戸建ての新築住宅

新築で住まいを購入したときは、新しい生活に心弾むものです。建物も設備も新しく快適な生活が待っています。住宅購入は、多額の資金を必要とし住宅ローンも組む方が多いです。大事な住まいが火事にあったり、災害にあって損害を受けたりするとたちまち生活の場が失われるとともに、多額の経済的な損失を被ることになります。そのようなリスクに対する備えは誰もが必要です。今回は、新築住宅を購入したときの火災保険の入り方を見ていきます。

目次

新築住宅への火災保険の必要性

新築住宅は火災保険で万が一に備える

新築住宅に限らず、住宅を購入した際には火災保険で万が一に備えます。そもそも保険とは、保険料を支払うことで預貯金などの蓄えだけでは経済的な損失を補えないリスクを保険会社に移して、経済的損失を補うものです。住宅は生活の場として大切なものですから損害を受けることによる経済的損失は大きなものとなります。めったに起こることのない重大なリスクとしては、主に火災や自然災害があげられます。火災保険を活用して財産を守り、生活を守ることはライフプランにおいて極めて大切なことです。

住宅ローンと火災保険

住宅ローンを組んで住宅購入するなら火災保険は必須

住宅を購入するとき、多額の資金が必要となるため多くの人が住宅ローンを利用します。返済期間は長くて35年以上と長期にわたりますので、その間に住宅が火災や自然災害により損害を受ける可能性はないとは言えません。住宅が損害を受けると全壊すれば建て直さなければなりませんし、一部損壊でも多額の修復費用が掛かります。住宅ローンは家に損害があったからといって住宅ローンの残高をなしにはできませんから、ローンの支払いと住宅の再建費用と二重にかかることになるのです。従って、住宅ローンを組んで住宅購入する場合は、火災保険への加入は必須となります。

火災保険への加入にあたって注意点が2つあります。1点目は、保険金額の設定です。保険金額の設定は、住宅ローンの借入額を目安にするのではなく同程度の建物を再建築できる「再調達価額」で設定しましょう。火災保険は、保険金額が補償額の上限となります。保険金額を借入金額と同等にすると頭金の額によっては、住宅を再建する費用が不足する可能性があります。
2点目は、保険期間の設定です。火災保険の保険期間は最長で10年です。住宅ローンの返済期間が10年以上の場合は、自動継続の特約を付けておき補償の切れ目がないようにしておきましょう。

新築住宅を購入した際の火災保険加入のポイント

新築住宅を購入した際の火災保険の加入のポイントは、3点あります。1点目は、「補償内容を自分で選択する」ということです。パッケージ化された火災保険は火災、水害、盗難など住宅や家財をとりまく様々なリスクに対する補償がついていて安心といえますが、建物の構造や所在地により必要な補償が違います。必要のない補償を1つはずすだけで保険料は変わります。例えば、マンションの上層階に住む場合は、台風や集中豪雨などの洪水の被害を受ける可能性が低いため、洪水に伴う損害を補償する「水災」をはずしても良いかもしれません。新築の場合は設備が良くマンションのセキュリティーシステムが優れていれば「盗難」や「盗難被害に伴う住宅破損」、「家財」の補償をはずすという選択肢が考えられるでしょう。一方一戸建て住宅の場合は、住宅に侵入されやすいので必要な補償と考えられます。火災保険は主な補償内容として「火災・落雷・破裂・爆発」「水災」「風災・雹災・雪災」「水濡れ」「盗難」「個人賠償責任特約」などがあります。これらがどのような場合に補償されるかを確認しながら選択しましょう。

2点目は、「複数の保険会社で見積りを取る」ということです。新築住宅の場合、購入先の不動産会社が提携している保険会社を勧めることがあります。
マンションの場合は特に多くの人が同じ時期に購入するため、同じ補償プランをパッケージ化した火災保険が用意されていることがあります。保険のことがよくわからなかったり、購入のための契約やその他手続きが重なったりすると「お任せ」という選択に陥りがちです。
複数の保険会社の見積りは、ネット上で簡易にすることができます。保険会社により保険料に差がありますので少し手間がかかりますが、まずは見積りをとってみましょう。

3点目は、「地震保険の加入」です。地震や噴火が原因による住宅や家財の損害は火災保険では補償されません。地震保険は火災保険に加入していることが前提で単独で加入はできません。地震保険は、建物の免震・耐震性能や建築年月により保険料が割引され、また、支払った保険料は、保険料控除の対象となります。内閣府によると大規模地震は高い確率で発生が予想されているようです。必ず地震保険の加入を検討するようにしましょう。

見積りに必要な情報

火災保険の見積りに必要な書類

前述の通り、火災保険は複数の見積りを取り、自分で補償内容を選択することで、無駄なく適切な保険に加入することができます。火災保険の見積りを取るには、建物に関する情報と補償内容を選択するのに必要な情報があります。
建物に関する情報としては、建物の構造・耐火基準・完成予定年月・建物面積・建物の所在地等があり、建築確認申請書、検査済証、登記簿謄本、重要事項説明書などで確認ができます。また、上記以外にも住宅の性能や設備に関する資料があれば、割引などの対象になるかの判断に活用できます。
補償内容を選択する際に必要な情報としては、居住地域 の災害の危険性を知るのに役立つハザードマップがあります。また、すでに加入している損害保険の保険証券があれば、補償の重複を防ぐことができます。
インターネットや保険ショップで見積りをする場合は、手元にこれらの資料を用意しておくことで正確な見積りを取ることができます

火災保険加入のタイミング

火災保険の加入タイミングは引渡日の2週間前

新築の場合、火災保険の加入のタイミングを知ることで、効率よく事前準備ができます。
火災保険は、引渡日から補償の効力が発生するように契約をします。引渡日までに加入していればよいのですが、加入のタイミングとしては、引渡日の2週間くらい前までを目途に準備を進めると慌てずに済みます。購入する住宅により売買契約と引渡日までの期間が違います。完成していない分譲マンションや注文住宅の場合は、売買契約から引渡しまでの期間が長くなります。契約後引渡しの期間が長ければじっくり準備することができます。一方完成済みのマンションや建売住宅の場合は、契約後すぐ引渡しができ、火災保険だけでなく、購入に関する様々な手続きが集中することになります。契約前に見積りを取っておくなど早めに準備を進めるとよいでしょう。

まとめ

新築で購入した建物も年月が経つにつれ、設備は古くなってきますし、住んでみて初めて気が付くリスクもあり、またその逆もあるでしょう。火災保険の補償内容は、加入しっぱなしではなく、見直していくことが大切です。前述の火災保険の加入のポイントにあるように、購入時に自分で補償内容を選択していれば、補償の見直しも自分で行えます。新築住宅の場合は、購入先の不動産会社より提携の火災保険を勧められることが多いと思いますが、自分の新たな財産を守るための保険契約です。人任せにせず、手間を惜しまず納得のいく保険契約をしましょう。

執筆年月:2018年4月
ファイナンシャルプランナー中村真佐子

中村 真佐子(なかむら まさこ)(株)優益FPオフィス

マイアドバイザー®登録ファイナンシャルプランナー
お客様サイドに立ち、「ライフプラン」を軸とした暮らしの中でのお金の知識や知恵を、セミナー、執筆を通じて情報提供している。相談では、家計管理から始めるライフプランの実現をより多くの人に体感してもらえるよう、一人一人の課題、解決に努めている。

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