「SDGs」という言葉の浸透とともに環境への関心を持つ人も増えてきました。自動車業界でも、CO2や排気ガス、燃費などの規制を背景に電気自動車の開発が活発化しています。特にヨーロッパでは、2035年までに自動車領域におけるCO2の排出量をゼロにする目標が掲げられ、ガソリン車や軽油で走るディーゼル車、ハイブリッドカーは販売できなくなる予定です。そこで本記事では、ニーズの高まりつつある電気自動車について、ガソリン車との違いやメリット・デメリット、補助金、税制優遇制度の情報を解説します。

電気自動車とは？ガソリン車やハイブリッドカーとの違いは？
電気自動車のメリット・デメリットとは？
電気自動車をおトクに購入するための補助金や税制優遇制度とは？
SBI損保の自動車保険は電気自動車にも対応！
まとめ

電気自動車とは？ガソリン車やハイブリッドカーとの違いは？

電気自動車とは文字どおり電気を燃料にして走る自動車を指し、英語のElectric Vehicleを略してEVとも呼ばれます。電気自動車は、内蔵されたバッテリーにあらかじめ電気を充電し、その電気でモーターを駆動させて走行します。ここでは、ガソリン車やハイブリッドカーとの違いを確認しながら、電気自動車の特長について具体的に見ていきましょう。

電気自動車とガソリン車の違い

電気自動車とガソリン車の基本的な違いをまとめると、以下のようになります。

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	電気自動車	ガソリン車
燃料	電気	ガソリン
燃料用の装備	充電口、バッテリー、電動モーター	給油口、燃料タンク、エンジン
排気ガス	排出しない	排出する
音、振動	小さい、少ない	大きい、多い

電気自動車とガソリン車の最大の違いは、電気とガソリンという燃料の差にあります。電気自動車は、外から充電した電気を燃料として走る自動車です。充電の際は自宅のコンセントや充電スタンドを利用するため、電気自動車には充電器を接続するための充電口が装備されます。走行するときは、バッテリーに蓄えた電気で電動モーターを駆動させるしくみです。したがって、電気自動車にはエンジンが搭載されていません。エンジンは、ガソリンを走行エネルギーに変換するのが役割だからです。エンジンがないという特長により、ガソリン車のような排気ガスやエンジン音は出ず、振動も少なくなります。

電気自動車とハイブリッドカーの違い

次に、電気自動車とハイブリッドカー（HV車）の違いについてです。

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	電気自動車	ハイブリッドカー
燃料	電気	ガソリン、電気
燃料用の装備	充電口、バッテリー、電動モーター	給油口、燃料タンク、エンジン、バッテリー、電動モーター
排気ガス	排出しない	排出する（エンジン使用時）
音、振動	小さい、少ない	大きい、多い（エンジン使用時）

そもそも「ハイブリッド」という言葉は、「異なる種類のものの組み合わせ」を意味します。ハイブリッドカーの場合、電気自動車とガソリン車の優れた点が組み合わされているのが特長です。電気自動車は環境に優しいのが強みですが、現状は1回の充電で走行できる距離が、満タン時のガソリン車よりも短くなっています。そのため、ハイブリッドカーにはエンジンと電動モーターの両方が装備され、充電が不足した際などにガソリンによる走行も可能にしています。また、エンジンを使用する際も電動モーターが走行をサポートする設計のため、ガソリン車に比べてエンジンへの負担が小さいのがメリットです。なお、ハイブリッドカーのバッテリーはエンジン走行によって充電されるので、電気自動車のような充電口はありません。ただし、プラグインハイブリッドカー（PHV車）の場合は電気自動車のように充電口があり、外部からの充電も可能となっています。

電気自動車のメリット・デメリットとは？

電気自動車は普及を促進させている段階にあるので、「環境に優しい」以外のイメージが思い浮かばない人も多いかもしれません。そこで次に、性能面やコスト面も含めた電気自動車のメリットとデメリットに関する情報を解説します。

電気自動車のメリットとは？

電気自動車には、環境面・性能面・コスト面で以下のようなメリットがあります。

【環境面】
・
走行中に二酸化炭素を排出しない

電気自動車は排気ガスを出さないため、走行中に二酸化炭素が排出されません。環境への配慮がされたこの特長は、CO2削減への世界的な取り組みともマッチしています。

【性能面】
・
騒音や振動が少ない
・
エネルギー効率が高く燃費がよい
・
非常用電源として利用できる

先述のとおり、電気自動車はエンジンを搭載していないので、騒音や振動が少なくなっています。また、ガソリン車と比較してエネルギー効率が高い点もメリットです。国立環境研究所によると、ガソリン車ではエンジンが生み出したエネルギーのうち、動力として利用できているのは20%程度とされており、残りのエネルギーは排気損失や冷却損失などによって失われています。一方、電気自動車の場合は、電動モーターが作るエネルギーの80%程度が動力となるため、無駄がない分、燃費がよく環境にも優しい設計です（※1）。さらに、電気自動車のバッテリーに蓄えられた電気はV2H（Vehicle to Home）などの機器を使用することで家庭にも送れます。これにより、停電や災害時の非常用電源となるのが強みです。

【コスト面】
・
ガソリン車よりも燃料代が割安
・
補助金や税制優遇制度がある

電気自動車は、ガソリン車よりも燃料代が割安なのもメリットの一つです。事実、環境省によると、年間5,000km走行した場合にかかるコストはガソリン車が38,000円なのに対し、電気自動車は15,500円となっています（※2）。深夜帯の電気代が安くなるプランで契約している場合は、深夜電力による充電でさらにおトクになるかもしれません。また、電気自動車には、国や自治体による補助金・税制優遇制度も適用されます。こちらの詳しい内容は後ほど解説するので、参考にしてみてください。

（※1）出典：国立環境研究所「電気自動車は環境にやさしいの？」（https://www.nies.go.jp/social/traffic/k570sg0000002ovo-att/7-1.pdf）

（※2）出典：環境省「Let’s ゼロドラ！！（ゼロカーボン・ドライブ）」（https://www.env.go.jp/air/zero_carbon_drive/）

電気自動車のデメリットとは？

電気自動車には多くのメリットがある一方、いくつかのデメリットも存在します。

【環境面】
・
二酸化炭素の排出が完全にゼロにはならない

資源エネルギー庁によると、電気事業者の発電電力量のうち火力発電が占める割合は79.5%（2022年8月時点）です（※3）。火力発電の場合、発電過程で二酸化炭素を排出するため、走行中には二酸化炭素を排出しない電気自動車も、充電時には間接的に二酸化炭素を排出していることになります。また、電気自動車のバッテリーとして用いられているリチウムイオン電池も、二酸化炭素を排出せずに製造することはできません。そのため、電力供給や製造時における環境改善に向けた各種研究・取り組みが行われています。

（※3）出典：資源エネルギー庁「電力調査統計（統計表一覧）－結果概要【2022年10月分】」（https://www.enecho.meti.go.jp/statistics/electric_power/ep002/pdf/2022/0-2022.pdf）

【性能面】
・
ガソリン車に比べて航続距離が比較的短い
・
充電に時間がかかる

車種にもよりますが、電気自動車が1回の充電で走行できる距離はおおよそ200km程度または400kmから500km程度となっており、航続距離（満タンから空になるまでに走行可能な距離）が500km以上になるように設計されているガソリン車と比較すると、短い点はデメリットといえます。また、電気自動車の充電には普通充電と急速充電があり、普通充電では数時間から半日程度、急速充電でも数十分程度は必要です。この点は、数分の給油で済むガソリン車よりも利便性は下がるでしょう。ただし、航続距離や充電時間に関しては改良も進んでいます。

【インフラ面】
・
充電スタンド不足

日本では新車販売に占める電気自動車の割合が1%に満たないため、充電スタンドなどのインフラ整備にも時間がかかっています。

電気自動車をおトクに購入するための補助金や税制優遇制度とは？

日本は現在、2035年までに新車販売で電動車（※4）100%の実現を目標としていますが、電気自動車の販売価格がガソリン車よりも割高なこともあり、普及が進んでいません。そこで国や自治体は、ガソリン車との価格差を解消するための補助金や税制優遇制度を設けています。ここでは、その内容について確認していきましょう。

（※4）電動車とは、電気を動力源とする自動車の総称です。電動車には電気自動車以外に、ハイブリッドカーや、水素で発電する燃料電池自動車も含まれます。

電気自動車に関する補助金

電気自動車に関する補助金は、大きく分けて国によるものと自治体独自のものがあります。両者は併用が可能なので、電気自動車を購入する際は自治体の補助金制度も確認してみてください。たとえば、札幌市では電気自動車の購入費に対して、蓄電池容量1kWhあたり4,000円（上限30万円）を補助しています。国の補助金には、2022年12月時点で以下の2つがあり、前者は電気自動車やPHV車などの自動車本体、後者は充放電設備などの周辺機器の購入費が補助の対象です。

・
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

・

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金

電気自動車本体に対する補助金の額は車種や給電機能（自動車に蓄えた電力を家庭などに供給する機能）の有無によって異なり、上限は92万円です。また、周辺機器である外部給電器は購入費の3分の1、V2H充放電設備は購入費の2分の1が補助の対象となります。外部給電器とは、電気自動車の電気を家電類へ供給する機能を持ち、災害時の避難所などでスマートフォンの充電や電気ストーブなどへの給電で活躍するイメージです。一方のV2H充放電設備は、電気を家庭などの建物に供給し、照明や冷蔵庫、エアコンなど日常生活に必要な家電類を一度に動かす役割があります。なお、補助金の内容は年度によって変わるため、購入時は詳細についてよく確認しましょう。

電気自動車に関する税制優遇制度

自動車にかかる税金には、国税に分類される「自動車重量税」と地方税に分類される「自動車税（種別割・環境性能割）」があります。電気自動車の場合、下の表にあるように各種優遇措置が適用となるのがポイントです。

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主な税金	内容	電気自動車の優遇措置
自動車重量税	自動車の重量などに応じて課税され、車検時などに納付	エコカー減税により新車新規検査時は免税（要件を満たせば継続検査時も免税）
自動車税（種別割）	自動車の排気量などに応じて課税され、毎年5月に納付	グリーン化特例により、おおむね75%軽減
自動車税（環境性能割）	自動車取得時に燃費性能などに応じて取得価額の0～3%課税	非課税

※
自動車重量税の適用期間：2021年5月1日～2023年4月30日
※
自動車税（種別割・環境性能割）の適用期間：2021年5月1日～2023年3月31日
※
以下を基に筆者作成
・
国税庁「No.7192 自動車重量税のあらまし」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7192.htm）
・
国土交通省「エコカー減税の概要」（https://www.mlit.go.jp/common/001403198.pdf）
・
東京都主税局「自動車税種別割」（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/car_shubetsu.html）
・
東京都主税局「自動車税環境性能割」（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/car_kankyou.html）

また、地方税の自動車税（種別割）については、独自の減税を実施している自治体もあります。たとえば東京都の場合、2025年度末までに新規登録をした電気自動車は自動車税（種別割）が最大で6年間免除されます。

SBI損保の自動車保険は電気自動車にも対応！

電気自動車の普及率が発展途上であることを考えると、自動車保険の補償がどうなるのか気になる方もいるかもしれませんが、SBI損保の自動車保険（総合自動車保険）は電気自動車にも対応しています。たとえば、自動車の充電が切れてしまった場合でも、提携会社が指定する最寄りの充電施設まで搬送するSBI損保安心ロードサービスが無料でセットされます。

また、車両保険をセットするご契約では「自宅・車庫等修理費用補償特約」をセットすることも可能です。自宅・車庫等修理費用補償特約とは、対物賠償保険では補償されない自宅や車庫などの修理代金が補償される特約です。SBI損保の場合、30万円を限度に保険期間中1回まで、実際に負担した費用が支払われます。これにより、自宅で外部給電器やV2Hなどに自動車をぶつけてしまった場合に備えることができます。

まとめ

環境にやさしい電気自動車は、国や自治体による補助金や税制優遇制度なども追い風にしながら、今後ますます普及が進んでいくと考えられます。そのため、現在はガソリン車を使用している方も、いずれは電気自動車の購入を検討する必要性が出てくるかもしれません。その際は、充電切れや充放電設備のトラブルなど、電気自動車ならではの心配ごとが補償される自動車保険を選ぶことも忘れないようにしましょう。

執筆年月日：2023年2月24日

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