自動車販売店の担当者や行政書士などに名義変更や登録手続きを任せる場合、委任状を含めた必要な書類を準備してもらえるのが一般的です。しかし、個人間で車の売買や譲渡を行う際には、自身で委任状を準備する必要があります。陸運局に備え付けてある用紙を取得したり、国土交通省のWebサイトからダウンロードすることでフォーマットを入手できます。

車の委任状の書き方と注意点

車の名義変更や登録を行う際に、委任状を使う場面が多いです。委任状の書き方を理解して、スムーズに手続きを行いましょう。

委任状の基本の書き方

委任状のひな形は、以下のとおりです。

出典：国土交通省Webサイト
（https://www.mlit.go.jp/common/001287982.pdf）

旧所有者や新所有者自身で、受任者欄には窓口に行って手続きをする方の氏名・住所を記載し、委任者欄には手続きを依頼した人の氏名・住所を記載しましょう。
自動車登録番号または車台番号の記載も必要です。自動車登録番号はナンバープレートの番号のことで、車台番号は1台ごとの個別番号のことです。車台番号は、アルファベットと数字の組み合わせの羅列で車検証に記載されています。

委任状の書き方のポイントは、以下にまとめました。

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項目	概要
受任者	手続きをする申請代理人（窓口に来た人）の住所と名前を記載
申請の種類	移転登録・変更登録・抹消登録の中から選択。車の売買による申請なら移転登録と記載
自動車登録番号または車台番号	車検証に記載されている自動車登録番号または車台番号を記載
委任者	受任者に申請手続きを委任する人の住所と名前を記載。自動車販売店や代行業者などの代理人に手続きを依頼する場合、委任者は新・旧所有者両方が委任者となる

また、委任状を記載する際の注意点には、主に以下が挙げられます。

・
名義変更するためには、車の旧所有者や新所有者の承諾が必要
・
記載事項を訂正する場合、委任者の捨印によらなければならない
・
軽自動車や軽二輪車については、委任状でなく申請依頼書が必要

記載内容を訂正する場合、委任者の印鑑登録した捨印しか認められないことに注意が必要です。また、軽自動車や軽二輪車については、委任状ではなく、申請依頼書が必要であることに注意しましょう。申請依頼書は、軽自動車検査協会の窓口やWebサイトから入手できます。

名義変更する人によって記入する欄が異なる

名義変更に必要な委任状にかかわる人は、一般的に車の旧所有者、新所有者、販売店や代行業者などの代理人の3名です。新所有者が窓口で手続きを行う場合、受任者は新所有者、委任者は旧所有者となります。
旧所有者が窓口で手続きを行う場合、受任者は旧所有者、委任者は新所有者となります。
また、窓口での名義変更手続きを、自動車販売店や代行業者などの代理人が代行することもあります。
その場合、受任者の欄に販売店名や住所を記載します。委任者欄には、旧所有者と新所有者双方の氏名・住所を記載し、実印を押印しましょう。

車の名義変更に必要な書類

ここでは、新所有者が普通車の名義変更をする場合、旧所有者・新所有者がそれぞれ用意する書類について解説します。

まず、名義変更を行うために旧所有者が用意する書類は、以下のとおりです。

・
委任状（実印を押したもの）
・
譲渡証明書（実印を押したもの）
・
印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）

次に新所有者が準備する書類は以下のとおりです。

・
印鑑証明書（発行後3か月以内のもの）
・
自動車保管場所証明書（車庫証明書）（発行後1か月以内のもの）
・
車検証（有効期間内のもの）
・
実印
・
移転登録申請書
・
自動車税（環境性能割・種別割）申請書
・
手数料納付書

委任状には実印を押印するため、印鑑証明書が必要となります。譲渡証明書には、旧所有者の実印を押印します。有効期限がある書類もあり、印鑑証明書は発行してから3か月以内のもの、車庫証明書は1か月以内のものであることが必要です。車検証が有効期限内であることも欠かせません。その他、移転登録申請書は実印を押し、手数料納付書は自動車検査登録印紙を貼付する必要があります。

また、ローンで購入するケースのように、新所有者と新使用者が異なる場合には、以下の書類の提出も必要です。

・
新使用者の住民票
・
新使用者の委任状

住民票は発行から3か月以内のものが有効です。使用者の委任状は認印でよく、実印は必要ありません。

車の名義変更手続き

名義変更の手続き手順は、以下のとおりです。

1.
委任状や印鑑証明書の準備
2.
書類の確認と登録費用の支払い
3.
車検証の交付
4.
税金の申告

委任状や印鑑証明書、車庫証明書などの書類と手数料を準備し、管轄の運輸局へ行きます。名義変更を行う際に発生する手数料は移転登録に500円、車庫証明書の取得には2,500円から3,000円必要です。運輸支局では、申請書、手数料納付書、自動車税申告書に記載します。書類と手数料を納め不備がなければ、当日中に車検証を受け取れるでしょう。

ただし、週末や月末には混み合うことがあるため交付までに時間がかかる場合があります。

車検証を受け取り、自動車税申告書と共に提出し環境性能割を納付すれば、手続きは完了です。名義変更の際に環境性能割の納付を怠ってしまうと、旧所有者に納税通知書が届き、トラブルになる場合があるため、納付まで済ませておくことが大切です。

まとめ

委任状は、車の名義変更や登録をするために必要な書類です。名義変更するには運輸支局へ行き手続きを行うことになるため、事前に印鑑証明書や車庫証明書などの必要書類をそろえることが大切です。

車の名義変更が終わったら、万が一事故にあってしまった場合に備えて自動車保険に加入しましょう。加害者になってしまった場合、自賠責保険だけではカバーしきれない場合があります。

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