車庫証明とは？書類の取り方、必要書類、費用を解説

車庫証明は「車の保管場所を示す書類」

車庫証明（自動車保管場所証明書）はその名称の通り、自動車の保管場所を証明する書類となります。
自動車を取得する方は基本的に車庫証明が必要になりますが、お住まいの自治体によっては車庫証明の取得が不要とされている場合もあります。

車庫証明が必要なタイミングは？

引越しによって車の保管場所が変わった場合、15日以内に変更手続きをしなければならないと法的に定められています。しかし引越しの際は何かと忙しいため、手続きが漏れてしまうこともあるでしょう。

しかし車庫証明の取得には、長い場合1週間程度の時間がかかることもあります。なるべく引越しと同時に車庫証明の取得を済ませ、車検証の住所変更手続きがスムーズに進むようにするといいでしょう。

また軽自動車の場合は車庫証明の申請は基本的に不要です。ただ人口10万人以上の市や県庁所在地、東京や大阪といった都市部では、軽自動車であっても車庫証明が必要になることもあります。

自分の地域で車庫証明が必要かどうか、最寄りの警察署で確認してみてください。

車庫証明の取り方は？流れや費用を説明

車庫証明は自動車の販売店などに発行手続きの代行を依頼できます。しかしこの場合、代行手数料を支払う必要がある場合が多いです。

車庫証明の発行手続きはそこまで難しくはないので、人によっては費用を節約するために自分で車庫証明を取ることもあるようです。そこで、車庫証明を取る流れをご紹介します。

1．申請書類の取得

まずは申請書類を取得しましょう。書類は車庫のある管轄警察署や販売店で入手できます。このほか、警視庁のWebサイトなどインターネットからでもダウンロードが可能です。

2．書類の作成

書類を入手したら必要事項を記載していきます。必要書類は自動車保管場所証明申請書、保管場所の所在地・配置図、保管場所使用権原疎明書面、免許証など住所が確認できる書類の4つです。

（1）自動車保管場所証明申請書

購入する車の情報や保管場所を記入する書類です。具体的にはメーカー名や型式、車台番号や車の大きさが必要になります。大体は車検証に情報が記載されていますが、車の大きさはセンチメートル単位で記入する必要があります。事前に購入する車の情報を手元に控えておくといいでしょう。
この書類は警視庁のWebサイトからも印刷が可能です。
保管場所証明申請手続（警視庁）

（2）保管場所の所在地・配置図

書類は左右に分かれています。左側には保管場所の所在地を書き、右側には保管場所の配置図を記載します。

保管場所の所在地として書く項目は、車の所有者が主にいる場所と車庫の位置関係や近隣の主要施設などです。

保管場所の配置図には駐車場の大きさや入り口の広さを記載します。例えば、共有駐車場の場合は幅がどれくらいの駐車場で何番目の駐車ゾーンに駐車するのかなどです。

機械式駐車場のように車高に制限がある場合など、何らかの特記事項がある場合にはその内容も記載する必要があります。

（3）保管場所使用権原疎明書面

駐車場として使用可能な条件を満たすことを表す書面です。車の保管場所を駐車場として登録するためにはいくつか条件があります。

• ・

  駐車場や空き地などであり道路ではないこと
• ・

  自宅などから2キロメートル以内の場所にあること
• ・

  車両が通行可能な道路から支障なく出入りでき、かつ車両全体が入ること
• ・

  使用権限を持っていること

保管場所使用権原疎明書面の場合は、上記の条件を含め書面の該当箇所に丸をつけ、日付・住所・氏名・電話番号を記入します。

なお、賃貸マンションの車庫や月極駐車場、他者の所有する土地を車庫とする場合には「使用権限を持っている」という条件が満たせません。この場合は「保管場所使用権原疎明書面」の代わりに「保管場所使用承諾証明書」や、または駐車場の賃貸借契約書などが必要になります。

（4）保管場所使用承諾証明書

保管場所の位置や保管場所を所有する人の住所と氏名、保管場所を使用する人の住所と氏名、使用期間、所有者と使用車の関係を記入することで、所有者からその場所を使用する許諾を得ていることを示す書類です。

この書類には所有者の住所や氏名、電話番号を自筆で記載する必要があります。そのため、車庫証明発行手続の前にあらかじめ準備しておきましょう。

3．警察への申請

書類を整えたら書類を警察署へ持っていき、申請手続きを行います。警察署の手続窓口が開いている時間帯でなければ申請できないため、平日何時まで窓口が空いているかを事前に確認するといいでしょう。

申請の際には申請手数料が必要です。手数料は2,000円程度で、都道府県によっても異なります。なお地域によっては、現金で払う場合と収入証紙の購入が必要になる場合があるなど、扱いが異なります。
参考：JAF（日本自動車連盟） | JAF(リンク先：https://jaf.or.jp)

書類の提出と手数料を支払うと、納入通知書兼領収書が発行されます。この書類は車庫証明を受け取るために必要なので、必ず保管しておきましょう。

車庫証明は即日発行ではなく交付まで数日から1週間程度かかることもあるため、余裕を持って申請するのがおすすめです。
参考：保管場所証明申請手続（警視庁）(リンク先https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kotsu/hokan/syako_tetsuzuki/jidousha_syomei.html)

4．車庫証明の受領

後日、警察署に納入通知書兼領収書を持っていき、標章交付手数料として500円を納入すると車庫証明を受け取ることができます。

なお、このときには車庫証明以外に「保管場所標章番号通知書」という書類と「保管場所標章」というステッカーも発行されます。保管場所標章番号通知書は大切に保管し、保管場所標章はリアガラスに貼りましょう。

車庫証明を取得する際の注意点

まとめ

自動車を取得する際には多くの場合、車庫証明を取得することになります。必要に応じて最寄りの警察署にて手続きを行いましょう。

なお車を購入したら、幅広い補償が受けられる自動車保険に加入するのがおすすめです。保険の補償内容や保険料は保険会社によってさまざまな違いがあります。

自分に合った自動車保険を選ぶためにも、まずはSBI損保の無料見積りを試してみてはいかがでしょうか？

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