個人賠償責任保険とは？自転車事故の補償は準備できていますか？

個人賠償責任保険とは？

つまり、原因となった行為がうっかりだったとしても、他人に損害を与えてしまった場合は民事上の賠償責任を負うということです。たとえば、自転車で他人にぶつかり、けがをさせてしまったなどのケースが該当します。ただし、民法では故意を含めていますが、個人賠償責任保険が補償するのは過失（＝不注意）の場合のみです。

個人賠償責任保険は単体で加入することもできますが、一般的には自動車保険や火災保険の特約としてセットするほうが多いでしょう。また、クレジットカードに個人賠償責任保険が付帯している場合もあります。年会費無料のカードの場合は必ずしも付いているわけではありませんが、プラチナカードのような上位ランクのカードには1事故につき1億円など、自動車保険の個人賠償責任保険と同等の補償を付けることができるものもあります。

なお、賃貸住宅の火災保険では、個人賠償責任保険とは別に「借家人賠償責任保険」をセットすることが少なくありません。個人賠償責任保険は、「他人から借りた物」への損害を補償の対象外としていることもあるため、借りている賃貸住宅の失火のような損害は借家人賠償責任保険によってカバーするしくみとなっています。

個人賠償責任保険の補償範囲とは？

個人賠償責任保険の対象となるのは、一般的に、以下の範囲にある人です。

• （1）

  契約者本人（＝記名被保険者）
• （2）

  記名被保険者の配偶者
• （3）

  記名被保険者または（2）の同居の親族
• （4）

  記名被保険者または（2）の別居の未婚の子

たとえば、記名被保険者が世帯主で、配偶者と子ども、親と同居していれば全員が保険の対象となります。逆に、親族であっても別居している場合は、未婚の子を除いて補償の対象とはなりません。

個人賠償責任保険の補償対象となる事故とは？

個人賠償責任保険の補償対象は、「日常生活に関する事故」と「住まいに関する事故」の2つに大別され、それぞれの具体例は以下のとおりです。ただし、補償の対象となるかどうかの詳細は保険会社や事故状況によって異なるため、事前に確認することをおすすめします。

個人賠償責任保険の補償対象とならない事故とは？

個人賠償責任保険では、日常生活における幅広い事故を補償対象としていますが、なかには以下のように補償対象とならない事故もあります。

個人賠償責任保険は、「不注意によって他人の身体や物に損害を与えて賠償責任を負った場合」を補償の前提とします。したがって、故意による事故や他人ではない家族同士の事故、無形財産を侵害する行為などは補償されません。また、スポーツ中に通常生じるプレーが原因の場合や心神喪失の場合も賠償責任が生じないため、補償の対象外です。他人から借りた物を壊してしまったようなケースは、保険会社によって対象とするかどうか、対象とする場合の範囲はどこまでかが異なるため、確認するとよいでしょう。

個人賠償責任保険の必要性と注意点

個人賠償責任保険は、日常生活で起こりうるトラブルに備えられる保険ですが、人によっては必要性をあまり感じないかもしれません。 次に、個人賠償責任保険の必要性や、検討するうえで知っておきたい注意点について解説します。

自転車事故で数千万円の損害賠償が発生することも！

普段から自転車に乗る人や、家族が自転車を使っている場合は、個人賠償責任保険の検討をおすすめします。自転車は子どもから高齢者まで幅広い層が利用するため事故件数が多く、加害者となった際の賠償金額も数千万円になることがあるからです。警察庁によると、2022年の自転車関連事故の件数は、全国で69,985件となり、全交通事故の20%以上を占めています(※)。

実際、小学5年生が自転車で暗い坂道を下っていたところ、歩行中の女性（当時62歳）と正面衝突した事案で、小学生の保護者が賠償金額として約9,520万円の支払いを命じられた判例があります。これは、被害者の女性が急性硬膜下血腫や広範囲脳挫傷などにより植物状態となったことによる治療費や介護費、後遺障害への慰謝料などの総額です。この判決は2013年7月に神戸地裁で出されたものですが、兵庫県はこの事件をきっかけとして2015年に全国で初めて、自転車の購入者に自転車損害賠償責任保険等の加入を条例で義務づけました。

その後この動きは全国に広がり、現在は条例などで自転車損害賠償責任保険等への加入を義務づけている都道府県は30に上ります。なお、自転車損害賠償責任保険とは、自転車利用中の事故に特化して、他人の身体に損害を与えて賠償責任を負った場合に備える保険で、さらに自分のけがにも備えられるのが特徴です。自転車事故による賠償責任自体（自分のけがを除く）は個人賠償責任保険でもカバーすることができます。「自転車を買ったときにお店で加入した気がする」という人は、これを機会に保険会社と補償内容を確認しておきましょう。

※出典：警察庁ウェブサイト
（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/bicycle/info.html）

知らず知らずのうちに個人賠償責任保険に加入しているケースも少なくない

個人賠償責任保険は火災保険や自動車保険、クレジットカードにセットできるという特性上、自覚がないまま加入している人が少なくありません。このような場合、以下の2点に注意しましょう。

• ・

  補償が重複していないか
• ・

  十分な補償内容になっているか

補償の重複とは、同じ補償内容の保険に複数加入することで余分な保険料を支払っている状態を指します。たとえば、個人賠償責任保険について、火災保険の限度額1億円の補償と、自動車保険の限度額無制限の補償が重複しているとします。このとき、何らかの事故で100万円の賠償責任を負ったとすると、保険金は火災保険からの100万円か、自動車保険からの100万円のどちらかしか選択できません。個人賠償責任保険は、実損額が補償される保険だからです。したがってこの場合、保険の見直しが必要となるでしょう。

また、セット加入している認識が薄いがゆえに意図せず保険を解約してしまい、一時的に補償のない期間が生じる場合や、加入している自覚がないことで本来は請求できる保険金を請求できないことなども避けたいところです。

逆に、加入していることは認識していても、限度額が不十分なケースもあります。個人賠償責任保険の補償の限度額はさまざまです。しかし、前述の裁判例のような可能性を考えると、高額賠償にも備えられる限度額を検討したほうがよいでしょう。個人賠償責任保険の状況が把握できていない人は、ぜひ加入の有無や限度額について確認してみてください。

海外での事故は補償の対象外であるケースが多い

自動車保険や火災保険、クレジットカードなどに付帯する個人賠償責任保険の多くは、国内の事故のみが補償の対象です。なかには海外で起きた事故も対象とする保険もありますが、海外の場合は保険金額に限度額が設けられていることもあります。たとえば、国内の事故の補償は無制限とする一方、海外の事故の補償は1億円までとする設定です。また海外の場合、補償は受けられても示談交渉には対応してもらえないことが多くなります。

示談とは、被害者と加害者が話し合いによって事件を解決することです。示談は、民事裁判で争うことなく賠償金額などを決められるため、事件を迅速に解決できるというメリットがあります。しかし、法律の知識に詳しくない加害者の場合、自力で示談交渉をするのは難しいのが一般的でしょう。このとき頼りになるのが、個人賠償責任保険の示談交渉サービスです。示談交渉サービスが付いた個人賠償責任保険の場合、国内で補償の対象となる事故の加害者となってしまった際に保険会社が示談交渉を代行してくれます。

このように個人賠償責任保険の加入を検討するときは、海外も補償の対象とすべきか、示談交渉サービスは付いているか、といった点にも着目することが大切です。なお、海外旅行保険の場合はクレジットカードに付帯するものも含め、補償内容に賠償責任が含まれます。この点は個人賠償責任保険と混同しないように注意しましょう。

個人賠償責任危険補償特約・自転車事故補償特約ならSBI損保がおすすめ！

SBI損保の自動車保険（総合自動車保険）には、お客さまのニーズに合わせた複数の特約があり、「個人賠償責任危険補償特約」や「自転車事故補償特約」をセットできます。

個人賠償責任危険補償特約は、1事故についての保険金額は無制限、万が一の際の示談交渉サービス付きなので安心です。契約自動車が2台以上ある場合は、いずれか一つのご契約にセットする形で問題ありません。
また、自転車事故に特化した補償を希望される場合は、自転車事故補償特約を選択することも可能です。1日あたり約10円（月々約300円）の保険料で、1事故につき無制限の補償が備えられ、自分がケガをした場合でも補償を受けることができます。
なお、個人賠償責任危険補償特約と自転車事故補償特約の両方をセットすると、単独でご契約いただく場合よりも個人賠償責任危険補償特約の保険料がお安くなります。

自動車保険の新規契約や切り替えの際は、日常生活における自動車以外のトラブルに対する備えも、ぜひご検討ください。

まとめ

ただ、個人賠償責任保険は、さまざまな保険にセットされていることが多く、知らず知らずのうちに加入しているケースも少なくありません。まずは、すでに加入している自動車保険や火災保険などの補償内容を確認し、セットされているかどうか、十分な補償になっているかどうかを見てみましょう。もし、加入できていなかった場合は、個人賠償責任保険や自転車損害賠償責任保険のセットを積極的に検討することが大切です。

執筆年月日：2023年4月28日

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