自動車の名義変更をするには？その手順や必要書類、注意点についても詳しく解説！

自動車の名義変更とは？

名義変更を行わないと道路運送車両法違反となり、最大で50万円以下の罰金が科されます。
条件に当てはまる場合は速やかに手続きを行いましょう。

自動車の名義変更が必要なケースとは？

自動車の名義変更が必要なケースは大きく分けて以下の3つです。

• ①

  結婚・離婚などで名字が変わった
• ②

  家族や友人、知人から自動車を譲り受けた
• ③

  オークションなど個人間のやりとりで自動車を手に入れた

注意したい点として、所有者と使用者が違っても自動車の運転自体は可能です。ただし所有者を切り替えないと先ほど述べたように法律違反となるほか、自動車税や車検の通知が前の所有者に届くためトラブルが起きやすくなります。所有者変更手続きは法律に記載のある15日以内に完了するよう気をつけましょう。

名義変更は自分で手続きする以外に、代行業者や行政書士に依頼することも可能です。自分で行う場合は代行費用がかからない・委任状が要らないなどのメリットがありますが、運輸支局に直接行く必要があります。運輸支局は土日祝が休みのため、日中に仕事をしながら一定の期間内に手続きを終わらせるのは大変です。

近年ではOSS申請（自動車保有関係手続のワンストップサービス）を利用することで、名義変更手続きに必要な書類作成、手数料や税金の支払いなどをまとめてインターネット上で行えるようになりました。ただし、この方法で自動車の名義変更を行う場合でも、運輸支局に最低2回、警察署に1回行く必要があります。そして、マイナンバーカード（もしくは電子証明書付きの住民基本台帳カード）やカードリーダー、スキャナーなどが必要なうえに、紙での申請と比べて手続きは難しいものになります。

専門の方に依頼する場合は手間を削減できるため手軽に名義変更を済ませられます。これから解説する名義変更の流れも踏まえて、自分に合った方法を選択してください。

自動車の名義変更の方法

以下では自動車の名義変更に必要な書類や、自分で名義変更を申請する場合の流れについて説明します。一度で手続きが済ませられるよう事前に確認しておきましょう。また、代行業者に委託する場合であってもスムーズに進行するよう確認しておくことをおすすめします。

事前準備

事前準備には3つのステップがあります。なお、①・②は後ほど詳しく解説します。

• ①

  書類を準備する
• ②

  費用を揃える
• ③

  運輸支局に行く

運輸支局は国土交通省に属しており、名義変更のほかにもナンバープレートの交付や車検に関する業務を行っています。所有者の所在地に基づいて管轄が決まるため、申込みの前に最寄りの運輸支局を調べておきましょう。所轄の運輸支局は、国土交通省のサイトで確認することができます。

当日の流れ

• (1)

  用紙の確認と登録費用の支払い
• (2)

  車検証の交付
• (3)

  税金の申告

まず事前に用意した書類に間違いがないか確認し、追加で「申請書」「手数料納付書」「自動車税申告書」を記載します。初めて申し込む場合でも窓口に見本があるので、記入例を確認しながら必要事項を埋めましょう。
提出書類に不備がなければ当日中に新しい車検証を入手できます。一方、週終わりの金曜日や月末・年末は多くの人が訪れるため交付まで時間がかかる可能性もあります。余裕を持って申込みましょう。

最後に、新しい車検証と自動車税申告書をセットで提出し、自動車税（環境性能割）を納付します。この時に支払いを済ませておかないと納税通知書が旧所有者の元に届き、トラブルになることがあります。名義変更のついでに納付まで済ませれば行き違いの可能性を減らせるでしょう。

なお、名義変更と同時にナンバープレートを交換する場合は、まず、古いナンバープレートを外し、古いものと交換で新しいナンバープレートを受け取り、自動車に取り付けます。そして、ナンバープレートを取り付けたら、ナンバープレートに封印をしてもらいます。（ただし、軽自動車には封印の制度がありません。）
取り付けや取り外しに必要な工具は現地で借りられる場合もありますが、プラスマイナスドライバーと、レンチを持参するとよいでしょう。

自動車の名義変更に必要な書類とは？

店舗で自動車を購入する場合はディーラー側から必要書類の案内がありますが、個人間でのやりとりではすべて自力で揃える必要があります。以下の条件から当てはまる書類を集めましょう。

自動車の名義変更に必要な書類は主に5種類

名義変更で事前に用意しておく必要がある書類は以下の5種類です。

• ①

  車検証（有効期限内のもの）
• ②

  譲渡証明書（旧所有者の実印が押されているもの）
• ③

  委任状（新所有者・旧所有者　各１通　※実印が押されているもの）
• ④

  実印・印鑑証明書（発行から3か月以内、新所有者・旧所有者　各１通）
• ⑤

  車庫証明書（発行から1か月以内のもの）

必要な書類を漏れなく受け取るには、正式に譲渡を受ける前から書類の具体的な内容や引き渡しの手順について話し合っておくとよいでしょう。

また、新使用者と新所有者が異なる場合は上記に加えて以下の書類も必要となります。

• ⑥

  新使用者の住民票（発行から3か月以内のもの）
• ⑦

  新使用者の委任状（新使用者の印鑑が押されているもの　※認印でもよい）

軽自動車なら名義変更時の印鑑は不要

軽自動車の場合は必要書類が以下に変わります。

• ①

  車検証（有効期限内のもの）
• ②

  申請依頼書（新使用者・新所有者・旧所有者分　各１通）
• ③

  新しい所有者の住所を証明する書類（印鑑証明書ないし住民票の写し）
• ④

  ナンバープレート

軽自動車では令和3年1月4日より名義変更時の押印が廃止されました。最低限の書類でスムーズに名義変更できる点は軽自動車ならではの利点でしょう。ただし、所有者以外の方が申請する場合は印鑑つきの委任状が必要となるので注意が必要です。なお、管轄の運輸支局が変わる場合はナンバープレートを忘れずに持参しましょう。

自動車の名義変更にかかる費用

名義変更にかかる費用は以下の式でおおよその額が算出できます。

移転登録手数料（500円）＋車庫証明書（2,500円から3,000円）＋環境性能割＝名義変更費用

移転登録手数料は名義変更には必ずかかる費用で、印紙・証紙で支払います。申請窓口の近くで購入できますので事前の用意は不要です。一方で車庫証明書は管轄の警察署であらかじめ申請する必要があります。移転手続きで手間取ることがないよう、早めに申込みましょう。

自動車取得税（環境性能割）は売買などで入手した自動車の性能に応じてかかる税金を指します。電気自動車など地球に優しい車種では非課税ですが、乗用年数の長い中古車では最大で取得金額×4％の税金がかかります。こちらは購入した自動車の状況によって変わるので、一概に目安を出すことはできません。

なお、代行業者などに依頼する場合は別途依頼費用（15,000円から50,000円程度）がかかります。具体的な金額は業者によって異なるので一度見積もりを取ると比較しやすいでしょう。また、ナンバープレートの変更が必要な場合は、1,500円から10,000円ほど加算されます。

申請内容によって変動するものの、名義変更に必要な費用はトータルで10,000円から50,000円くらいと言えるでしょう。

自動車の名義変更を行う際の注意点

名義変更にはいくつか注意点があります。まず、車庫証明書や住民票の写しなど、それぞれ所定の場所で申込む書類は事前に準備しなければなりません。特に、車庫証明の交付には、申請から3日から1週間程度時間がかかるため、注意が必要です。その他の書類は、原則申込んだ当日には入手できますが、年末年始など混雑するシーズンは時間がかかる場合もあります。
そして、自賠責保険と任意保険の名義も合わせて変更する必要があります。忘れないよう、名義変更と併せて同じタイミングで申請することをおすすめします。自動車の譲受が決まったら、加入中（もしくは加入予定）の保険会社で、手続きの流れや必要書類を確認しておきましょう。

なお、名義変更する場合は、原則として等級を引き継ぐことはできませんが、一部の親族間で名義変更をする場合は、等級を引き継げるケースもあります。親族間での等級引き継ぎに関しては以下を参照してください。
自動車保険の名義変更と親族間の等級引継ぎ

よくあるご質問

SBI損保で自動車保険の名義変更に関係するよくあるご質問を3点紹介します。
手続きを始めてから困ることがないよう、事前に確認しておきましょう。

SBI損保なら自動車保険に関する質問は、LINEやチャットサービスで気軽に問い合わせできます。

まとめ

執筆年月日：2023年1月4日

• 前へ適切に自動車のエアコンを使おう！燃費のよい設定温度は何度？
• 次へ自動車のバッテリー上がりの原因は？対処法や予防法、応急処置の方法を詳しく解説！

無料お見積り