保険料控除証明書 発行サービスのご案内 - SBI損保
2022年10月より「保険料控除証明書発行サービス」（※1）を利用した「保険料控除証明書ハガキ」の再発行依頼や「保険料控除証明書」の電子発行が可能となりました。
また、マイナポータル（内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス）連携による確定申告の電子手続きもご利用いただけます。
【対象契約(2024年10月時点)】
がん治療費用保険、がん治療費用総合保険（団体がん保険（※2）、医療費用保険は対象ではありません）、住まいの保険
損害保険会社の共同開発（※3）による保険料控除証明書発行サービスでのご利用となります。
ご利用方法については、保険料控除証明書発行サービストップページからサービス説明動画をご確認ください。
契約者さまが法人のご契約を指します。以下同じです。
2024年10月時点で参加保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、AIG損害保険株式会社、SBI損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、ジェイアイ傷害火災保険株式会社、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、楽天損害保険株式会社（五十音順）の13社となります。
保険料控除証明書ハガキの再発行依頼
以下2通りの方法で保険料控除証明書ハガキの再発行依頼ができます。
団体がん保険のお客さまは「2.コールセンターを利用した再発行依頼」の方法でご対応ください。
１．「保険料控除証明書発行サービス」を利用した再発行依頼
現在は保険料控除証明書発行サービスの対象期間外です。
対象期間外に保険料控除証明書ハガキの再発行を希望される場合は、「2.コールセンターを利用した再発行依頼」の方法でご依頼ください。
なお、保険料控除証明書発行サービスは毎年10月中旬頃から開始されますので、サービス開始後は、保険料控除証明書発行サービスをご利用ください。
２．コールセンターを利用した再発行依頼
保険料控除証明書の電子発行のご利用方法
現在は保険料控除証明書発行サービスの対象期間外です。
対象期間外は保険料控除証明書の電子発行はできません。
毎年10月中旬頃から保険料控除証明書発行サービスが開始されますので、サービス開始後にご利用ください。