火災保険は必要？その疑問専門家がお答えします。

近年、火災に強い鉄筋コンクリート造のマンションやオール電化の住宅が増加しているので、火災保険は不要なのでは？と思う方もいらっしゃるようです。一方、一度火災を起こしてしまうと大きな損害になることは今も昔も変わっていません。あらためて、火災保険の必要性について検証してみましょう。

総務省消防庁の調査によると、建物火災は1日約57件発生しています（平成28年）。建物火災の原因は、1位が「こんろ」です。2位以下は「たばこ」、「放火」、「ストーブ」、「配線器具」と続きます。自分が注意しても防げない「放火」が出火原因の3位に入っています。

また、わが国では一戸建ては木造住宅が多く密集している地域もあり、火災が発生すると延焼(もらい火、類焼)による損害を受ける可能性もあります。2016年の火元建物の構造別損害状況によると、建物火災全体の延焼率（※1）は19.5%ですが、そのうち、木造建物の延焼率は32.2％にものぼります。2016年に発生した、糸魚川市大規模火災では、この被災した地域の約9割は、木造住宅だったこともあり延焼が広範囲になってしまいました。

特に、住宅ローンがある方や住宅と仕事場を兼用している方が、火災保険に未加入の場合に火災が発生してしまうと、建物再建費用と家財購入費用に加えて住宅ローンの残債や仕事場を失うことの損失が大きな負担になってしまいます。
また、過失による火災で他人の家を延焼させてしまった場合どうなるのでしょう。この場合、失火責任法により失火者に重大な過失がある場合以外は、責任を負わないことになっています。

投資用のマンションで火災が発生したらどうなるのでしょう。投資用のマンションのオーナーから「借りる人が火災保険に入るから自分が火災保険に加入する必要はないのではないか」と質問を受けます。マンションを借りる人は、賃貸入居者向けの火災保険に加入します。賃貸用火災保険に借家人賠償任意補償の特約が自動的に付加することが多く、家財とオーナーへの賠償が補償されるのです。

最近はオール電化の住宅も増えてきました。住宅の熱源をすべて電気でまかなうので、「火を使わないので火災は発生しないだろう、火災保険は必要ないですよね？」と質問を受けることがあります。確かに、建物火災の原因の1位である「こんろ」では火を使わないので安全のようにみえますが、たばこ、電気機器の漏電やコンセントのほこりが火災の原因となることがあります。それゆえ、オール電化住宅でも火災のリスクがまったくないわけではありません。

火災保険は、火災が原因となる損害だけでなく、風災や水災、盗難などによる損害も補償します。火災保険の保険金の支払件数は、火災によるものが6,978件、自然災害によるものが183,083件になっています（※2）。そのため、火災以外での住まいの損害にも保険が必要となるのです。住まいのさまざまなリスクに備えているため火災保険は、必要といえるでしょう。