2006年3月27日
SBIホールディングス株式会社

SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」）は、あいおい損害保険株式会社（以下「あいおい損保」）と、関係当局の許認可等を前提に、インターネットを主体とする顧客・マーケット志向の新たな損害保険会社（以下「新損保会社」）の設立に向け、共同で検討および準備を進めることについて本日基本合意いたしましたのでお知らせいたします。

現在の損害保険業界は、昨今の金融業界における規制緩和、自由化の進展やインターネットの急速な普及により、価格競争や商品・サービス開発競争がますます熾烈化する傾向にあり、保険会社各社においても様々な変革が見られる一方で、新たな事業機会の創出と収益力向上のためのビジネスチャンスが広がる大きな転換期を迎えております。
このような共通認識のもと、SBIホールディングスはあいおい損保と、SBIホールディングスおよびそのグループ会社が展開する多様なインターネット金融サービスのビジネスノウハウやマーケティングチャネルと、あいおい損保が保有する損保経営、商品開発等の経験・ノウハウや運営インフラ等のリソースを活用し、多様化するマーケットニーズへの対応と、より幅広い顧客層および収益基盤の開拓を実現する新損保会社の設立に向け、共同準備を開始いたします。

このたび設立を目指す新損保会社では、オンライン証券最大手のイー・トレード証券株式会社や住宅ローンを提供するSBIモーゲージ等をはじめとするSBIグループ各社のインターネット金融サービスとのシナジーを最大限追求し、SBIブランドを活用しながらインターネットのマーケティングチャネルを通じた効率的な損害保険事業を推進していく予定です。

また、保険事業の展開に必要な事務・システム、コールセンター、損害サービス体制等のインフラや商品開発業務等については、あいおい損保が支援することにより、速やかな事業立ち上げと効率的な業務展開を図ります。
新損保会社では、当初、自動車保険から取扱いを開始し、順次、いわゆる「第三分野」商品、その他の損害保険商品へと取扱商品を拡大していく予定です。

金融業における「製販分離」の潮流とあいまって、「販」において国内最大規模のディストリビューターとなることを目指すSBIグループでは、保険の分野においても、従来、生命保険・損害保険等に関する中立的な情報やサービスを無料で提供する国内最大級の保険比較・見積りをサイト「保険の窓口インズウェブ」を運営し、消費者におけるスマートな保険選びと保険会社各社における効率的な顧客獲得を促進する事業を展開しています。今後は、SBIホールディングスにおいて、引き続き「保険の窓口インズウェブ」における中立的な立場でのサービスのより一層の向上とトランザクション拡大に注力し、わが国最大規模の保険ディストリビューターを目指す一方で、このたびの新損保会社において、自らも顧客・マーケット志向のサービス・商品開発に取り組み、高度な「製」を実現することによってマーケットの活性化に貢献し、保険商品・サービスのさらなる流通拡大に寄与することを目指してまいります。
一方あいおい損保は、本年４月の保険業法施行や、2004年12月に金融庁が公表した「金融改革プログラム」における「利用者ニーズに応じて多様で良質な金融商品・サービスが適時適切に提供されるようにするため、金融業への新規参入を促進」するとの方針を踏まえ、SBIホールディングスが顧客・マーケットに近い企業であり、かつ、経営管理体制に優れた企業であることから、今般、新たな損保会社設立を支援させていただくことにしました。あいおい損保は、これまで顧客・代理店の声を聞きながら、顧客のニーズにお応えする先進性かつ独自性の高い商品・サービスの提供をすすめてまいりました。今後ともこの方針を堅持し、顧客の生活向上に貢献することを通じて、顧客に選ばれ、顧客にとって一番身近な保険会社となることを目指してまいります。

■今後のスケジュール（予定）

• 2006年3月27日（本日）
  各当事者の代表取締役CEO及び代表取締役社長を委員長とする「設立検討委員会」を設置
• 〜2006年6月末
  「SBIネット損保設立準備会社（仮称）」を新設予定
• 2007年度上半期
  関係当局の許認可等を経た上で、可能な限り早い時期の営業開始を目指す

＜ご参考＞
SBIホールディングスが設立する損保新会社のポテンシャルマーケット

• SBIホールディングスのグループ企業が保有する、インターネット等の新たな保険販売手法を望む顧客層をメインターゲットとする
• インターネット販売によるフルオーダーメイド商品とすることで自分だけの自動車保険に納得の保険料で加入可能
• 加入から事故処理まで徹底してネットにこだわった自動車保険を提供し、顧客利便性と価格競争力の両立を図る

以上