<原則付帯>火災保険の対象外となる地震、噴火、津波などによる損害を補償します。

災害時の暮らしを支えるのが、地震保険です。

地震保険は「地震保険に関する法律」に基づき、被災された方の安定した生活への経済的な助けになることを目的としています。また、保険金の支払責任の一部を再保険として日本政府が引き受けている、とても公共性の高い保険といえます。そのため、保険会社による補償内容や保険料、割引制度などに違いはなく、火災保険ご契約時に原則付帯することとなっています。

地震保険を付帯せずに火災保険の契約をすることもできます。

お支払対象となる損害の例

ご注意
地震保険をご契約いただいていない場合は、地震・噴火・津波による倒壊等の損害だけでなく、地震・噴火・津波による火災損害(地震・噴火・津波による延焼損害を含む) についても保険金はお支払いできません(地震火災費用保険金をセットしている場合は、保険金をお支払いできる場合があります)。
地震保険は、単独でご契約はできません。火災保険とのセットでご契約いただく必要があります。なお、保険期間の途中でも地震保険を追加でご契約いただくことができます。

保険の対象

保険の対象は、住居のみに使用される建物および併用住宅、または、居住用建物に収容されている家財一式となります。
ただし、家財であっても下記のものは地震保険の対象に含まれません。

  • 通貨、有価証券、預貯金証書、印紙、切手など
  • 自動車(自動三輪車および自動二輪車を含み、総排気量が125cc以下の原動機付き自転車は除く)
  • 1個または1組の価額が30万円を超える貴金属、宝石や書画、彫刻物などの美術品(高額貴金属など)
  • 稿本(本などの原稿)、設計書、図案、証書、帳簿など

保険金額の設定

保険金額は、地震保険が付帯される建物および家財の保険金額の30%〜50%の範囲内での設定となります。
ただし、保険金額の限度額については、他の地震保険契約と合算して建物は5,000万円、家財は1,000万円までとなります。

保険期間

火災保険の保険期間に応じて、地震保険の保険期間は次のとおりとなります。

  1. 火災保険の保険期間が5年以下の場合

    1年(自動継続)または火災保険の保険期間と同一期間
  2. 火災保険の保険期間が5年超の場合

    1年(自動継続)または5年(自動継続)

保険金のお支払い

地震・噴火・津波により保険の対象が右表の損害を受けた場合、地震保険金をお支払いいたします。
なお、損害の程度の認定は、一般社団法人日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従って行います。

地震保険の始期日が2016年10月3日〜12月31日までのご契約

地震保険の始期日が2017年1月1日以降のご契約

割引制度について

保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物(以下「対象建物」)が、下記のいずれかの割引の適用条件を満たし、所定の確認資料のコピーをご提出いただいた場合に、保険料の割引を適用します。
なお、割引が複数に該当する場合は、割引率のもっとも高い1つのみの適用となり、重複することはできません。

地震保険の始期日が2016年10月3日〜12月31日までのご契約

品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類を含みます。

免震建築物割引および耐震等級割引の必要な確認資料のうち、以下に該当する場合には、耐震等級割引(30%)が適用されます。
「適合証明書」、「現金取得者向け新築対象住宅証明書」または「住宅性能証明書」において、書類に記載された内容から、耐震等級が2等級または3等級であることを確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合
「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合
「認定通知書」など上記(1)の書類のみご提出いただいた場合

認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」および「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。

国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

「建築確認申請書」など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

全面をご提出いただく必要があります。また、適用する割引と同じ割引が適用されている記載(耐震等級割引の場合は耐震等級、建築年割引は建築年月も含む)が確認できる必要があります。

地震保険の始期日が2017年1月1日以降のご契約

登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨が、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。(「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とする)

書類に記載された内容から、耐震等級を1つに特定できない場合は、確認できるもっとも低い等級が適用されます。ただし、「設計内容説明書」など登録住宅性能評価機関への届出書類で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級が適用されます。
また、「技術的審査適合証」において、免震建築物であることまたは耐震等級が確認できない場合は、耐震等級割引30%(耐震等級2等級)が適用されます。

記載された内容により、免震建築物または耐震等級2等級または3等級であることが確認できる場合に限ります。なお、耐震等級が2等級または3等級であることを確認できるものの、1つに特定できない場合は、耐震等級割引30%(耐震等級2等級)が適用されます。
ただし、適合証明検査機関または適合証明技術者に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類で耐震等級が3等級であることを確認できる場合、その耐震等級割引50%(耐震等級3等級)が適用されます。

(1)の書類のみをご提出いただいた場合は、耐震等級割引30%(耐震等級2等級)が適用されます。

認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」および「認定長期優良住宅建築証明書」を含みます。

国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等

「 建築確認申請書」など公的機関等に届け出た書類で、公的機関の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

全面をご提出いただく必要があります。また、適用する割引と同じ割引が適用されている記載(耐震等級割引の場合は耐震等級も含む)が確認できる必要があります。

警戒宣言が発令された場合の地震保険の取り扱いについて
大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令された場合、「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震にかかわる地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません。

地震防災対策強化地域については「ご契約のしおり」をご参照ください。

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