保険料のお見積り

保険料のお見積りについてご説明します。
当Webサイトでのお見積りは、保険料の概算をご案内するものです。

お見積りの流れ

お見積りの流れ

入力いただく項目について

  • 建築年月
  • 建物完成年月(建物の建築工事が完了した年月)をいいます。
    「重要事項説明書」、「検査済証」、「登記簿謄本または全部事項証明書」および「登記事項要約書」で確認できます。
  • 建物構造(柱)
  • 柱の素材によって決定します。「木造」「鉄骨造」「コンクリート造」等があります。
    「重要事項説明書」、「建築確認申請書」、「仕様書(図面)・お住まいのパンフレットなど」、「検査済証」、「登記簿謄本または全部事項証明書」、「登記事項要約書」、「確認済証(確認通知書)」、「売買契約書」および「建設住宅性能評価書」で確認できます。
  • 耐火基準
  • 建築基準法で定められている耐火基準のことをいいます。
    「建築確認申請書」および「仕様書(図面)・お住まいのパンフレットなど」で確認できます。
  • 面積(専有面積/延床面積)
  • 建築確認申請書、建物登記簿謄本、建物登記済権利書等で確認できます。
    わからない場合は下記リンクの表を目安に設定してください。

一戸建の場合

マンション(区分所有)の場合

アパート・マンション一棟の場合

  • 補償範囲
  • 「建物のみ」「建物と家財両方」のいずれかをお選びください。

火災保険の保険料について

火災保険の保険料は主に以下の要素によって決まります。

  • 保険金額
  • 補償範囲
  • 費用保険、特約の有無
  • 各種割引の有無
  • 建物の用法、構造級別
割引の内容

新築割引
建物の建築年数が10年未満の場合、保険料が割引になります。

ノンスモーカー割引
ご一緒に居住されるご家族に喫煙者がいない場合、保険料が割引になります。

オール電化住宅割引
保険の対象である建物がオール電化住宅の場合、保険料が割引になります。

これらの項目の多くはお見積り結果のページで修正できますので、お客さまのニーズに合った補償内容での保険料をお調べいただけます。

補償範囲

Webページでのお見積りでは、以下の補償の有無を建物、家財それぞれについて選ぶことができます。

  • 火災、落雷、破裂・爆発
  • 風災、雹災、雪災
  • 水災
  • 盗難
  • 水濡れ、外部からの物体の衝突、騒擾
  • 破損等

それぞれの補償の詳細はこちらをご覧ください。

構造級別

構造級別にはM構造、T構造、H構造の3種類があり、建物構造(柱)建物の用法耐火基準によって、いずれかに決まります。
それぞれの構造級別と主な建物は以下の表をご参照ください。

構造級別 主な建物
M構造
(マンション構造)
以下のいずれかに該当する共同住宅
  • ・コンクリート造(※1)
  • ・耐火建築物(※2)
  • ・耐火構造建築物 など
T構造
(耐火構造)
以下のいずれかに該当する建物
  • ・コンクリート造(※1)(※3)
  • ・鉄骨造(※4)
  • ・耐火建築物(※2)(※3)
  • ・耐火構造建築物(※3)
  • ・準耐火建築物(※5)
  • ・特定避難時間倒壊等防止建築物
  • ・省令準耐火建物 など
H構造
(その他の構造)
M構造およびT構造に該当しない建物(※6)
  • ※1
    鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等をいいます。
  • ※2
    主要構造部が、耐火構造の建物または建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物を含みます。
  • ※3
    共同住宅の場合を除きます。
  • ※4
    共同住宅で耐火建築物または耐火構造建築物に該当する場合を除きます。
  • ※5
    主要構造部が、準耐火構造の建物または準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物を含みます。
  • ※6
    M構造およびT構造の確認ができない建物を含みます。

お住まいの構造級別は、以下のフローチャートによりご確認ください。
なお、このフローチャートは簡易判定となり、建物によってはあてはまらない場合もありますので、その場合はSBI損保サポートデスク(0800-170-7450/受付時間 平日9:00〜20:00(水曜は17:30まで) 土・日・祝日10:00〜20:00  ※12/31〜1/3を除きます。)までご連絡ください。

構造級別フローチャート
  • ※1
    鉄筋コンクリート造、鉄骨コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等をいいます。
  • ※2
    主要構造部が、耐火構造の建物または建築基準法施行令第108条の3第1項第1号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物を含みます。
  • ※3
    主要構造部が、準耐火構造の建物または準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物を含みます。
  • ※4
    共同住宅の場合を除きます。
  • ※5
    共同住宅で耐火建築物または耐火構造建築物に該当する場合を除きます。

上記フローチャートはお住まいが住居のみに使用される建物(専用住宅)の構造級別判定となります。店舗兼住宅のように、お住まいが事業にも使用される建物(併用住宅)の場合は構造級別が異なる場合があります。

注意事項

「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」に該当する場合、柱のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性がありますので、柱が木造の場合の構造級別の判定にあたってはご注意ください。

  • 2019年6月25日施行の建築基準法の改正に伴い、保険始期日が2021年1月以降のご契約より建物の構造級別の判定方法が一部変更となります。
    詳しくは建築基準法改正のご案内をご確認ください。

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2022年6月 22-0118-11-008