台風が頻繁に発生する夏から秋にかけて、わが家の防災対策、とりわけ暴風雨に対する備えへの関心が高まります。火災保険は火災・落雷への補償だけでなく、水災への補償も用意されています。今回は「水災」補償でカバーできる範囲について理解を深めていただくとともに、「水災」補償の必要性をどのように考えたらよいかまとめていきます。
火災保険の「水災」で補償されるケース
火災保険の「水災」というと、皆さんはどのような補償内容をイメージしますか?
河川の氾濫による床上浸水や暴風雨による住宅被害などへの補償でしょうか。
火災保険の契約時に「水災」補償をつけることで、台風・暴風雨・豪雨などによる洪水被害や高潮、土砂崩れによる被害が起こった場合に保険金を受け取ることができます。
たとえば、
- ・台風など豪雨の影響で近くの河川が氾濫し、住宅が床上浸水して建物や家財に被害が出た。
- ・高潮が発生し、防波堤を超えて流れ出た海水とその漂流物で住宅が大きく破損した。
- ・長引く大雨により裏山で土砂崩れが起こり、土石流で住居の一部が埋没してしまった。
このような被害が補償の対象となります。
「水災」補償は、建物と家財それぞれ別につけることができます。逆に言えば、建物だけに「水災」補償をつけた場合、床上浸水で被害を受けた住居の損害は補償されても、家具や家電の損害は補償されません。「水災」補償をつけるのであれば、建物と家財の両方に付帯することをおすすめします。
また水災による被害が一定規模以下とみなされたとき、保険金が支払わないことがあります。
保険会社によって異なるため、加入中の火災保険の「水災」補償の支払基準を必ず確認しておきましょう。
一般的には、
- ・建物(家財)の保険価額に対して30%以上の損害とみなされたとき
- ・床上浸水または地盤面から45pを超える浸水による損害があったとき
に保険金が支払われます(自己負担額を差し引いて保険金が支払われるケースあり)。
自宅の1階部分が半地下になっている、地下室があるなど、建物の構造によって床上浸水が起こる可能性も変わります。建物の設計プランも考慮して補償を選ぶとより安心です。
水災で補償されない場合もある!?
水害に対して幅広くカバーできる「水災」補償ですが、たとえば地震、噴火による津波を原因とする浸水被害は補償されないなど補償の対象外となるケースもあります。
「水災」で補償されない想定ケースとして次のような事例があります。
- ・地震に起因する津波や土砂崩れで住宅や家財の一部が破損した(地震保険で備えられます)。
- ・マンションの上階で風呂・洗濯排水が漏れ、自宅壁面や家具が損害を受けた(「水濡れ」で補償されます)。
- ・雹や雪で住宅の一部に被害が発生した(「風災・雹(ひょう)災・雪災」で補償されます)。
2番目の水濡れ事故は日常生活で起こりやすいケースです。マンションにお住まいの場合、「水災」よりむしろ「水濡れ」補償の必要性が高いかもしれません。
同様に、単に住宅が老朽化して雨漏りするようになった場合も「水災」補償の対象外となります。「水災」の補償範囲を知っておくこともリスクへの備えの1つと言えるのではないでしょうか。
水災補償をつけるべきか、必要性の判断は?
内閣府の「水害に対する備えに関する世論調査(H28)」によると、今後10年の間に自宅が台風や集中豪雨の被害を受ける可能性があると考えている人が44.5%もいる一方で、自宅の建物あるいは家財に火災保険・共済の「水災」補償をつけている人の割合は31.1%だそうです。
集中豪雨でマンホールから雨水があふれかえり道路が冠水している光景を、テレビ等でご覧になったことがある方も多いと思います。
また地価の高い都市部では傾斜地に建てられた住宅も多く、河川から離れた場所でも浸水や土砂崩れは起こり得ます。自宅の近くに川はない、マンションの高層階に住んでいるといった理由だけで火災保険の「水災」補償を外すのは早計かもしれません。
火災保険の加入を検討する際は、ハザードマップで近隣の地勢、水害含め自然災害にあう危険性を必ず確認しましょう。お住まいの地域で過去に起きた自然災害の痕跡が、石碑やお寺の古文書などで見つかるケースもあるそうです。古地図やWEBで公開された地形マップなどをもとに昔の地勢を調べてみる手もあるでしょう。
火災保険は新築で自宅を建てるときや住み替えをするときに検討し、加入したら終わりという人が多いと思われますが、「水災」をはじめとした各種補償を途中から追加することも外すことも可能です。※
鬼怒川水害を例に挙げるまでもなく、水害は広範囲かつ甚大な被害を地域にもたらします。住んでみてわかるリスクもあるでしょうから、気づいた時点で火災保険を見直すことをおすすめします。
- ※保険会社によっては補償危険の追加、削除を毎年の始期応当日以外の異動日で行うことはできません。
まとめ
火災保険は建物の構造と所在地によって保険料が異なります。河川の有無だけでなく周辺の地勢を踏まえて「水災」リスクを検討してください。支払い事例などで「水災」補償される範囲の知識を深めることも大切です。
補償を見直す場合、保険会社の保険料シミュレーション機能を有効に活用しましょう。発生リスクと支払い保険料の兼ね合いを考えて補償を取捨選択することで、家計支出負担も抑えられるのではないでしょうか。
執筆年月:2018年6月
海老原 政子(えびはら まさこ)エムプランニング代表
ファイナンシャル・プランナー/住宅ローンアドバイザー
国内生保にて生命保険募集人業務に携わる中でライフプランの重要性に目覚め、生活者視点を活かしたFP業務を開始。生命保険の見直しや住宅購入(ローン借り換え)相談、貯蓄ができない家計の体質改善アドバイス等わかりやすい情報提供が好評。
コーディネート(株)優益FPオフィス
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