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自動車保険料は年末調整の対象外?年末調整の対象になる保険は?

自動車保険料は年末調整の対象外?年末調整の対象になる保険は?

年末が近くなると、お勤めの会社に年末調整の書類を提出する方も多いのではないでしょうか。

年末調整の書類には保険料控除の記入欄があります。しかし自動車保険の保険料は、年末調整による所得控除の対象外です。

それでは、どのような保険料であれば年末調整の対象となるのでしょうか。自動車保険に加入する必要性とあわせて解説していきます。

自動車保険料は年末調整の対象外

年末調整とは、1年間の給与が確定した後に各種控除を適用してその年の所得金額を確定させる手続きです。このときに使える所得控除の1つに、さまざまな保険料控除があります。

過去には自動車保険料も年末調整の対象となっていましたが、平成18年の税制改正により損害保険料控除が廃止され、平成19年から自動車保険料は年末調整の対象外となりました。
出典:国税庁ホームページ(リンク先:https://www.nta.go.jp)

なお事業用自動車の場合、その自動車保険料は「損害保険料」または「車両費」のいずれかで経費計上が可能です。

年末調整の対象となる保険:生命保険、医療・介護保険、個人年金保険

現在年末調整によって控除が受けられる保険は、生命保険、医療・介護保険、個人年金保険の3つです。これらを総称して「生命保険料控除」といいます。それぞれの控除額は以下の表のように、年間で支払う保険料によって計算されます。
年間で支払う保険料が8万円を上回ると一律40,000円が控除となります。よって生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料いずれの控除枠もすべて使った場合、最大12万円の控除が受けられるのです。

横スクロールできます

年間の支払保険料等 控除額
20,000円以下

支払保険料等の全額

20,000円超40,000円以下

支払保険料等×1/2+10,000円

40,000円超80,000円以下

支払保険料等×1/4+20,000円

80,000円超

一律40,000円

出典:国税庁ホームページ(リンク先:https://www.nta.go.jp)

年末近くに保険会社から届く「生命保険料控除証明書」にも、3種類の控除枠別に保険料が記載されています。控除対象である保険の内容をそれぞれ確認しましょう。

生命保険

契約者に万が一のことがあった場合に補償が受けられる生命保険は、「生命保険料控除」の対象です。生命保険には主に定期保険、養老保険、終身保険がありますが、いずれの保険種類も生命保険料控除が利用できます。

医療・介護保険

病気やけがによる入院・手術を補償する医療保険は、「介護医療保険料控除」の対象となります。所定の介護状態になった際に補償を受けられる介護保険は、医療保険とは補償内容が異なりますが、年末調整の控除枠は医療保険と同一ですのでご注意ください。

個人年金保険

老後資金の準備に利用される個人年金保険は、「個人年金保険料控除」の対象となります。老後のために資金を積み立てながら、年末調整では税金の還付を受けられる点がメリットです。

ただし変額個人年金など一部の保険については、個人年金という商品名でも個人年金保険料控除が受けられないことがあります。個人年金保険料控除が受けられるかどうか、事前に確認しておくといいでしょう。

地震保険料控除も所得控除の対象

損害保険料控除は過去に廃止されていますが、火災保険に付帯できる「地震保険」は地震保険料控除の対象となります。対象となる年間支払保険料や控除額は以下の通りです。また平成18年12月31日までに締結した旧長期損害保険の契約(保険期間又は共済期間の始期が平成19年1月1日以後のものは除く)に関しては、経過措置が受けられます。

横スクロールできます

区分 年間の支払保険料合計 控除額
(1)地震保険料

50,000円以下

支払金額全額

50,000円超

一律50,000円

(2)旧長期損害保険料

10,000円以下

支払金額全額

10,000円超20,000円以下

支払金額×1/2+5,000円

20,000円超

15,000円

(1)(2)の両方がある場合

(1)(2)それぞれの方法で計算した金額の合計(最大50,000円)

出典:国税庁ホームページ(リンク先:https://www.nta.go.jp)

地震保険の保険料控除証明書は、郵送ではなく保険証券に半券のように付いていることもあります。気になる方はご自分の保険証券を確認してみましょう。

年末調整の対象外でも、自動車保険が必要な理由

自動車保険は年末調整の対象外であるため、所得控除を受けることによる税金のメリットは受けられません。しかし自動車保険は「必要保険」ともいうべき大切な保険です。自動車保険に加入しておくべき理由を2つ紹介します。

自賠責保険ではカバーしきれない補償が受けられる

自動車保険には強制加入である「自賠責保険」と、任意加入の「自動車保険」の2種類があり、受けられる補償の範囲が異なります。

まず自賠責保険の補償範囲は次の通りです。

  • 対人賠償:事故の相手がけがや後遺障害を負ったり、死亡したりした場合の補償。限度額あり

一方の自動車保険は補償範囲が幅広く、必要な補償内容を選んで加入できます。

  • 対人賠償保険:事故の相手のけがや死亡に対する補償。限度額を無制限にすることも可能
  • 対物賠償保険:事故の相手の車などの損害に対する補償
  • 人身傷害保険、搭乗者傷害保険:ご自身やご自身の車に乗っていた方へ対する補償
  • 車両保険:ご自身の車への損害に対する補償

あらゆる事故による賠償責任や損害に対応したいなら、自賠責保険だけでなく自動車保険にも加入しておいた方が安心できるでしょう。

自動車保険の補償内容に関しては、こちらで詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
「はじめての自動車保険」

万が一の際に金銭的リスクを軽減できる

万が一自動車事故を起こした場合、自賠責保険から相手方に支払える金額は最高でも4,000万円と定められています。しかし実際の事故では、これ以上の賠償金を支払うよう命令されることもあるのです。

その最高額はなんと5億円超!詳しくはこちらの記事をご覧ください。
「対人賠償責任保険」や「対物賠償責任保険」の保険金額は「無制限」にすべき?

万が一相手方が死亡したり後遺障害が残ったりするような大事故を引き起こし、こうした賠償金を支払うことになったら、あなたや家族の生活は非常に苦しいものとなるでしょう。こうした金銭的リスクを負わないためには、自動車保険に加入しておく必要があります。

自動車保険料に関する不明点はカスタマーサポートへ

年末調整以外にも「保険料を節約したい」「特約を追加したら保険料はどうなるか?」など、保険料に関する疑問があるかもしれません。そうしたときには契約している保険会社のカスタマーセンターに連絡し、質問するのがおすすめです。

SBI損保では、ご契約のない方でも利用できる「よくあるご質問」ページを用意。またSBI損保のご契約者であれば、お問い合せフォームや電話だけでなく、チャットやLINEでも問い合せが可能ですので、気になることがあれば気軽にお問い合せください。

まとめ

自動車保険料は年末調整の対象外のため、年末調整の際に対応が必要になることはありません。生命保険や医療保険などに加入されている方は、年末調整により所得控除を受けるといいでしょう。

自動車保険は自賠責保険ではカバーしきれない補償が受けられる、高額賠償に対応できるといったメリットがあります。SBI損保ではリーズナブルな保険料ながら、充実した補償が受けられます。不明点もチャットやLINEなどで問い合せできて便利です。まずは無料見積りをお試しください。

※本ページに記載の情報は2021年5月時点の内容です。

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