2022年10月より「保険料控除証明書発行サービス(※1)を利用した「保険料控除証明書ハガキ」の再発行依頼や「保険料控除証明書」の電子発行が可能となりました。
また、マイナポータル(内閣府が運営するマイナンバーカードを利用した個人向けオンラインサービス)連携による確定申告の電子手続きもご利用いただけます。


【対象契約(2023年10月時点)】
がん治療費用保険、がん治療費用総合保険(団体がん保険(※2)、医療費用保険は対象ではありません)、住まいの保険

損害保険会社の共同開発(※3)による保険料控除証明書発行サービスでのご利用となります。

ご利用方法については、保険料控除証明書発行サービストップページからサービス説明動画をご確認ください。

契約者さまが法人のご契約を指します。以下同じです。

2023年10月時点で参加保険会社は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、AIG損害保険株式会社、共栄火災海上保険株式会社、セコム損害保険株式会社、セゾン自動車火災保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社(五十音順)、当社の11社となります。

保険料控除証明書ハガキの再発行依頼

以下2通りの方法で保険料控除証明書ハガキの再発行依頼ができます。
団体がん保険のお客さまは「2.コールセンターを利用した再発行依頼」の方法でご対応ください。

現在は保険料控除証明書発行サービスの対象期間外です。
対象期間外に保険料控除証明書ハガキの再発行を希望される場合は、「2.コールセンターを利用した再発行依頼」の方法でご依頼ください。

1.「保険料控除証明書発行サービス」を利用した再発行依頼

  1. 保険料控除証明書発行サービスのトップページからお手続きいただけます(※)
  2. ご自身の契約を証券番号から検索します。(ID登録・パスワードの発行は不要です。)
  3. 「保険料控除証明書ハガキ」の再発行依頼を行います。
  4. ご契約住所宛てに発送いたします。

再発行する場合は右側の「保険料控除証明書ハガキの再発行をご希望の方はこちら」をクリックしてください。(以下イメージ図赤枠の部分)です。
ご利用方法については、「動画はこちらから」をクリックし、動画をご確認ください。

住所変更のお手続きをしてから2日後に本ページに反映します。
お手数おかけしますが、お手続きの2日後以降に、再発行のお手続きをお願いいたします。
(12/30〜1/3の期間にお手続きをした場合は1/5に本ページに反映します。1/5以降に再発行のお手続きをお願いします)

保険料控除証明書発行サービスのサービスご利用期間は毎年10月中旬頃から翌年3月中旬頃までです。
ご利用期間以外にアクセスしてもご利用できませんので、ご注意ください。


保険料控除証明書発行サービスイメージ図

2.コールセンターを利用した再発行依頼

がん保険、団体がん保険に加入しているお客さまはこちらをご覧ください。
火災保険に加入しているお客さまはこちらをご覧ください。

保険料控除証明書の電子発行のご利用方法

以下2通りの方法で保険料控除証明書の電子発行ができます。
電子発行した「保険料控除証明書(XMLデータ)」のご利用方法については、国税庁ホームページをご確認ください。

現在は保険料控除証明書発行サービスの対象期間外です。
対象期間外は保険料控除証明書の電子発行はできません。
毎年10月中旬頃から保険料控除証明書発行サービスが開始されますので、サービス開始後にご利用ください。

団体がん保険、医療費用保険は保険料控除証明書発行サービスの対象外です

1.「保険料控除証明書発行サービス」を利用した電子発行

  1. 保険料控除証明書発行サービスのトップページからお手続きいただけます。
  2. 保険料控除証明書発行サービスへログインしてください。(ID登録・パスワードの発行が必要です。)
  3. ご自身の契約を証券番号から検索します。
  4. 電子データをダウンロードします。

2.マイナンバーカードを利用した電子発行

  1. 保険料控除証明書発行サービスのトップページの「マイナンバーカードを利用したお手続きについて」からお手続きいただけます。
  2. サービスご利用時に必要なお手続きと準備物の確認をしてください。
  3. 「控除証明書電子交付サービス」のお申込みをします。
  4. 電子データをダウンロードします。