アベノミクスで抗がん剤治療の先進医療化が進む!?

政治と医療は無関係!?

政治と医療は無関係!?

アベノミクスとがん治療――何の関係もなさそうですが、実は大きな関わりがあるのです。2013年(平成25年)6月に公表された「日本再興戦略 Japan is Back」の戦略市場創造の中に“「最先端医療迅速評価制度(仮称)」(先進医療ハイウェイ構想)を推進することにより、先進医療の対象範囲を大幅に拡大する。このため、2014年秋を目途にまず抗がん剤から開始する。”と明記されているからです。つまり、2013年の秋頃から、先進医療対象の抗がん剤が増え始めているということ。

先進医療とは、厚生労働省(厚労省)が認め、厚労省へ届け出た病院で実施する先端技術を用いた治療や手術のこと。政府が力を入れている抗がん剤治療や放射線治療など、がん治療に適用される先進医療はかなりあります。

先進医療の費用負担のしくみは?

先進医療にかかる費用は、公的健康保険(健保)の対象外で、治療費用の全額を自己負担する必要があります。ただ、その他の診察料や検査料、投薬料、入院料などは健保の対象。ですから、先進医療を受ける患者は、医療費の3割(小学校入学後から69歳までの人)に先進医療の技術料をプラスした金額を支払うことになります。医療費の3割は高額療養費が適用されるので、負担は軽減されます。先進医療の技術料は、数万円から数百万円までと幅があります。

では、先進医療を受けた場合の料金負担の例を見てみましょう。健保適用の医療費が100万円、先進医療の技術料が250万円かかったとします。医療費は3割の30万円を負担しますが、高額療養費が適用されて、自己負担額は9万円弱(所得区分が一般の人の場合)です。これに、先進医療の技術料250万円をプラスした約259万円が最終的な負担額になります。これだけの金額は、一般的な医療保険やがん保険の入院給付金・手術給付金だけで賄うことは難しいですね。

健保が適用されない治療を受けたら、費用負担は?

発生すると損害が大きいものに対して保険で備える!

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もしも、健保は適用されない、先進医療の対象にもなっていない未承認の抗がん剤などを使ったら費用負担はどうなるでしょうか? このようなケースは「自由(自費)診療」といい、全額を自己負担することになります。それも、初診にさかのぼって、です。というのは、健保を使って診療を受ける場合、「初診から治療の終了に至る一連の診療行為の中に、健保がきく診療ときかない診療を混在させてはならない」という『混合診療禁止』の決まりごとがあるからです。

がんで自由診療を受けた場合の費用はどれくらいかかるのかの公的データはありませんが、数百万円、あるいは千万円単位に上るケースもあることは想像に難くありません。これも、一般的な医療保険やがん保険の入院給付金・手術給付金だけで賄うことは困難です。

ちなみに、先進医療は『混合診療禁止』の例外扱いを受けているため、健保が適用される部分があります。

がんにかかって、先進医療を受けることになったり、自由診療を受けることになると、高額なお金がかかることが予想されます。このような、発生頻度は低いけれど、発生するとダメージが大きいリスクは貯蓄で備えられる性質のものではありません。少ない負担で大きな給付が受けられる(つまり、レバレッジがきく)保険で備えるのが有効です。がん保険に先進医療特約をつける、あるいは、がんの治療にかかったお金の全額を補償してくれるがん保険で備えましょう。

執筆:ファイナンシャル・プランナー 小川千尋

ファイナンシャル・プランナー、子育て・教育資金アドバイザー。 1994年、AFP資格取得。独立系ファイナンシャル・プランナーとして、主にマネー誌、一般誌のマネー記事の編集・執筆・監修などで活動。オールアバウトのガイドも務めている。親の生命保険に関する部分や、子どものニート問題に詳しい。

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