2024年のプレスリリース

仙台銀行における「介護保険」団体保険ご案内開始のお知らせ

2024年5月13日
SBI損害保険株式会社

SBI損害保険株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：五十嵐正明、以下「SBI損保」）は、株式会社仙台銀行（本店：宮城県仙台市、代表取締役頭取：鈴木隆、以下「仙台銀行」）と連携し、仙台銀行の口座を保有するお客さまを対象に、仙台銀行の「よりそう介護保険」（※1）のご案内を本日から開始いたします。
地域金融機関における、SBI損保の介護保険の団体保険サービス導入は初となります。

日本では平均寿命が延び続けており、今後もますます高齢者が増加すると見込まれています。また、高齢化の進展とともに要介護認定者の数も増加しており、75〜79歳では12.1%、80〜84歳では25.8%、85歳以上では59.8%と、年齢を重ねるとともにその割合は高まっています（※2）。
介護にかかる費用は約500万円以上（※3）と言われており、公的介護保険ではカバーしきれない部分も多分にあります。しかしながら介護費用への備えがある方の割合は53.5%（※4）にとどまっており、約半数の方が十分な備えができていない状態にあるといえます。

仙台銀行の「よりそう介護保険」は、要介護状態になった場合（※5）に、介護一時金をお支払いする保険商品です。仙台銀行が団体契約者となることで、仙台銀行の口座をお持ちのお客さまはお手頃な保険料で、長寿社会における万が一に備えることが可能となります。

SBIグループでは「地方の主たる経済主体との価値共創を通じ、地方創生に向け積極的に貢献」することを全体戦略の一つとしており、SBI損保も個別戦略に基づいて地域金融機関との業務提携・商品提供を拡大しています。仙台銀行は、SBIホールディングスが資本業務提携を行ったじもとホールディングス傘下の地域金融機関であり、SBI損保のがん保険[自由診療タイプ]（がん治療費用総合保険）の団体保険、SBI損保の火災保険（住まいの保険）の導入実績があります。
SBI損保は今後も、仙台銀行とさらなる協業の可能性を検討し、より多くのお客さまにご満足いただけるような保険商品・サービスの提供に努めてまいります。

• ※1

  正式名称は団体総合生活補償保険です。本保険は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社を幹事保険会社とし、同社とSBI損保との共同保険として引き受けます。
• ※2

  公益財団法人　生命保険文化センター「リスクに備えるための生活設計」より
  （https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1118.html）
• ※3

  公益財団法人　生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」より
  （https://www.jili.or.jp/files/research/zenkokujittai/pdf/r3/2021honshi_all.pdf）
• ※4

  公益財団法人　生命保険文化センター「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査」より
  （https://www.jili.or.jp/files/research/chousa/pdf/r4/2022honshi_all.pdf）
• ※5

  被保険者が要介護状態（要介護2以上）となり、その要介護状態が要介護状態開始日からその日を含めてフランチャイズ期間（30日間）を超えて継続した場合に保険金をお支払いします。

以上

SBI損保について

SBI損保は総合的な保険事業を展開するSBIインシュアランスグループの一員で、「新しい時代に、新しい保険を」という企業理念のもと、最先端の保険商品と最高水準のお客さまサービスを提供しています。テクノロジーの力で新たな価値を創造し、SBIグループ各社のシナジーでさらなる飛躍に向けチャレンジし続けます。

【会社概要】

SBIインシュアランスグループについて

SBIインシュアランスグループは、日本のインターネット金融のパイオニアであるSBIグループの保険事業を担う企業グループです。保険持株会社であるSBIインシュアランスグループ株式会社（東証グロース市場上場）のもと、SBI損保を含む事業会社8社が一体となって総合的な保険事業を展開しています。
「顧客中心主義」の徹底という基本方針のもと、保険分野におけるさまざまな付加価値を創造し、さらなる顧客基盤の拡大を続けることで企業価値の向上に努めます。