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自動車税(種別割)の税額を排気量ごとに解説!税金を抑える方法も紹介

自動車税(種別割)の税額を排気量ごとに解説!税金を抑える方法も紹介

車を所有するうえで必要な税金の1つである自動車税(種別割)は、排気量によって金額が変わり、年間の維持費に影響します。自動車税(種別割)と排気量の関係を理解することは、これから初めて車を購入する方や、買い替えを検討している方にとっても重要といえるでしょう。

本記事では、車にかかる4種類の税金の概要と、排気量ごとの自動車税(種別割)の金額を詳しく解説します。さらに、年式が古くなると税額が高くなるしくみや、環境負荷の低いエコカーを選ぶことで税負担を軽減できる制度についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

  • 本記事の内容は、2025年10月時点の情報に基づいています。

車にかかる税金は4種類

車にかかる税金は、自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)、自動車重量税、自動車税環境性能割、消費税の4種類です。ここでは、それぞれの詳細を解説します。

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割) 自動車重量税 自動車税環境性能割 消費税

自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)

自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点で車を所有している方に対して課される税金で、排気量に応じて税額が決まります。排気量の大きな車は一般的に加速性能に優れ、荷物を多く積んだ際などに快適性を損なわずに運転ができるなどのメリットがありますが、排気量が大きい車両には相応の税額が課せられるため、税負担も高くなります。

軽自動車には軽自動車税(種別割)がかかりますが、これは排気量に関係なく、現行の新規登録車では10,800円と定められており、普通車に比べて低額です。維持費を考慮するなら、普通車でなく軽自動車を選択するのも1つの方法です。

なお、普通車か軽自動車かにかかわらず、環境性能に優れた新車を購入した場合には、翌年度分の自動車税(種別割)や軽自動車税(種別割)が軽減される「グリーン化特例」が適用されます。ただし、新車登録の翌年度分のみが対象で、中古車には適用されません。

自動車重量税

自動車重量税は、車の重量に応じて課される税金です。新規登録時および車検時に納める必要があり、車の車両重量0.5tごとの区分に応じて、重量が大きいほど税額も高くなります。たとえば、1.5t未満の車と2tを超える車では税額に差が生じるため、車を選ぶ際は、重量とそこから算出される税額をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。

エコカー減税の対象車であれば、自動車重量税が軽減されるため、購入時には車の重量だけでなく、環境性能を確認することも重要です。なお、この特例措置は適用期間中(2023年5月1日から2026年4月30日)に新車新規登録などを行った場合に限り1回だけ適用され、中古車は対象外です。

自動車税環境性能割

自動車税環境性能割は、車の購入時に課される税金で、車の環境性能に応じて税率が決まります。

燃費性能や排出ガスの基準を満たす車ほど税率が低く、場合によっては非課税となることもあります。対照的に、環境性能が低い車には高い税率が適用されるため、購入時には税負担を抑えるためにも、電気自動車やプラグインハイブリッド車などのエコカーを検討しましょう。

自動車税環境性能割については、下記のページをご覧ください。

自動車税環境性能割とは?計算式や減免されるケースを解説

消費税

車の本体価格および付属品の合計金額に対して課される消費税も、車にかかる税金の1つです。

300万円の車を購入する場合、本体価格の10%相当分である30万円の消費税がかかるほか、オプション装備やカーナビなどの付属品も課税対象となります。

【排気量別】自動車税(種別割)の税額一覧

前述のとおり、自動車税(種別割)は車の排気量に応じて金額が変わります。自動車税(種別割)の排気量別の税額は、下記のとおりです。

■【排気量別】自動車税(種別割)の税額一覧

総排気量 自動車税(種別割)の税額
1,000cc以下 25,000円
1,000cc超1,500cc以下 30,500円
1,500cc超2,000cc以下 36,000円
2,000cc超2,500cc以下 43,500円
2,500cc超3,000cc以下 50,000円
3,000cc超3,500cc以下 57,000円
3,500cc超4,000cc以下 65,500円
4,000cc超4,500cc以下 75,500円
4,500cc超6,000cc以下 87,000円
6,000cc超 110,000円

車の排気量の確認方法

車の排気量を確認するには、車検証の「排気量又は定格出力」欄を参照します。ここに、ガソリン車やハイブリッド車の場合は排気量が、電気自動車(EV)なら定格出力が記載されています。この数値が、税額の判定基準にもなります。

排気量は一般的に、小型車なら2,000cc以下、ミニバンは1,500から2,500cc、ステーションワゴンは1,500から3,500cc、セダンは2,000から3,000cc程度が目安です。

電気自動車には排気量の概念がないため、自動車税(種別割)は排気量1,000cc以下と同じ区分の税額が一律で適用されます。

新車登録後13年以上経過した車は自動車税(種別割)と自動車重量税が重課となる

自動車税(種別割)は、車の年式が古くなると税率が高まります。
ガソリン車やLPG車は新車登録から13年を超えると、自動車税(種別割)が約15%重課となり、軽自動車税(種別割)では約20%の重課となります。ディーゼル車の場合は、11年経過で同様の重課対象です。

また、自動車重量税も新車登録から13年で税額が上がり、18年を超えるとさらに高くなるため、そのタイミングで買い替えを検討するのもいいでしょう。

エコカーは自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)が軽減される

環境性能に優れたエコカーには、税制上の優遇措置が設けられています。2023年4月1日から2026年3月31日までの期間に新車登録された車は「グリーン化特例」が適用され、翌年度分について一定の基準を満たすエコカーの自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)が軽減されます。中古車は対象外となりますのでご注意ください。

維持費を考慮するなら、電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車などのエコカーを検討しましょう。

■グリーン化特例の対象と特例措置の内容

対象・要件 特例措置の内容
  • 電気自動車
  • 燃料電池自動車
  • 天然ガス自動車(2018年排出ガス基準適合または2009年排出ガス基準NOx10%低減)
  • プラグインハイブリッド自動車
おおむね75%

エコカーは新車登録後13年以上経過しても自動車税(種別割)の重課が免除される

前述のとおり、自動車税(種別割)は新車登録から13年以上経過すると重課されますが、エコカーはこうした重課の対象外です。環境性能に優れた車として認定されたエコカーは、長期間所有しても税負担が増えにくいため、長期的な維持費の差はかなり大きくなるでしょう。

このような税制上の優遇措置には、エコカーの経済的メリットを高め、環境負荷の低い車を長く使うことを促進する狙いがあります。長期的な維持費を抑えたい方にとって、エコカーはおすすめの選択肢です。

車にかかる税金を正しく理解し、自分に合った車を選ぼう

車にかかる税金は、自動車税(種別割)・軽自動車税(種別割)、自動車重量税、自動車税環境性能割、消費税の4種類です。
このうち、自動車税(種別割)は排気量によって税額が変動するため、自分の所有する車の排気量を把握しておくことが大切です。また、車を買う際や買い替えの際にも排気量を確認し、税額の見積りをしておくとよいでしょう。環境性能に優れたエコカーなら各種税金が安くなるほか、ガソリン代などの維持費も抑えられるため、家計への負担をより低減できます。

また、車を買う、買い替える際には、税金と同じく定期的にかかる出費として自動車保険も併せて確認することが大切です。自動車保険の保険料は、補償内容や車種などによって変わるため、車選びの時点から自分に合った自動車保険について考慮し、ランニングコストの削減につなげましょう。

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  • ※2
    2025年7月SBI損保調べ。各社の比較表はこちら

執筆年月日:2026年1月15日

ファイナンシャルプランナー 橋本 絵美

監修:橋本 絵美(はしもと えみ)

はしもとFPコンサルティングオフィス代表。福岡県出身。慶應義塾大学商学部卒。2男4女を育てるママFP。子ども=お金がかかるという考え方ではなく、子どもは宝であり、安心してもう一人産めるようにサポートしたいという思いからFPとなる。経験に裏打ちされたアドバイスが好評。

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