お申込みは、必ずご契約者となる方ご本人さまにてお手続きくださいますようお願いします。

以下はお申込み・ご契約にあたり重要な確認事項となります。詳しくは、重要事項説明書をご確認ください。

重要事項説明書

保険事故が発生した場合に、補償を受けられる方を被保険者といいます。
建物・家財の補償の被保険者は保険の対象の所有者となります。保険の対象の建物が共有名義の場合には、すべての所有者をご指定ください。
なお、「個人賠償責任危険補償特約」、「受託物賠償責任危険補償特約」などを付帯される場合は、記名被保険者をご指定ください。

ご契約いただける建物は、日本国内に所在する専用住宅（※1）（共同住宅（※2）含む）、または併用住宅（※3）です。住宅部分のない専用店舗はご契約になれません。

居住のみを目的として建てられた住宅を専用住宅といいます。

1つの建物が1世帯の生活単位となる戸室を2つ以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備がある住宅のことを共同住宅といいます。

人が居住する部分と、居住者が事務所や店舗などとして事業に使用する部分を1つの建物の中に併せ持つ住宅のことを併用住宅といいます。

保険の対象となる建物の所在地は、保険料を決める際に重要な情報となります。保険の対象の所在地は、ご契約の際に申込書に記載する必要があります。

保険の対象となる建物の構造級別によって保険料が異なります。お住まいの構造級別は、下記フローチャートによりご確認ください。
なお、このフローチャートは簡易判定となり、あてはまらない建物もありますので、あてはまらない場合は弊社までご連絡ください。

保険の対象となる建物、家財、高額貴金属等の保険金額については、下記のように設定します。

1. 建物の保険金額は、再調達価額（解説1）を基準に設定します。
2. 家財（高額貴金属等（解説2）除く）の保険金額は、｢再調達価額（解説1）｣以下の金額で設定します。
3. 高額貴金属等（解説2）の保険金額は、お住まいにある高額貴金属等（解説2）の市場流通価額(解説3）の合計を基準に100万円単位で設定します。なお、その市場流通価額(解説3）の合計が350万円以上の場合には、お引受けできない場合があります。 　

以下の事項は、保険金をお支払いできない場合の一例です。詳細につきましては「ご契約のしおり」をご確認ください。

継続契約の保険始期日から予定継続期間満了までの残存期間が10年未満の場合、継続契約の保険期間は予定継続期間満了までとなります。

継続契約の保険始期日から予定継続期間満了までの残存期間が5年未満の場合、継続契約の保険期間は予定継続期間満了までとなります。