうとセカンドカー割引を適用できません。

1台目の保険契約は、2台目以降の自動車保険と同じ保険会社ではなくても問題ありません。

記名被保険者

セカンドカー割引を適用する2台目以降の保険契約の「記名被保険者」についても、一定の条件を満たしている必要があります。

記名被保険者とは、保険契約の対象とする自動車を主に運転する人のことです。セカンドカー割引を適用できるのは、記名被保険者が以下のいずれかに当てはまる場合のみです。

(1)
：1台目の保険契約の記名被保険者本人かその配偶者（内縁を含む）
(2)
：（1）の同居親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）

なお、配偶者については「同居」の条件がないため、たとえば単身赴任中など住所が異なる場合でも問題ありません。

ただし、親族については同居でなければ適用されないため、別居の子どもなど「別居親族」は対象外です。

また記名被保険者として会社名を指定する「法人契約」も、セカンドカー割引を適用できません。

車両所有者

セカンドカー割引を適用するために満たすべき「車両所有者」の条件もあります。

車両所有者とは、自動車の所有権を持つ人で、車検証の「車両所有者」に記載されている人のことです。セカンドカー割引を適用できるのは、2台目の保険契約の車両所有者が以下のいずれかに該当する場合のみです。

(1)
：1台目の保険契約の記名被保険者本人かその配偶者（内縁を含む）
(2)
：（1）の同居の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）
(3)
：1台目の保険契約の車両所有者

自動車をローンで購入した場合、車両所有者がディーラーやローン会社になっている場合がありますが、その場合は車検証記載の「使用者」が車両所有者とみなされるので、セカンドカー割引を適用できる場合があります。

リース契約（1年以上のリース）の自動車についても同様に、車検証記載の「使用者」が車両所有者とみなされます。

また前述の記名被保険者と同様に、車両所有者が法人の場合はセカンドカー割引の対象外です。

複数台分の自動車保険に加入する際は補償の重複に要注意！

セカンドカー割引を使って2台目以降の自動車保険を契約する際は、1台目の保険契約と補償が重複していないかよく確認しましょう。

1台目の保険契約の補償内容や特約によっては、歩行中のケガや日常生活の損害賠償など、自動車以外にも幅広く補償している場合があります。その特約をセカンドカー割引適用する2台目の保険契約にも付帯してしまうと、補償が重複してしまいます。

1台目と2台目の保険契約で補償が重複する場合、いずれかの保険からは保険金が支払われません。つまり保険料を余分に多く払うことになってしまいます。

補償の重複が起こりやすい代表的な保険・特約は以下の4つです。

・
人身傷害保険
・
弁護士費用等補償特約
・
個人賠償責任保険
・
ファミリーバイク特約

以下に、それぞれ詳しく解説します。

人身傷害保険

人身傷害保険は、自動車事故によるケガや死亡について補償する保険です。この保険は「契約している自動車以外に搭乗中」の場合や、「家族の歩行中」の自動車事故によるケガなどを広くカバーできるため、補償が重複しやすい傾向にあります。

「契約している自動車以外に搭乗中」や「家族の歩行中」については通常、1台目の保険契約で十分にカバーできます。重複を避けるために、2台目以降の保険契約については、人身傷害保険を「契約自動車搭乗中のみ補償」のように補償の範囲を限定しておきましょう。

弁護士費用等補償特約

弁護士費用等補償特約とは、自動車の事故によるケガや物損について、相手との交渉や訴訟で必要となる弁護士報酬・訴訟費用を補償する特約です。弁護士費用等補償特約についても、契約する自動車に関係なく補償されるため、複数台分の自動車保険にセットする必要はありません。

1台目の保険契約に弁護士費用等補償特約を付けておけば、契約している自動車に乗っていない場合でも補償されるため、通常は2台目以降の保険契約にこの特約を付ける必要はないということです。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険（SBI損保の場合は個人賠償責任危険補償特約）は、日常生活の中で起きた偶然な事故などにより法律上の損害賠償責任を負った場合について補償する保険です。

こちらも自動車による賠償責任に限らず広く補償する保険のため、多くの場合、セカンドカー割引を適用する2台目の保険契約については個人賠償責任保険を付ける必要がありません。

また、個人賠償責任保険は、自動車保険に限らず、火災保険やクレジットカードにセットされていることも多い補償のため、それらとも重複がないか確認するようにしてください。

ファミリーバイク特約

ファミリーバイク特約は、原動機付自転車での事故に対する補償を追加する特約です。多くの場合、記名被保険者だけでなく家族も補償の対象に含まれます。

こちらも2台目以降の自動車を対象とした補償ではないため、1台目の自動車保険にセットしておけば十分です。セカンドカー割引を適用する2台目の保険契約にも重複してセットしないよう注意しましょう。

まとめ

2台目以降の自動車を新たに購入して自動車保険を契約する場合、セカンドカー割引を適用できる場合があります。セカンドカー割引を適用すると、通常6等級からスタートするノンフリート等級が7等級からスタートするため、自動車保険の保険料が割安になります。
そして、2台目以降の自動車保険を契約する際には、特約などが1台目の補償内容と重複しないよう注意しましょう。

保険会社によっては2台目以降の自動車保険も同じ保険会社でまとめると、特典や割引などがある場合もあるので、確認してみましょう。

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