一般事業主行動計画

次世代育成支援

仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 1.

  計画期間　2025年4月1日〜2030年3月31日までの5年間
• 2.

  内容

  目標1	男性社員の育児休業取得率を62％以上にする。

  ＜対策＞
  ◇2025年4月〜

  • ・

    育児休業制度及び育児関連制度を、社内イントラネットなどを用いて周知、案内。
  • ・

    育児休暇前に対象者に向けて実施している説明会を継続。

  目標2	フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を15時間未満にする。

  ＜対策＞
  ◇2025年4月〜

  • ・

    所定外労働の原因の分析等を行う。
  • ・

    管理職へ定期的に残業時間について発信する。

女性活躍推進

女性がより活躍できる環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

• 1.

  計画期間　2021年4月1日〜2026年3月31日までの5年間
• 2.

  内容

  目標1	管理職に占める女性労働者の割合を17%以上にする。

  ＜対策＞
  ◇2021年4月〜

  • ・

    キャリア充実支援のため、社内研修を整備する

  ◇2022年4月〜

  • ・

    管理職候補者向けの研修を実施し、次期管理職を育成する

  目標2	毎月の平均残業時間18時間以下を維持する。

  ＜対策＞
  ◇2021年4月〜

  • ・

    管理職も含めた労働者の平均残業時間を毎月確認し、社内周知する

  ◇2022年4月〜

  • ・

    メール配信等で有給取得推進をして全体の残業時間削減につなげる

女性の活躍に関する情報公表

2025年3月31日現在

1男女の賃金の差異

2採用した労働者に占める女性労働者の割合

3男女の平均勤続年数

4男女の平均勤続年数の差異

1年5か月

5管理職に占める女性労働者の割合

6労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間

7全労働者に対する管理職比率

8.4％

8男女間賃金格差の要因分析・目標・対応策

当社は中途採用が中心となり、その入社者の多くが女性となっている。また、今回の分析より女性の平均勤続年数が男性に比して短く、勤続年数の長い方が昇給機会が多くなることが賃金格差が生じる要因であると分析し、以下の取組みを新たに実施することによって、男女間の平均勤続年数と男女賃金の格差解消につなげていく。

• 1.

  実施期間　2026年1月1日〜2030年12月31日
• 2.

  目標　2030年12月31日までに管理職に占める女性労働者の割合を15％以上とする
• 3.

  取り組み内容

  • ・

    管理職へのキャリアパスをイメージできるよう、意識改革を目的とした研修を実施する
  • ・

    ロールモデル創出を目的とした社内外で活躍する女性の事例紹介や女性活躍に関する講演会を行い、意識醸成を図る
  • ・

    外部の専門家を活用した、キャリアパスに関する相談窓口を新たに設置し、利用を促進する
  • ・

    女性活躍を含むダイバーシティ＆インクルージョンの推進に資する組織・体制を新たに検討・整備する
  • ・

    社内の制度を柔軟に運用することにより、多様な働き方の推進を図る

以上