車両入替の手続きをするには、現在加入している保険会社に電話やインターネットで変更の連絡をして書面の郵送で行う方法や、取扱代理店で直接手続きを行う方法などがあります。またインターネットで各種手続きができるダイレクト系保険会社の場合は、基本的に契約者の専用ページ（マイページ）などで手続きが可能です。インターネットの環境があればいつでも手続きを行えますし、書面もデータで提出できれば郵送などの手間も省けます。

手続きに必要となるのは新しく入れ替える車の車検証です。このほか新しい車の車種等によっては保険料が変更となって差額の精算が必要になる場合があり、その場合はクレジットカードや銀行口座情報等が必要になります。また保険会社によって追加で必要な書類がある場合もあるので、最初の問い合わせ時に確認しましょう。

車両入替の手続きはいつすべき？

車両入替の手続きは納車する前に行います。新しい車の納車日が分かったタイミングですぐに手続きを行うのが良いでしょう。手続きのなかで納車日を契約変更日、つまり「新しい車を契約の車として補償を開始する日」とすることで、車を手に入れた当日から自動車保険の補償がある状態で運転できるので安心です。

もし、車両入替の手続きがうっかり納車後になってしまった場合でも手続きすることはできます。ただし保険会社によって猶予期間が決まっていて、新しい車を取得（車検証を入手）した翌日から30日以内に手続きを終えるのが、車両入替手続きの期限の目安です。

「被保険自動車の入替における自動担保特約」とは？

自動車保険の契約のなかには「被保険自動車の入替における自動担保特約」が自動で付いている場合があります（保険会社によっては特約ではなかったり、特約の名称が異なることがあります）。この特約により、車を買い替えたのにうっかり車両入替の手続きを忘れていても、一定期間は以前の車と同様の補償を受けることができます。車両保険についても新しい車の市場販売価格相当額で補償されます。
ただし、当特約が適用されるには、入れ替える前の車を手放していることや、「新しい車を取得して30日以内に車両入替の手続きをし、手続きが完了するまでの間に発生した事故」などの条件があります。この特約があるからと安心するのではなく、納車日が決まった時点で早めに車両入替の手続きをしておきましょう。

自動車保険の車両入替手続きの注意点

車両入替手続きを行うにはいくつか条件があります。例えば自動車保険は基本的に1台に対し1つの契約ですので、新規に取得した自動車への入替の場合以外、前の車を手放すことが必要です。また新しい車の所有者が以下のいずれかの条件にあてはまっている必要があります。

・入替前の車と同じ所有者
・入替手続き前の自動車保険の記名被保険者本人
・入替手続き前の自動車保険の記名被保険者の配偶者
・入替手続き前の自動車保険の記名被保険者またはその配偶者の同居の親族
・ディーラー/リース会社（使用者が記名被保険者本人・配偶者またはその同居の親族）

また新しい車の用途や車種にも条件があります。購入の前や車両入替手続きの前に、契約中の保険会社のホームページやカスタマーセンターなどで新たに手に入れる車は車両入替の手続きができるのか確認しておきましょう。

親族以外の個人間で車を購入、譲り受けた場合

個人間で自動車を購入したり譲り受けたりした場合、車両入替の手続きの前にまずは車の名義変更の手続きが必要です。名義変更手続きは新たに所有者となる方の住所を管轄する運輸支局でできます。車両入替手続きよりも必要な書類が多くなる場合が多いので、前もって管轄の運輸支局に手続きの流れを確認しておきましょう。

自動車保険の名義変更と親族間の等級引継ぎ

親が乗らなくなった車を子どもに譲渡したり、単身赴任をするため配偶者に車を譲渡したり等、人に車を譲るケースがあります。そこで気になるのは自動車保険の引継ぎ。ここでは親族間で車を譲渡した場合の自動車保険の名義変更と等級引継ぎの注意点をお伝えします。

車両入替をすると保険料が変わる？

自動車保険は車種によって保険料が異なります。車を新しくすることで車種が変わった場合には、車両入替の手続き後の保険料が変更になることがあります。車両入替の手続きにより前の車のときよりも保険料が高くなれば差額を払う必要が出てきます。反対に前の自動車のときよりも保険料が安くなれば、差額は戻ってきます。

まとめ

車を買い替える場合には早めに「車両入替」手続きをして、納車日には新しい車に自動車保険の補償を備えられるようにしましょう。
また、車両入替の手続きをするタイミングは契約内容を見直す良い機会です。車が新しくなれば使い方やリスクの度合いも変わってくるかもしれません。新たなカーライフに合った補償内容に変えていきましょう。前の車のときと比べてあまりにも高くなってしまうようでしたら、契約する保険会社自体を変更するのも一案です。各社の見積もりを取って比較すると、より保険料を抑えられる可能性もあります。ただし、補償に空白を生じさせないためにも、納車日に間に合うように検討しましょう。

執筆年月：2017年7月