一般事業主行動計画

次世代育成支援

2020年4月1日付にて「次世代育成支援対策推進法」に基づき、下記の通り一般事業主行動計画を変更いたしました。本計画は、育児を行う社員が仕事と家庭の両立を安心して図ることができるように支援することにより、全ての社員がその能力を充分に発揮し、働きがいのある環境をつくることを目的としております。

• 1.

  計画期間　2020年4月1日から2025年3月31日までの5年間
• 2.

  内容

  目標1	女性社員の育児休業取得率95％以上を維持する。

  ＜対策＞
  ◇2020年4月〜

  • ・

    育児休業制度及び育児関連制度を、社内イントラネットなどを用いて周知、案内。
  • ・

    産前産後休暇前に全対象者に向けて実施している説明会を継続。
  • ・

    育児休業取得後にアンケートを実施開始。

  ◇2021年4月〜

  • ・

    取得したアンケート結果を基に、より良い制度にするため見直しを図る。

  目標2	有給休暇取得率を70％以上にする。

  ＜対策＞
  ◇2020年4月〜

  • ・

    有給休暇取得促進に向け、メールや社内イントラネットなどで定期的に発信する。

女性活躍推進

女性がより活躍できる環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 1.

  計画期間　2021年4月1日〜2026年3月31日までの5年間
• 2.

  内容

  目標1	管理職に占める女性労働者の割合を17%以上にする。

  ＜対策＞
  ◇2021年4月〜

  • ・

    キャリア充実支援のため、社内研修を整備する

  ◇2022年4月〜

  • ・

    管理職候補者向けの研修を実施し、次期管理職を育成する

  目標2	毎月の平均残業時間18時間以下を維持する。

  ＜対策＞
  ◇2021年4月〜

  • ・

    管理職も含めた労働者の平均残業時間を毎月確認し、社内周知する

  ◇2022年4月〜

  • ・

    メール配信等で有給取得推進をして全体の残業時間削減につなげる

女性の活躍に関する情報公表

2024年3月31日現在

採用した労働者に占める女性労働者の割合

男女の平均勤続年数の差異

9カ月（男性6年9カ月、女性6年0カ月）

労働者の男女の賃金差異

以上