軽自動車税の納付期限はいつ？車種ごとの税額、納付方法も解説

軽自動車税（種別割）は4月1日時点で軽自動車を所有している方に課される税金で、納付期限は一般的に5月末となります。車の購入時期によっては、すぐに納付時期がくるケースもあるでしょう。納税を怠ると車検を受けることができず、延滞金もかかるため注意が必要です。

本記事では、軽自動車税（種別割）の納付期限や車種ごとの税額をわかりやすく解説するとともに、納付方法の種類や便利な納付手段、軽自動車の税負担を軽減するためのポイントについて解説します。

軽自動車税（種別割）とは

軽自動車税（種別割）は、4月1日時点で軽自動車を所有する方が市区町村に対して毎年納める地方税です。対象となるのは四輪の軽自動車だけでなく、原動機付自転車（原付）など排気量125cc以下の二輪車も含まれます。4月2日以降に所有された方への月割課税はありません。一方、4月2日以降に廃車の届出をされても、納めた税金が月割で還付されることはありません。

納付先は、その車両が主に駐車されている場所、いわゆる「定置場」がある地域で、一般的には所有者の住所地となります。軽自動車税（種別割）は自動車税（種別割）と異なり、都道府県ではなく市区町村に納める点が特徴です。

軽自動車税（種別割）は軽自動車を維持するうえで必ず発生する税金であり、納付を怠ると延滞金などの不利益につながるため、忘れずに納めましょう。

軽自動車税（種別割）の納付期限

軽自動車税（種別割）は、その年の4月1日時点で軽自動車を所有している方に納付義務が発生します。納付書は毎年5月上旬ごろに所有者宛てに発送され、納付期限は原則として5月末日です。ただし、5月31日が土曜日や日曜日にあたる場合は、翌営業日が期限となるケースが一般的です。

納付書の送付時期や納付期限については自治体によって違いがあるため、必ず送付された納付書や自治体のWebサイトで確認しましょう。期限を過ぎると延滞金が発生するだけでなく、車検を受けられなくなるため、納付書を受領してから慌てないよう、あらかじめ納付の計画を立てておくことが大切です。

軽自動車税（種別割）の税額

軽自動車税（種別割）の税額は、対象となる車をいつ新車登録したかによって異なり、2015年4月1日以降に新車登録した車両は「新税率」、2015年3月31日以前に新車登録した車両は「旧税率」が適用されます。

また、新車登録後13年以上経過した車両は軽自動車税（種別割）が重課となります。

軽自動車税（種別割）の対象となる車両のうち、軽三輪、および軽四輪の税額は下記のとおりです。

■軽自動車税（種別割）の税額

• ＊

  総務省「地方税制度｜平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」

原動機付自転車など、軽自動車以外の車両の税額は下記のとおりです。こちらは四輪車・三輪自動車と異なり所有年数による税額の変更はありません。

■軽自動車以外の車両の税額（2016年以降）

• ＊

  総務省「地方税制度｜平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」

軽自動車税（種別割）の納付方法

軽自動車税（種別割）の納付方法は、下記のとおりです。自治体によっては受け付けていない方法もあるため、事前に確認しましょう。

現金で納付する

送付された納付書を自治体の窓口や銀行、コンビニなどに持ち込めば、軽自動車税（種別割）を現金で納付できます。コンビニによっては、同様の手続きで一部の電子マネーを利用できる場合があります。

クレジットカードで納付する

「地方税お支払サイト」などを利用すれば、軽自動車税（種別割）をクレジットカードで納付できます。ただし、納付金額に応じて決済手数料が発生するため注意しましょう。

口座振替で納付する

あらかじめ所定の手続きを行うことで、軽自動車税（種別割）を口座振替で納付できます。登録手順については、自治体のWebサイトや納付書を確認してください。

Pay-easy（ペイジー）で納付する

各種公共料金の納付に利用できるPay-easy（ペイジー）は、軽自動車税（種別割）の納付にも対応しています。Pay-easy（ペイジー）対応型のATM、「地方税お支払サイト」などを利用すれば、軽自動車税（種別割）を納付可能です。

スマホ決済アプリで納付する

軽自動車税（種別割）の納付書が、QRコード決済やバーコード決済といったスマホ決済に対応している場合、スマホアプリで納付書のバーコードを読み取ることで軽自動車税（種別割）を納付できる場合があります。また、「地方税お支払サイト」でも、決済手段として各種スマホ決済アプリを選択可能です。

軽自動車税（種別割）をキャッシュレスで納付すると納税証明書がその場で受け取れない

軽自動車税（種別割）を自治体の窓口、銀行などで納めれば、その場で納税証明書を受け取れます。しかし、クレジットカードなどキャッシュレスにより納付した場合には、納税証明書を別の方法で受け取る必要があるため注意してください。

軽自動車税（種別割）の納税証明書は、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）によってオンラインで確認可能です。このため、車検の際に納税証明書を提示する必要はありません。ただし、ほかの市区町村に転居した直後や中古車を購入した直後に車検に出す場合などには納税証明書が求められるため、状況に応じた対応が必要です。

納税証明書を受け取る方法は、自治体によって異なります。納税が確認された後、数日から2か月後に住所に郵送される自治体や、窓口で申請しなければならない自治体などがあるため、納税の前に確認しておきましょう。

すぐに納税証明書を受け取りたい場合は、現金での納付を検討しましょう。

軽自動車税（種別割）の納付書が届かない場合の対応方法

軽自動車税（種別割）の納付書が届かない場合、理由としてまず考えられるのは、引越し直後などで車検証に記載されている住所が古いままになっていることです。この場合、納付書は旧住所に送付されてしまうため、転送届を出していない場合は所有者の手元に届きません。

そうした場合には、まず車検証の住所を確認し、市区町村の税務課へ連絡し住所変更の手続きを行う必要があります。続けて、運輸支局や軽自動車検査協会で車検証自体の住所変更を行いましょう。車検証の住所変更を行わないと、翌年以降も旧住所に納付書が送られてしまう場合があります。

軽自動車税（種別割）を滞納すると延滞金が加算される

軽自動車税（種別割）を滞納すると、納付期限の翌日から延滞金が発生します。具体的な金額は、延滞が1か月以内であれば年率2.8％、2か月目以降は9.1％（2026年1月以降の基準）です。

やむを得ない事情がある場合には延滞金の減免措置が適用されることもありますが、基本的には期限内に納付しましょう。さらに、未納の状態が続くと車検を受けられなくなる点にも注意が必要です。

軽自動車の税金の負担が軽くなるケース

軽自動車税（種別割）は基本的に定額ですが、ケースによっては軽くなることがあります。ここでは、軽自動車の税金の負担が軽くなる主なケースについて見ていきましょう。

エコカーを選ぶ

電気自動車（EV）や燃料電池自動車に買い替えると、グリーン化特例が適用され、軽自動車税（種別割）の負担が軽くなる場合があります。

グリーン化特例の対象となる車は燃費性能が高いため、日常の維持費も抑えられる点が大きなメリットです。環境に配慮しつつ経済的にも有利になるため、買い替えの際には燃費性能などに注目しましょう。

新車登録から13年経過する前に買い替える

軽自動車は新車登録から13年を超えると、軽自動車税（種別割）や自動車重量税が重課され、税負担が増加します。ただし、燃費などの基準を満たしたエコカーであれば、重課が免除される場合があります。

現在所有している軽自動車が重課対象となる場合は、13年経過前に買い替えることも検討してみてはいかがでしょうか。

軽自動車税（種別割）の納付に合わせて、維持費を見直そう

軽自動車を所有する方は、軽自動車税（種別割）を住所地である市区町村に毎年納めることが義務付けられています。軽自動車税（種別割）の納付期限は5月末日が原則となっており、現金やクレジットカード、口座振替といった納付方法があるため、対応可能な方法で納付しましょう。

軽自動車を所有すると、軽自動車税（種別割）をはじめとした税金がかかります。電気自動車などのエコカーを選ぶ、新車登録から13年を超える前に買い替えるといった方法により、軽自動車の税金の負担を軽減できるため、ぜひ検討してみましょう。

また、軽自動車を所有すると継続的に発生する維持費についても、定期的に見直してみてはいかがでしょうか。継続的な維持費の1つが、自動車保険の保険料です。自動車保険の保険料は、補償内容や車種などによって変わるため、自分に合った補償を選ぶことが、節約の第一歩となります。

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執筆年月日：2026年1月15日

監修:橋本 絵美（はしもと えみ）

はしもとFPコンサルティングオフィス代表。福岡県出身。慶應義塾大学商学部卒。2男4女を育てるママFP。子ども＝お金がかかるという考え方ではなく、子どもは宝であり、安心してもう一人産めるようにサポートしたいという思いからFPとなる。経験に裏打ちされたアドバイスが好評。

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