軽の電気自動車（EV）の魅力・課題とは？人気車種やおトクな補助金の情報も紹介

軽の電気自動車（EV）はガソリン車よりも高額で航続可能距離が短い傾向にあるため、購入を迷う人は多いのではないでしょうか。しかし、軽の電気自動車は、日常生活の移動手段として魅力的な選択肢です。補助金が申請でき税金優遇を受けることでコストを抑えられ、ガソリン車よりも走行性能面でのメリットがあります。

軽の電気自動車の購入を検討する場合、メリットとデメリットを理解しておくことが大切です。本記事では、軽の電気自動車のメリット・デメリットや今後の電気自動車市場について紹介します。軽の電気自動車の購入を検討している人は、ぜひ最後までご覧ください。

軽の電気自動車（EV）の販売台数は好調

近年、軽の電気自動車の販売台数が増加しています。一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の新車販売確報では、2022年では軽の電気自動車の販売台数は約28,000台です。2023年には、約47,000台となっており、販売台数が伸びています。

軽の電気自動車には、動力性能や静寂性の高さなど多くの魅力があります。次の段落で軽の電気自動車の魅力について解説します。

軽の電気自動車（EV）の魅力

動力性能の高さ

軽の電気自動車の魅力は、発進時や坂道での走りがスムーズにできることです。動力性能が高いのは、モーターのエネルギー効率が従来のエンジンより高いからです。そのため、モーターで走る軽の電気自動車は、ガソリン車よりも発進時に加速できます。実際に、軽のガソリン車のタイヤを回す力であるトルクはターボがついていても100N・m程度ですが、軽の電気自動車では、195N・m程度です。

軽の電気自動車はガソリン車よりも発進が力強いため、高速道路の合流がスムーズにでき、坂道でもスイスイと走れます。アクセル操作の反応がよいため、扱いやすく街乗りに便利なことも、軽の電気自動車のメリットです。

静粛性の高さ

ガソリン車のように発進時や急加速する際に、大きな音が発生しないことも、軽の電気自動車の魅力です。アクセルを踏み込んでも大きな音がしないため、車内は静かです。また、停車している際にもエンジン音がしないため静かで、車内で会話する際に相手の声が聞き取りやすく音楽鑑賞もしやすいでしょう。

早朝や深夜に自動車を運転する際にも周りの住宅にエンジン音が響くことがなく、気を使うことなく運転できることも、電気自動車のメリットといえます。

ガソリン代より電気代のほうが割安な傾向にある

走行距離に対するガソリン代に比べ、電気代のほうが割安な傾向にあるのが、軽の電気自動車のメリットです。以下は、充電費用シミュレーターによる計算結果です。

軽の電気自動車の1か月の電気代は、およそ3,900円です。一方、ガソリン車の燃料費を以下の条件で計算します。

ガソリン車の1か月の燃料費は6,800円となります。電費は電力会社によって異なり、燃費は運転方法によって違いが発生しますが、軽の電気自動車の電気代のほうが安いという結果となりました。また、自宅で充電できるなら毎回ガソリンスタンドまで行く必要がなくなり、時間的コストが不要になるところも電気自動車のメリットです。

メンテナンスの維持費も、軽の電気自動車はガソリン車より安い傾向があります。エンジンがないため、エンジンオイルの交換は不要です。モーターの回転抵抗を利用してブレーキをかけるためブレーキパッドの減りが少ないことも軽の電気自動車のメリットです。

軽の電気自動車（EV）の課題

軽の電気自動車には、特有の課題点があります。ここでは、走行できる距離の短さや充電設備が充実していないことなど、軽の電気自動車の課題について解説します。

車両購入時の初期費用の高さ

ガソリン車と比べると、車両代が高額になってしまうことが、軽の電気自動車の課題点です。実際に、日産のサクラや三菱のeKクロス EVは、車両本体価格で250万円程度します。一方、サクラやeKクロス EVと同程度のハイトワゴンのガソリン車なら、車両本体価格が130万円程度の車種から購入が可能です。軽自動車のガソリン車のエントリーモデルなら、100万円以下の本体価格の車種があります。

ただし、国では軽の電気自動車の購入に補助金を出しており、税金の優遇を受けられます。また、それぞれの自治体でも軽の電気自動車の購入に補助金を出すところもあり、初期費用の高さを軽減できるでしょう。

航続可能距離の短さ

軽の電気自動車は1回の充電で走れる距離が短いことが、課題点です。軽のガソリン車なら600から800km程度の走行が可能ですが、軽の電気自動車の場合180km以下の航続距離が目安となります。実際に、サクラやeKクロス EVなどは、フル充電での航続距離は180kmです。

経済産業省の調査によると、1日の走行距離は50km以下が約9割になります。毎日50km走行するなら、週に2回程度の充電でよいため、それほど苦にはならないのではないでしょうか。ただし、遠出する際には、あらかじめ充電スポットを確認してから出かけるのがよいでしょう。

充電設備の少なさ

充電できる場所が現状少ないことも、軽の電気自動車の課題点です。戸建て住宅なら、10万から40万円程度のコストはかかるものの、電気工事を行えば家庭で充電ができます。しかし、マンションや賃貸住宅なら、管理組合やオーナーの許可が必要となるため、充電設備の設置が早急に進まないケースもあるでしょう。

経済産業省の発表によると、2023年時点での充電設備を約3万基です。2030年には15万基にする目標を掲げています。確かに現状では充電設備が少ないかもしれません。しかし、国が増設を予定しているため、充電設備が少ないことが解消されると期待できます。

軽の電気自動車（EV）をおすすめできる人の特徴

軽の電気自動車をおすすめできる人は、以下のとおりです。

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  維持費の安さを重視する人
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  長距離移動することが少ない人
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  ガソリン車からの乗り換えを検討しているが、動力性能を大切にしたい人
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  日常生活に使うセカンドカーが欲しい人 など

電気自動車の中でも軽自動車は普通車より電力消費率がよく、電気代が比較的安くなるメリットがあります。近場を走行し、街乗りする人にも軽の電気自動車はおすすめです。狭い道でも小回りが利くため使いやすいでしょう。

普通車から軽自動車に乗り換えるなら、軽の電気自動車はよい選択肢となりえます。軽の電気自動車は、ガソリン車よりもトルクが高く、動力性能を重視する人に向いています。日常生活で買い物に行ったり子どもの送り迎えをしたりする際に使うセカンドカーが欲しい人にも、軽の電気自動車がおすすめです。

軽の電気自動車（EV）が安く購入できる！補助金や税制優遇を解説

ガソリン車よりも高額な軽の電気自動車ですが、購入する際に国・自治体の補助金や税制優遇が受けられます。ここでは、補助金と税制優遇に分けて解説します。

軽の電気自動車（EV）購入時に使える補助金

まずは、国や自治体の補助金について解説します。今回は、国と東京都の補助金について紹介します。

CEV補助金

CEV補助金とはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金のことで、電気自動車やプラグインハイブリッド車などの普及を促すための制度です。補助される金額の上限は軽の電気自動車の場合、2024年4月1日以降に登録された車両で55万円（※）の補助が受けられます。

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  補助金額は年度により異なります。

申請期限は、新車の登録日までに代金を全額支払った場合、登録日の翌月の前日となります。たとえば、6月3日に新車登録した場合、7月2日が期限となります。また、新車の登録日までに一部のみ支払った場合では、登録日の翌々月の末日が期限です。なお、電気自動車の補助金については関連記事の「電気自動車の補助金（CEV補助金）とは？制度の概要や上限額を解説！」にて詳しく解説しています。こちらもぜひ、ご覧ください。

自治体の補助金（東京都）

国だけではなく各自治体も電気自動車の補助を行っています。ここでは、東京都を例に紹介します。都内に住所・事業所があり、使用の本拠地も都内にある人が補助金の対象です。補助金額は給電機能がある電気自動車の場合、45万円です。自動車メーカー別に、5から10万円の補助金の上乗せがあります。

また、自宅に充放電設備があったり再生可能エネルギーで作られた電気で充電したりすると、補助金が上乗せされます。申請期限は、2024年4月26日から2025年3月31日までです。お住まいの自治体でも電気自動車の補助金を交付している場合があるため、Webサイトを確認してみるとよいでしょう。

軽の電気自動車（EV）の購入・所有で利用できる税制優遇

軽の電気自動車を購入すると、税制優遇が受けられます。ここでは、グリーン化特例やエコカー減税などの具体的な税制優遇について解説します。

グリーン化特例

グリーン化特例とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた自動車に対して、自動車税・軽自動車税を軽減する措置のことです。2023年4月1日から2026年3月31日までの間に新車の新規登録を行った場合に限り、登録年度の翌年度分について特例措置が適用されます。軽の電気自動車の場合、約75%の自動車税・軽自動車税が、軽減されます。

たとえば、今回紹介したサクラとeKクロスEVの場合、グリーン化特例が適用された金額は2,700円程度です。軽自動車税は通常10,800円となっていますので、軽の電気自動車を購入した場合、8,100円程度の優遇を受けられます。

エコカー減税

エコカー減税とは、排出ガス性能や燃費性能に優れた自動車に対して、自動車重量税を軽減する措置のことです。減税の対象となる期間は、2023年5月1日から2026年4月30日の間に新車登録した一度限りとなっています。2024年1月1日から2025年4月30日までの減税は、以下のとおりです。

軽の電気自動車や2030年度の燃費基準を120%達成した車種については、新車登録時だけではなく、継続検査時の重量税も減税されます。今回紹介したサクラとeKクロスEVの場合、新車登録時の7,500円と継続検査時の5,000円が免税となります。

環境性能割

環境性能割は、自動車が排出する二酸化炭素や交通事故のような社会的リスクに対応するために自動車の購入者に課せられる普通税です。自動車を新規・移転登録するタイミングで納めます。環境性能割は、自動車の取得価額に対し、環境性能に応じて0から3%の税率を課税します。適用期間は2023年4月1日から2026年3月31日です。軽自動車含む電気自動車の場合、非課税となります。

軽の電気自動車（EV）や電気自動車市場は今後どうなる？

2024年時点では、軽の電気自動車はガソリン車よりも販売台数が少ないため、今後の電気自動車市場がどのようになるのか気になる人は多いでしょう。ここでは、自動車メーカー各社から軽の電気自動車が発売される予定があることや、全固体電池のような新しい技術など、今後の電気自動車市場について解説します。

軽自動車メーカー各社から軽の電気自動車（EV）が発売

日産自動車や三菱自動車に続き、他のメーカーからも軽の電気自動車が発売される予定です。実際に、本田技研工業は2024年の秋頃に軽の商用電気自動車を発売すると、Webサイトで公開しています。

また、スズキも軽の電気自動車の発売を予定していることを発表しています。乗用車だけではなく、商用車でも軽の電気自動車が各社から発売されるため、日本でも軽の電気自動車の普及が進んでいくことでしょう。

2035年にはすべての新車を電気自動車にする予定

日本政府は、2035年までに乗用車の新車販売について電気自動車含む電動車を100%にすることを目指しています。2050年までにカーボンニュートラルを実現するための施策として、日本政府は電気自動車を推進しています。カーボンニュートラルとは、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出をなくすことです。

ただし、二酸化炭素をまったく出さないことを実現するのは難しいため、排出した量と同じ分だけ吸収または除去することで、実質的に排出ゼロを目指すものがカーボンニュートラルです。以上のことから、電気自動車の普及に向けた取り組みがなされると考えられるでしょう。

全固体電池が実用化すればさらに利便性が高まる

全固体電池とは、電解液を使用しない電池のことです。通常、バッテリーには電極の間を行き来する電気を通す液体が必要です。ただし、電解液は燃えやすく発火する可能性があります。そこで、トヨタ自動車と出光興産は、電解液を使わない全固体電池の量産化に向けての開発を進行中です。

両社は、2027年から2028年に実用化し、その後の量産を目指しています。全固体電池には発火のリスクが低く、急速充電が可能などのメリットがあります。エネルギー密度が高く、幅広い温度域で安定した性能を発揮できることも、全固体電池のメリットです。全固体電池の量産化が実現することで、電気自動車の課題である走行距離や充電時間が改善されると期待されています。

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