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地震保険 | ||
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契約方式 | 火災保険等、他の保険契約の有無を問わず、単独での契約 | 火災保険とセットでの契約 |
保険の目的 | 地震で被災した後に必要な費用 | 住居用建物および家財 |
ご加入条件 | 持家(または分譲マンション)にお住まいで、新耐震基準を満たすこと | 特になし |
補償額(保険金額)の基準 | 世帯人数によって少額短期保険業者が定めた定額 | 建物および家財の時価額 |
補償額(保険金額)の設定方法 | 300〜900万円の5タイプから選択 詳しくは補償内容・保険料例へ |
火災保険補償額の30%〜50%の範囲で任意に設定 ※ただし、居住用建物5,000万円限度、家財1,000万円限度 |
被害の認定方法 | 政府の定める被害認定基準により、地方自治体が発行する「り災証明書」 | 引受保険会社による査定 |
損害の認定区分 | ※全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊の4区分 ※半壊未満(準半壊・一部損壊)は対象外です。 |
全損・大半損・小半損・一部損の4区分 |
再保険 | 少額短期保険業者が独自に手配した再保険 | 政府による再保険 |
地震保険料控除 | 非対象 | 対象 |
保険料の算出 | 【保険料の区分】 地域(都道府県単位) 建物構造(2区分) 詳しくはお見積りへ |
【基準料率】 地域(11地域区分) 建物構造(2区分) |