電気自動車とは、電気を使用して走行し、CO2を排出しないクリーンな自動車です。環境性能の高さだけでなく、モーターによる力強い加速が味わえるなど、走行性能も優れています。ただし、一般的なガソリン車よりも比較的高額なため、購入を迷っている方もおられるでしょう。
政府は2035年までに乗用車の新車販売で、電動車を100％にする目標を掲げており、購入費用に対してCEV補助金を交付しています。また、地方自治体によっても補助金を設定しているケースがあり、想定よりも安く購入できるかもしれません。本記事では、国や自治体の補助金制度を利用するうえで、把握しておきたいポイントを解説します。
目次
電気自動車（EV）を対象にしたCEV補助金とは？
電気自動車などのクリーンエネルギー自動車に対して、補助金が交付される理由や補助金額が気になる方も多いでしょう。ここでは、CEV補助金の基本的な知識を解説します。補助金の目的や金額だけでなく、申請期限や要件についても紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
CEV補助金の目的はカーボンニュートラルの実現
CEVとはクリーンエネルギー自動車のことで、環境性能に優れたEV（電気自動車）やFCV（燃料電池自動車）、PHV（プラグインハイブリッド車）などを指します。政府はCEVの購入に対して補助金を交付していますが、これは2050年までにカーボンニュートラルを実現するためです。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と自然界の吸収量が地球全体でゼロとなる状況のことで、これを実現することは国際的な課題となっています。現在主流のガソリンや軽油などの化石燃料を使用した自動車は、二酸化炭素（CO2）の排出量が多いことから、日本政府は補助金を交付することで走行時に温室効果ガスを出さない電気自動車の購入を促しているのです。日本では、乗用車の新車販売が2035年までに100%電動車となることを目指しています。
2024年度（令和6年）の補助金予算
2023年11月10日に、令和5年度補正予算案が閣議決定されました。それに伴い、2024年2月2日から2024年3月31日に新車登録した補助対象車両は、令和5年度補正CEV補助金が受けられます。令和5年度補正予算で確保されたのは約1,291億円で、車両ごとの補助金額は当初予算と変わりありません。申請受付は、2024年3月下旬頃に開始しています。
2024年4月1日からのCEV補助金についても申請受付は同時期で、補助金の要件や補助対象車両ごとの補助金額は、新たに決定されたものが適用されます。
補正予算は毎年変更になりますので、詳しくは経済産業省HPをご確認ください。
CEV補助金の申請期限
CEV補助金の申請期限は、納車された日ではなく車両の初度登録日から1か月以内です（※）。初度登録日とは、運輸局に新規登録を申請し受理された日のことで、CEV補助金を受けるためには原則として初度登録日から1か月以内に申請しなければなりません。
ただし例外として、初度登録日までに代金の支払いが完了していないケースでは、申請期限が初度登録日の翌々月末日までとなっています。たとえば、代金の一部もしくはすべての支払いが初度登録日よりも後になるケースや、新車購入で下取りに出す車両の入庫が初度登録日よりも遅れるケースです。
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※2022年度補正予算および2023年度当初予算の申請期限における基準
CEV補助金の申請要件
2022年度補正予算および2023年度当初予算のCEV補助金を受けるためには、申請要件に該当している必要があります。主要な申請要件は以下のとおりです。
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1.申請車両は初度登録された車両で、新車保証が付いているもの
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2.申請車両は、車検証の自家用・事業用の別の欄が自家用であること
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3.申請車両は、一般社団法人次世代自動車振興センターが別に定める期間内に初度登録され、かつ過去に補助金申請したことのない車両であること
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4.申請車両は、代金の支払いが現金で完了しているか、または全額支払いの手続きが完了していること
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5.申請者は申請車両の購入者であり、申請車両の車検証の所有者および用者は申請者であること
まず1について、初度登録する車両が輸入された中古車の場合は適用外です。新車保証については、新車で購入するほぼすべての車両に付いていますので心配ないでしょう。2は、運送業などの事業用として車両を購入する場合、補助金が交付されないことを規定しています。3については、前項で解説した申請期限内に提出を求める要件です。
そして4は、現金での支払い完了だけでなく、ローンやリース契約などを締結した場合も適用できる旨を定めています。5はローンやリース契約などを除き、申請者が車検証上の所有者・使用者になるよう規定しています。各要件の詳細は「令和4年度補正クリーンエネルギー自動車導入促進補助金交付規程」で確認可能です。
CEV補助金には上乗せ・減額の要件がある
CEV補助金では、自動車の種類に応じて上限額を定めていますが、車両の機能や性能によって補助金の上乗せや価格低減の要件があるため、把握しておくことを推奨します。まず、CEVの中で外部に電力を供給可能な車載コンセントからの給電機能、もしくは外部給電器を通して給電できる外部給電機能が搭載されていると、補助金の上限額がアップします。これは次項で紹介する、CEV補助金の上限金額における「条件付き」に該当します。
ただしCEVの内、電気自動車とプラグインハイブリッド自動車に関しては、給電要件だけでなく省エネ法トップランナー制度で設定されているエネルギー消費効率の基準を満たす車両でなければ、条件付きの上限額とはなりません。トップランナー制度は、自動車などの製造事業者に対して、設定した目標の省エネ基準の達成を促し、エネルギー消費効率を高めることを目的とした制度です。
価格低減の要件に関しては、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車の車両価格が840万円以上の場合、価格低減の要件に該当し、算出された補助金額から20%減額されます。
CEV補助金の上限金額
CEV補助金の補助金額は、自動車の種別によって上限額が定められています。以下の表をご覧ください。
【令和4年度および令和5年度補正予算事業】
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・補助金の上限額
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| 自動車の種別 | ベース | 条件付き |
|---|---|---|
| EV（電気自動車） | 65万円 | 85万円 |
| 軽EV | 45万円 | 55万円 |
| PHEV（プラグインハイブリッド） | 45万円 | 55万円 |
| FCV（燃料電池自動車） | 230万円 | 255万円 |
| 超小型モビリティ | 定額25万円（個人）、定額35万円（サービスユース） | 定額35万円（個人）、定額45万円（サービスユース） |
| ミニカー | 定額20万円（個人）、定額30万円（サービスユース） | 定額30万円（個人）、定額40万円（サービスユース） |
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＊経済産業省 令和４年度補正予算・令和５年度当初予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」内の表を加工して作成
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＊条件付きは「外部給電機能の搭載」「トップランナー制度の対象車両（EV・PHEVのみ）」
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＊令和6年4月1日以降の補助金にも適用（車種ごとの金額は変更あり）
上記の内、燃料電池自動車のFCVについては、トップランナー制度に該当している必要がないため、外部給電機能を搭載しているだけで条件付きの上限額となります。また、ほかのクリーンエネルギー自動車よりも上限額が1けた多い点が特徴的です。
CEV補助金の対象になる電気自動車（EV）の種類とは？
クリーンエネルギー自動車には、電気自動車を含めいくつかの種類がありますが、それぞれの特徴について知りたい方もおられるでしょう。ここでは、各クリーンエネルギー自動車の特徴や、CEV補助金の対象となる代表的な車種について紹介します。
1BEV（電気自動車）
BEVの頭文字のBはバッテリーを示しています。EVの特徴はエンジンや燃料タンクを積んでおらず、代わりにモーターと充電式電池を搭載した自動車です。バッテリーに蓄えた電気のみで走行するため、走行時にCO2（二酸化炭素）やNOx（窒素酸化物）などが含まれる排気ガスを排出しません。
電気エネルギーは、充電スタンドで外部から充電します。ガソリンスタンドで給油する必要がなく、充電スタンドが備わっている場合は自宅でも充電可能です。
【BEV補助金対象となるEVの代表的な車種（2024年1月30日現在）】
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・bZ4X（トヨタ）
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・UX300e（レクサス）
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・アリア（日産）
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・リーフ（日産）
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・モデル3（テスラ）
2PHEV（プラグインハイブリッド車）
PHEV（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）はプラグインハイブリッド車のことで、PHVと表記することもあります。外部からの充電に対応したハイブリッドカーと考えてよいでしょう。
ガソリンスタンドで給油し、走行中の減速時にエネルギーを回収してバッテリーを充電するのが基本的なしくみですが、充電スタンドからも電気エネルギーを充填できるため、積極的にモーター駆動をする点が特徴です。バッテリー切れでもエンジンで走行できるため、充電スポットが限られている電気自動車よりも長距離走行に向いています。
【CEV補助金の対象となるPHEVの代表的な車種（2024年1月30日現在）】
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・プリウス PHV（トヨタ）
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・クラウン（トヨタ）
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・NX450h＋（レクサス）
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・CX-60（マツダ）
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・アウトランダー（三菱）
3FCV（燃料電池自動車）
燃料電池自動車のFCVは、FCEV（Fuel Cell Electric Vehicle）とも表記されます。FCVの最大の特徴は、水素をエネルギー源としている点です。燃料電池で水素と空気中の酸素を化学反応させて電気エネルギーを生み出し、モーターで駆動するしくみを採用しています。排出されるのは水だけですので、電気自動車と同様にクリーンな自動車です。
FCVの水素タンクへの燃料補給は、専用の水素ステーションで行う必要がります。水素ステーションはあまり普及していませんが、電気自動車よりもエネルギーの充填にかかる時間が短く済みます。
【CEV補助金の対象となるFCVの代表的な車種（2024年1月30日現在）】
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・MIRAI（トヨタ）
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・クラウン（トヨタ）
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・ネッソ（ヒュンダイ）
4超小型モビリティ
超小型モビリティは、非常にコンパクトなボディが特徴で、軽自動車よりも小柄です。駐車スペースを取らず小回りがきくため取り回しに優れており、都心部などの狭い道路環境での使用に向いています。高い環境性能を有している点も特長の1つです。超小型モビリティの乗車人数は1人から2人程度で、認定車を除き最高速度は60km/hと規定されており、高速道路は走行できません。また、第一種原動機付自転車に該当するミニカーも含まれます。
【CEV補助金の対象となる超小型モビリティの代表的な車種（2024年1月30日現在）】
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・C+pod（トヨタ）
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・コムス（トヨタ車体）
HEV（ハイブリッド車）・クリーンディーゼル車は補助金の対象にならない
環境性能に優れた自動車としてHEV（ハイブリッド車）をイメージする方も多いでしょう。PHEV（プラグインハイブリッド車）と同様に、ハイブリッド車は化石燃料と電気の両方のエネルギーを使用して走行します。エンジン駆動や減速時の回生エネルギーによりバッテリーを充電しますが、外部充電には対応しておらず、CEV補助金の対象外です。
また、コモンレールシステムなどの画期的な技術革新により、生まれ変わったクリーンディーゼルエンジンに注目している方もおられるでしょう。従来のディーゼルエンジンよりも燃費がよく、CO2の排出量も少なくなり、比較的安価な軽油を使用することから維持費を抑えられます。ただし、初度登録が2023年4月1日以降の車両から補助金の対象外となっています。
電気自動車（EV）の補助金で押さえておきたいポイント
ここでは、電気自動車の購入で補助金を申請する際に、押さえておきたいポイントを5つ紹介します。購入した電気自動車を定められた期間の間手放せない理由や、補助金が交付される時期などについてです。どれも重要ですので、ぜひ申請前に把握しておきましょう。
CEV補助金を受けた車両には保有義務期間がある
電気自動車の購入でCEV補助金の交付を受けた場合、原則として一定期間車両を保有しなければなりません。この保有義務期間は、初度登録日から3年もしくは4年に設定されています。たとえば自家用車の場合、乗用車や軽自動車、超小型モビリティの保有義務期間は4年で、ミニカーは3年です。
保有義務期間内に処分する場合、前もって手続きする必要があり、補助金を返納しなければならないことを押さえておきましょう。返納するまでは、新しくクリーンエネルギー自動車などを購入したとしても補助金は交付されませんので、買い替え時は注意が必要です。
交付の要件・金額は年度ごとに異なる
2023年4月以降からクリーンディーゼル車が補助金の対象外になったように、CEV補助金を交付する要件は年度ごとに異なります。また補助金額も変動する可能性があることから、年度が変わるタイミングで納車となる場合は、初度登録日を確認することが大切です。
前述のとおり、2024年度の制度内容は新たに決定したものが採用されますので、最新情報をチェックするようにしましょう。2024年4月1日以降の補助要件は、自動車に関してカーボンニュートラルと同時に経済成長を図るGX（グリーントランスフォーメーション）への取り組みや、持続性の確保を加味して決定されるとのことです。
補助金の交付タイミングは車両代金の支払い後になる
CEV補助金は、電気自動車の購入時に交付されるわけではありません。新車価格から補助金額が引かれるのでは思われがちですが、交付のタイミングは車両を購入した後です。車両代金の支払いと新車登録完了後、申請してから2か月程度の審査を経て交付が決定され、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行から約1週間後に振り込まれます。
つまり、電気自動車の購入資金として、補助金を使用することはできません。現金での購入では、購入代金の全額を用意する必要があります。購入時に自動車ローンを組む方も多いでしょう。その場合でも補助金は受け取れるので、忘れずに申請しましょう。
CEV補助金の申請はディーラーに相談する
CEV補助金は個人でも申請できますが、必要書類の確認等の手続きに時間と手間を要します。また、基本的に申請手続は初度登録から1か月以内に完了させる必要があり、書類の準備に時間がかかったり不備があったりすると、間に合わないかもしれません。
そのため、電気自動車を注文したディーラーに相談することをおすすめします。必要書類の準備や最新情報の提供など、CEV補助金の申請に対してサポートしてくれるケースがほとんどで、手続きがスムーズに完了するでしょう。
電気自動車（EV）の補助金は国・自治体で併用できる
政府による電気自動車のCEV補助金と地方自治体の補助金制度は、基本的に併用することが可能です。自治体によって補助金の制度の有無や、対象者が異なります。自身が居住する自治体のWebサイトを確認するか、直接問い合わせてみましょう。
もしくは、「一般社団法人 次世代自動車振興センター」のWebサイトで検索する方法もおすすめです。次章では、3つの自治体を例に、補助金制度の主な内容を紹介します。
自治体が交付する電気自動車（EV）の補助金
ここでは、東京都・大阪府 岬町・福岡県 福岡市の3つの自治体が実施する、補助金制度の内容について解説します。補助金制度の内容は、自治体によって大きく異なることが把握できるでしょう。ほかの自治体にお住まいの方も、参考までにぜひご覧ください。
東京都の補助金
東京都の場合、補助金の対象者は都内に在住の方や事務所を保有している方です。補助金ではなく助成金の名目で、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入をサポートしています。申請期限は初度登録日から1年以内と、国のCEV補助金より長く設定されているため、すでに電気自動車の購入から1か月以上経っている場合でも申請できる可能性があります。
具体的な助成金額は以下のとおりです。
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| 車両区分 | 申請車種別 （リースの場合は貸与先） |
通常額 （給電機能あり） |
通常額 （給電機能なし） |
|---|---|---|---|
| EV（電気自動車） | 法人・個人事業主 | 37万5,000円 | 27万5,000円 |
| 個人 | 45万円 | 35万円 | |
| PHEV（プラグインハイブリッド） | 法人・個人事業主 | 30万円 | 20万円 |
| 個人 | 45万円 | 35万円 | |
| FCV（燃料電池自動車） | 法人・個人事業主・個人 | 110万円 | 100万円 |
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＊クールネット東京「FCV・EV・PHEV車両（燃料電池自動車等の普及促進事業・電気自動車等の普及促進事業）」内、助成額（令和5年度）の表を加工して作成
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＊2024年2月27日時点の情報
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＊令和5年4月1日以降に初度登録した車両に適用
助成金額に関しては、再エネ電力導入や太陽光発電設備の設置、自動車メーカーごとの上乗せ額も設定されていますので、詳しくは東京都のWebサイトをチェックしてみてください。
大阪府 岬町の補助金
大阪府の岬町は「ゼロカーボンシティ」をかかげ、環境にやさしい電気自動車の購入を支援している自治体です。自家用の電気自動車と燃料電池自動車を対象としており、CEV補助金の対象車であることも要件として盛り込んでいます。ただし、超小型モビリティやミニカーは対象外です。ほかにも、使用者が初度登録日の1年以上前から町内に居住している必要があるなど、細かな要件が設定されています。
補助金の額は、電気自動車が一律5万円、燃料電池自動車は一律20万円とわかりやすい金額設定です。詳細な条件については、岬町のWebサイトで確認できます。（2024年5月現在）
福岡県 福岡市の補助金
福岡県の福岡市では、車検証で自家用となっている電気自動車・プラグインハイブリッド車、そして燃料電池自動車を対象に補助金制度を設けています。対象者の主な要件は、福岡市に1年以上在住している方です。申請手続は、初度登録から2か月以内もしくは2023年3月1日までの早いほうとなっています。
補助対象車両の補助金額は、電気自動車が10万円で再エネ電力に関する条件を満たすと5万円が追加されます。プラグインハイブリッド車については5万円、燃料電池自動車は60万円と一律です。詳しくは福岡市のWebサイトをご確認ください。（2024年5月現在）
まとめ
環境性能に優れた電気自動車は、CEV補助金の対象です。国の補助金だけでなく、地方自治体の優遇制度も利用できるケースがあり、積極的に活用することで購入費用をより抑えられます。ただし、CEV補助金の申請には期限がありますので、忘れないよう注意しましょう。
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執筆年月日：2024年6月26日