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譲渡証明書とは?書き方と解説はこちらから

譲渡証明書とは?書き方と解説はこちらから

「譲渡証明書」とは、中古車の購入時や個人間で自動車を売買するときに必要となる書類です。譲渡証明書によって、旧所有者から新所有者に自動車が譲渡されたことが証明されます。

しかし日頃目にする機会が多くはない書類ですので、どのように書けばいいのか、証明書をどのように入手するのかがわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では車の譲渡証明書のダウンロード方法や作成方法、作成時の注意点を解説します。利用時の参考になさってください。

車の「譲渡証明書」とは

譲渡証明書とは、以前の所有者から新しい所有者に自動車が譲渡されたことを証明する書類です。譲渡には中古車販売店から中古車を購入するような場合もあれば、個人間で自動車を譲渡するような場合も含まれます。

車の「譲渡証明書」とは

いずれの場合であっても、「いつ」「誰から」譲渡されたのかを証明するために譲渡証明書が必要です。譲渡証明書は定められた書式のものでなければなりません。譲渡証明書がない場合、自動車の譲渡はできませんので注意しましょう。

譲渡証明書の書き方は?

譲渡証明書は自動車譲渡に欠かせない書類です。そのため、正しく作成することが必要になります。ここでは譲渡証明書の書き方を順序立てて紹介します。

1.国土交通省所定の用紙をダウンロード

まずは国土交通省所定の譲渡証明書の用紙を取得します。以下の国土交通省の公式サイトからダウンロードしましょう。

参考:国土交通省「登録手続き 各種様式 譲渡証明書」

2.譲渡証明書に必要な内容を記入する

出典:国土交通省「登録手続き 各種様式 譲渡証明書」

書式をダウンロードしたら必要事項を記入していきましょう。譲渡証明書は上部と下部に欄が分かれています。

上部は自動車に関する情報を、下部は譲渡の事実を記入する欄となっています。上部の「車名」「型式」「車体番号」「原動機の型式」はいずれも車検証に記載されている事項です。車検証を手元に準備して転記していきましょう。

車名欄は自動車の正式名称を記入しますが、メーカー名のみでも手続きには問題ありません。下部は以下の3項目に分かれています。順に記載していきましょう。

1.譲渡年月日

一番左の譲渡年月日には譲渡の事実があった日を記入します。最初は所有者が購入したことになるため、1段目には斜線が引かれています。

2.譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所

譲渡が発生した場合、2段にわたって記入が必要です。1段目には旧所有者(譲渡する人)の氏名と住所を記入します。2段目には新所有者(譲受する人)の氏名と住所を記入します。

3.譲渡人印

譲渡人が実印を捺印する箇所になります。2段とも捺印欄があるため誤って譲受人も捺印してしまいそうですが、譲受人は捺印してはいけません。

車を譲渡するとき、譲渡証明書以外の必要書類は?

自動車を譲渡する際には名義変更をすることになりますが、譲渡証明書の他にどういった書類が必要になるのでしょうか。
必要書類は、新所有者(譲受人)と新使用者が同一人物か、異なるかによって変わります。どういった書類が必要なのかをまとめた表で確認していきましょう。なお旧所有者が用意する書類は、上記いずれの場合であっても必要です。

1.旧所有者が用意する申請に必要な書類

横スクロールできます

申請書

国土交通省のホームページからダウンロードできます。

手数料納付書

自動車検査登録印紙の添付が必要です。

自動車検査証

車検の有効期限内である必要があります。

印鑑証明書

発行後3カ月以内のものに限られます。

譲渡証明書

新旧所有者を記入し、旧所有者の実印を捺印します。

印鑑

本人が直接申請する場合は印鑑証明書の印鑑が必要です。代理人が申請する場合は記名でも対応可能です。

委任状

本人が直接申請する場合は不要です。代理人が申請する場合は実印の押印が必要です。

2.新所有者と新使用者が【同一の場合】に新所有者が用意する必要書類

横スクロールできます

新所有者の印鑑証明書

発行後3カ月以内のものに限られます。

新所有者の印鑑

本人が直接申請する場合は印鑑証明書の印鑑が必要です。代理人が申請する場合は記名でも対応可能です。

新所有者の委任状

本人が直接申請する場合は不要です。代理人が申請する場合は実印の押印が必要です。

新所有者の自動車保管場所証明書

住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので、発行後おおよそ1カ月以内のものが必要です。

3.新所有者と新使用者が【異なる場合】に新所有者が用意する必要書類

横スクロールできます

新所有者の印鑑証明書

発行後3カ月以内のものに限られます。

新所有者の印鑑

本人が直接申請する場合は印鑑証明書の印鑑が必要です。代理人が申請する場合は記名でも対応可能です。

新所有者の委任状

本人が直接申請する場合は不要です。代理人が申請する場合は実印の押印が必要です。

新使用者の住所を証する書面

住民票または印鑑証明書が必要です。なお、マイナンバーが書かれていないものを用意しましょう。

新使用者の委任状

申請書に新使用者の記名がある場合は不要です。

新使用者の自動車保管場所証明書

新使用者の住所等を管轄する警察署より証明を受けたもので、発行後おおよそ1カ月以内のものが必要です。

なお、自動車保管場所証明書については使用の本拠の位置が変更になること、そして証明書が必要とされる地域であることのいずれも満たす場合以外は不要です。

4.書類以外に必要な費用がある

書類以外にも手続にはさまざまな費用が生じます。必要な費用は地域によって異なるものもありますが以下の表を確認しましょう。

横スクロールできます

登録手数料

500円

ナンバープレート交付手数料

約2,000円(自動車登録番号の変更がある場合のみかかります。)

自動車取得税

この税額については一律に記載ができないため、最寄りの都道府県税事務所に確認しましょう。

自動車の譲渡に伴い名義変更が必要になる場合、車庫証明の取得も必要になります。そのため、上記金額に加えて2,000円程度の費用が生じるため、合計金額としては約5,000円(自動車取得税or環境性能割は除く)と考えるとわかりやすいでしょう。

車の譲渡証明書に関する疑問を解決!

1.譲渡証明書は手書きで記載していいの?

譲渡証明書は手書きでも問題ありません。しかし、後述するように訂正に手間がかかることがあるので間違いのないよう注意して作成しましょう。

また、ボールペンでの記入が必要であり、消せるボールペンは使用できません。保管の都合上紙として感熱紙を使用することもできないのでご注意ください。

2.もらった譲渡証明書に不備が。自分で修正してもいい?

譲渡証明書の訂正については譲渡人の実印が必要とされていることが多いです。訂正には手間がかかりますので、書類をもらった時点で不備がないかをきちんと確認したほうがいいでしょう。

3.中古車ディーラーで車を売却するとき、譲渡契約書は自分で作成する?

中古車ディーラーで自動車を売却する場合、手続きに必要な書類はディーラー側で用意してくれることが一般的です。そのため、自分で用意する必要はほぼないと考えて良いでしょう。

4.自分で名義変更手続きができない場合はどうする?

自分で変更手続きができない場合は他人に手続きの代行を委任できます。そのため、都合により手続きができないときは家族や代行業者に任せるといいでしょう。なお、その場合には委任状が必要になりますので、あらかじめ書式をダウンロードして作成しておきましょう。

5.原付やバイク、自転車の譲渡にも譲渡証明書が必要?

原付やバイク、自転車であっても譲渡をする場合には譲渡証明書が必要になります。名義変更をする必要があることも多いでしょう。その場合には自動車のときと同じように、譲渡証明書以外にもさまざまな書類を用意する必要があります。

必要書類は譲渡する乗り物の種類によって異なりますので、変更手続きを行う役所等で確認をするといいでしょう。

まとめ

自動車を売ったり、人から譲ってもらうときには必ず譲渡証明書が必要になります。譲渡証明書は普段から接する機会が多い書類ではないため、準備に戸惑うことがあるかもしれません。

これまで紹介してきた内容を確認して、書類の内容が合っているかをきちんと確認し、スムーズに手続きができるようにしておきましょう。

自動車を中古で購入、あるいは人から譲ってもらったならば、自動車保険への加入も検討が必要です。カーライフを安心して送るために自動車保険は欠かせません。

しかし、自動車の維持コストは抑えたいですよね。SBI損保ならリーズナブルな保険料で、安心のカーライフを送るために必要な補償に加入することができます。まずは無料のお見積りで、保険料を確認してみてはいかがでしょうか。

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2022年2月 21-0190-12-005