火災保険と共済について補償の内容や範囲の違いを解説します

生命保険・損害保険と似たような制度に「共済」があります。
時折、相談時に「どう違うの?」と質問されることもあります。
例えば、火災保険と住宅関連の共済を比較した場合、どちらも住宅を補償対象にするという点では同じです。ただ、根拠になる法律、契約の性質や補償のされ方など、様々な違いがあります。
そこで、今回のコラムでは、火災保険と住宅関連の共済に絞って、その違いや選び方のポイントを解説していきます。

目次

共済とは

共済の場合は保険料ではなく掛金と言います

「名は体を表す(名前はそのモノの実体をよく表す)」とよく言います。 共済とは、 “共(とも)”に“済(すく)” う…「お互いに助け合う」ということです。つまり、特定の集まりである共済組合の中で、アクシデントに備え、お金(掛金)を出し合って準備をしておき、アクシデントが発生した際、その損害を皆で出し合っていたお金で補償し合うという仕組みが、共済です。

火災保険と共済の違い

火災保険と共済の目的は、住宅火災に対する補償という意味で一緒です。ただ、存在意義は火災保険と共済は異なります。

イメージとしては、火災保険が広く一般大衆に対して、“公平原則”に基づき販売されているのに対して、共済は特定の集まり=組合員の中で“平等原則”に基づいて最低限の補償確保を目的に販売されています。

以下の3点に絞って違いを見ていきましょう。

  1. 運営母体やそのスタンス
    火災保険の運営母体は民間企業である保険会社、共済の運営母体は一定の条件の下、認められた非営利団体になります。民間企業である保険会社は利益を目的に活動しています。それに対して、共済を運営する団体は非営利団体ですから、営利を目的として活動していません。保険会社は民間企業であるが故、他社との競争があります。つまり、常に時代の流れを読み、様々なニーズを持った方向けに商品開発やサービスの向上に邁進しているとも言えます。それに対して、共済は組合員の最低限の補償確保を前提に商品が設計されています。
  2. 契約の形態
    火災保険は保険会社と加入者が1対1で契約する形態です。それに対して共済は加入者皆でお金を出し合って災害に備え、運営母体である非営利団体がそのお金や加入者を取りまとめるものですから、一つの契約を加入者全員で共有しているような形態になっています。ですから、共済の補償内容はパッケージ化されており、自由に補償内容を変えることは難しいです。自分で補償を選択しようと思うと、比較的自由に補償内容を設定できる火災保険を利用することになります。
  3. 契約の対象者
    火災保険は民間企業である保険会社が不特定の方たちを対象に提供しています。それに対して、共済の運営母体である非営利団体は、公務員など特定の職業や特定の地域、組合員など限定された方たちを対象に提供しています。ただ、現在はものによっては簡単な手続きで非営利団体の組合員等になれるので、実質的には、契約の対象者という観点では、通常の火災保険と共済は何ら変わらないケースが多いと思います。

補償のされ方も異なる

火災保険と共済では補償範囲も異なっています

火災以外の水災や風災といった自然災害に対する補償の金額も異なっています。 火災保険は火災以外の自然災害に対しても手広く補償されています。例えば、火災に対する補償と同水準の保険金が出ることが少なくないです。
それに対して、共済の場合は、火災以外の自然災害の保険金(最高限度)は、火災の場合の20%程度など低めに設定されていることが多くなっています。

火災保険と共済のメリット、デメリットは?

火災保険と共済を比較した場合、どちらも住宅を補償対象にするという点では、私たちにとって同じ性質のツールです。
ですから、どちらに入れば良いか迷っている場合、それぞれのメリットとデメリットを比較して、より自分に合った商品を選ぶようにしましょう。

火災保険のメリット、デメリット

火災保険のメリットはカスタマイズ性が高い、つまり、自分の置かれた状況に合わせて、好きなように保険を作ることができる点でしょう(ただし自由度は商品によって異なります)。また、他社との競争があるためサービスや補償などの向上に積極的なこと、火災だけでなく風水害といった様々な災害による損害がきちんと補償されること等も挙げられます。
デメリットは、補償が共済に比べ手厚い分、共済よりも保険料が高い傾向にあることが挙げられます。

共済のメリット、デメリット

火災保険では家財にかける補償も自由に選べることがあります

共済のメリットは、何と言っても商品設計がシンプルで、掛金が安い点、集まった掛金よりも共済金の支払いの方が少なく、剰余が生じた場合などに返戻金が出る可能性があることでしょう。
デメリットは、補償内容がカスタマイズできず、商品の選択肢が少ない、補償金額が少ないことや、火災保険とは違い共済をベースとして地震保険に入れない(ただし地震共済はあります)ことが挙げられます。

火災保険と共済、どちらに入る?

火災以外の災害にもしっかり備えたい人には火災保険がおすすめです

火災保険は火災による被害のみを補償する保険ではありません。住まいに関する総合的な保険と言えます。火災以外の災害への補償も重視するのであれば、火災保険がおすすめです。
火災への補償にだけ特化したい、保険料を抑えたいという方は、共済がおすすめです。共済と火災保険の補償内容と保険料のバランスを比較して、どちらに入るか考えましょう。

まとめ

火災保険と共済は似ていますが、異なるモノです。火災への備えを検討する際は双方の違いやそれぞれのメリット、デメリットをよく比較した上で選びましょう。なお、火災保険と共済を重複して契約しても、それぞれの補償の範囲内でしか補償されないので注意が必要です。
自分自身のライフプランや住まいの環境により、火災だけでなく水災や風災、地震への補償が自分自身にとってどの程度必要になるのかを考えてみることが、火災保険と共済を選ぶ際のポイントです。

執筆年月:2017年10月
ファイナンシャルプランナー 佐藤 益弘

佐藤 益弘(さとう よしひろ)

CFP®、マイアドバイザー®登録ファイナンシャルプランナー。株式会社優益FPオフィス。 2000年の開業以来、常にお客さまに寄り添うサポーターであり続けるため、商品販売を伴わないファイナンシャルプランナーとして活動中。最近は住宅購入や住宅ローンの見直し、実家の空き家問題など不動産関連のご相談が多い。

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