車両保険は必要？いらない？判断基準と補償範囲・選び方を解説

車両保険とは自分の車の修理代などを補償する保険

車両保険とは、契約している車が衝突や接触などによって損害を受けた場合に、その修理費用などが補償される保険です。対象になる事故例は以下のような場合です。

＜車両保険の対象となる事故例＞
・車と車が衝突、接触をして契約自動車が傷ついた
・火災により契約自動車の一部が焼けてしまった
・外部から物が飛んできて、傷がついた
・車庫入れに失敗し、門柱に接触して傷がついた（※）

支払われる保険金額は損害の状態によって異なります。修理費が時価額を超えるような場合や盗難されて発見されなかった場合は「全損」とされ、それ以外は「分損」とされます。
全損時には保険金額が支払われ、分損時は修理費から自己負担額（契約時に定めた、事故発生時に受取人が負担する金額）を引いた金額が支払われるしくみです。

なお、一般に車両保険には主な事故全般を補償するものと、一部の事故に限定して補償するものがあります。後者を選択した場合、（※）のような単独事故は補償対象となりません。補償範囲の違いについては、次項で詳しく解説します。

車両保険の補償の範囲

車両保険には主な事故全般を補償するものと、一部の事故に限定して補償するものがあります。
SBI損保では、前者を「一般車両」（一般型）、後者を「車対車+限定A」（エコノミー型）と呼んでおり、以下のように補償内容が異なります。

一般車両（一般型）

「一般車両」（一般型）は、車両保険の中で補償範囲が広いタイプです。相手車両との事故だけでなく、電柱・建物への衝突といった単独事故や転覆・墜落なども補償対象に含まれます。
「幅広い事故リスクに備えたい」「運転に少し不安がある」「車の修理費を自己負担したくない」といった場合に適しています。

車対車＋限定A（エコノミー型）

「車対車＋限定A」（エコノミー型）は、補償対象を限定することで一般車両（一般型）より保険料を抑えるタイプです。相手車両との事故、火災・台風などの自然災害、盗難、飛び石などは補償されますが、単独事故や転覆・墜落などは補償対象外となります。
「保険料を抑えたい」「補償範囲をある程度絞ってもよい」「車の修理費を自己負担してもよい」といった場合に適しています。

一般車両（一般型）と車対車+限定A（エコノミー型）の保険料の違い

上表のとおり、車対車+限定A（エコノミー型）では、一般車両（一般型）より補償範囲が狭くなっているため、その分保険料が安くなっています。以下は、それぞれの具体的な保険料の例です。

車両保険は必要？半数近くの人が加入している

損害保険料率算出機構の「自動車保険の概況」によると、自動車保険に加入している人のうち、車両保険の普及率は半数近くとなっています。
対人賠償保険・対物賠償保険と比べると少ないものの、単独事故や、あて逃げ・いたずらといった相手のいない事故、自然災害による被害は、車両保険がなければ修理費用が全額自己負担です。
予測できないリスクに備えるために、車両保険への加入を検討しておくとよいでしょう。

※損害保険料率算出機構 「2025年度（2024年度統計）自動車保険の概況」

※損害保険料率算出機構の統計では、搭乗者傷害保険・人身傷害保険に相当する補償は「人傷定額払」「人傷実損払」の区分で集計されています。

新車、高級車など車両の時価額が高い人

新車や高級車など時価額が高い自動車の場合、修理代が高額になる可能性があります。修理費用を全額自己負担すると家計への影響が大きくなるため、車両保険で備えておくと安心です。
車の時価額は年数の経過とともに下がっていくため、時価額が高いうちは加入しておくことで、いざというときの経済的なリスクを軽減できます。

カーローンの返済をしている人

カーローン返済中の場合、修理が発生すると、返済金に加えて修理代も負担しなければいけません。車両保険に加入していれば保険金を修理費に充てられますが、未加入の場合は修理費とローン返済の両方を同時に負担する状況になってしまうこともあります。
ローン完済までの間は、万が一に備えて車両保険を付けておくことが大切です。

日常的に運転する機会が多い人や運転に慣れていない人

運転する機会が多いとそれだけ事故にあう確率が高いと考えられます。また、運転に慣れていない人も同様です。どちらも思わぬ事故のリスクが高まりやすいといえるため、車両保険で備えておくとよいでしょう。

年式が古く車両の時価額が低い人

時価額の低い車は、一般的に受け取れる保険金額が少なくなる傾向があります。そのため、事故が発生した際に受け取れる保険金額と保険料のバランスを考慮すると、車両保険の必要性が低くなる場合があります。現在の車の価値を確認しながら、車両保険の加入を検討してみましょう。

修理費を自己資金でまかなえる貯蓄がある人

突発的な修理費が発生しても自己資金で対応できる場合は、万が一に備える手段として車両保険だけでなく、貯蓄による備えという考え方もあります。
ある程度のまとまった貯蓄がある人であれば、毎年の保険料を払い続けるよりも、自己負担で対応するほうが、結果として支出を抑えられるケースもあります。

事故の相手が無保険だった

事故の相手が無保険の場合、十分な賠償を受けられない可能性があります。特に、相手に修理費の支払能力がないケースでは、自車の修理費を実質的に自己負担しなければならないこともあるでしょう。こうした万が一のリスクに備えるうえでも、車両保険は重要な役割を果たします。

相手がいない単独事故を起こした

電柱やガードレールへの接触など、相手のいない単独事故は、修理費用が全額自己負担になりやすいケースです。
対物賠償保険は相手への賠償をカバーするものであり、自分の車の修理費には使えません。単独事故は意外と身近なリスクで、駐車場での接触や、慣れない道での脱輪なども含まれます。車両保険に加入しているかどうかで、修理費の負担額に大きな差が出ます。

自然災害で車両が損傷した

台風・洪水など予測しにくい自然災害による損害は修理費が高額化しやすく、車両保険が有効となる場面の1つです。特に近年は局地的な大雨や大型台風による被害が増えており、自然災害リスクが高まっています。家計への影響を抑えるためにも、あらかじめ備えておくとよいでしょう。

自分に事故の過失があった

相手方の過失割合が100%であれば、修理代を全額負担してもらえます。しかし、自身に過失がある場合、相手方の対物賠償保険から受け取れる金額は過失割合に応じた分のみとなり、残りは自己負担となります。
たとえば過失割合が50：50の場合、修理費の半額は自分で負担しなければなりません。自分の過失分をカバーできるのが車両保険の強みであり安心につながります。

保険を使うとノンフリート等級はどう変わる？

車両保険を使うと、事故の種類に応じてノンフリート等級が下がり、翌年度以降の保険料が上がる可能性があります。ノンフリート等級とは、事故歴に応じて保険料の割引・割増率を決められるもので、1〜20等級に分かれています。20等級が最も高く、1等級が最も低い等級で、等級が高いほど保険料が低くなるしくみです。

事故を起こした場合のノンフリート等級は、事故を起こしていない場合と比べて保険料の割引率が低く設定されている、または割増率が高く設定されているため、保険を使った翌年の保険料が上がります（事故の形態によってはノーカウントの事故があります）。
保険を利用する前に、ノンフリート等級への影響と保険料の増加見込みをあらかじめ確認しておくことが大切です。

自動車保険のノンフリート等級制度については、下記のページをご覧ください。
自動車保険の等級制度とは

修理費と将来の保険料増加を比較して判断する

保険を利用するかどうかの判断は、修理見積額と、等級ダウン後の保険料増加見込みを比較して判断するとよいでしょう。一般的には、今後5〜6年程度の保険料増加額の目安と修理費を比較しながら検討されることもあります。
たとえば修理費が5万円で、等級ダウンによる今後5〜6年程度の保険料の増加額が同程度になる場合は、保険を使わず自己負担を選択するケースもあるでしょう。
修理見積もりを取ったうえで、保険会社に等級ダウン後の保険料目安を確認してから判断することが大切です。