車両保険金額とはどのようなものなのか、また、車両保険金額はどのように決めるのか新車・中古車それぞれのケースに分けてご説明します。

そもそも車両保険とは

車両保険とは、契約の車が衝突や接触などによって損害を受けた場合に支払われる保険です。車同士の事故はもちろんですが、火災や盗難、いたずらなどによる損害も対象です。ただし、地震・噴火またはこれらによる津波によって生じた損害は原則対象外です。車両保険の詳細は、こちらのページでご確認ください。

また、車両保険で保険金を受け取ると、翌年の等級が下がる点も特徴です。等級は契約車両の保険事故の実績などから保険料の割引・割増率を決定するものです。等級について詳しくはこちら のページでわかりやすく説明されています。

車両保険金額とは支払限度額のこと

車両保険金額の概要

車両保険金額とは車両保険で支払われる保険金の支払限度額のことです。車両保険では、契約した車が事故で損害を負ったときにその損害額が保険金として支払われますが、車両保険金額までしか補償されないということになります。

車両保険金額は契約時の時価相当額で設定しますので、自由に設定することはできません。時価相当額というのは、契約する車と車種や年式、型式などが同じで、消耗度が同程度の市場販売価額相当額(一般の自動車販売店が顧客に販売する価格)です。そのため、時間が経過するごとに時価相当額は減り、設定できる車両保険金額も低くなります。

車両保険金額には幅がある

車両保険金額は自由に設定できないとはいえ、ある程度の幅の範囲内で設定することができます。契約する車の車種や年式、型式などから定められた、例えば200万円〜260万円といったように幅があり、その範囲内で決めていきます。この幅は保険会社によって異なる場合があるので、もっと高く設定したい場合などは、幾つか見積もりを取ると良いでしょう。

また、一般に対面型自動車保険では担当者との話し合いで決めていきますが、ダイレクト型の自動車保険では一定の刻みに従って自身で決めます。SBI損保の場合、5万円刻みで設定でき、下限〜上限の保険料の例は下表のとおりです。

車両保険金額 保険料
200万円

18,640円

210万円

18,700円

220万円

18,770円

230万円

18,830円

240万円

18,900円

250万円

18,960円

260万円

19,030円

<算出条件>

保険始期:2017年1月、車名:プリウス、型式:ZVW40W、型式別料率クラス:車両:5・対人:5・対物:5・傷害:4、初度登録年月:2015年1月、使用目的:日常・レジャー、ノンフリート等級:20等級(事故有係数適用年数0年)、年齢条件:26歳以上補償、インターネット割引、証券不発行割引、ゴールド免許割引、新車割引、運転者本人限定、対人賠償保険:無制限、対物賠償保険:無制限、人身傷害補償保険(自動車事故補償):5,000万円、無保険車傷害保険:2億円、自損事故保険:1,500万円、搭乗者傷害保険:1,000万円、車両保険種類:車対車+限定A、車両自己負担額:10-10万円、年間走行距離:5,000km以下

このように、一般に車両保険金額が高くなれば契約全体の保険料も高くなります。

車両保険金額の決め方

車を購入してからの経過年数ごとにどのように保険金額を設定するのがよいか、みていきます。

購入してから1年未満の新車の場合

購入から1年未満の新車の場合、基本的に購入時に支払った金額になります。 購入時に支払った金額とは、本体価格だけでなく、カーナビゲーションシステムやフロアマットなどのオプション(付属品)の金額と、消費税を含みます。

1年未満の保険金額=
本体価格+オプション(車両保険の対象となる付属品※に限る)+消費税

ただし、自動車税、自動車取得税、自動車重量税などの税金や、自賠責保険料や付属品の設置手数料等は含まれないので、購入時の支払った金額すべてではないと覚えておきましょう。

※「付属品」とは契約自動車に固定されており、工具などを使わなければ容易に取り外すことが出来ない物、または自動車の機能を充分に発揮させるために備品として備え付けられている物のことをいいます。

付属品の例

    以下@〜Bに該当する物を付属品として取り扱います。

  • 自動車に定着されている物

    カーステレオ、カーナビゲーションシステム、ETC車載器、サイドバイザーなど

  • 自動車に装備されている物

    フロアマット、標準工具など

  • 法令などにより定着または装備されている物

    発炎筒、初心者マークなど

※設置料金や取付工賃などの作業料金は付属品の価格には含みません。 また、法令などに違反する物は、上記の付属品の例に該当する物であっても付属品に含みません。

購入してから2年、3年…と経過している車の場合

車は購入後、時間の経過と共に劣化しますので、その分価値が下がります。先にも述べましたが、保険金額の設定金額である時価相当額は減り、設定できる車両保険金額が低くなります。目安は1年で約1割程度、低く評価(減価償却)されていきます。

現在車両保険を契約している場合は、満期が近くなると送られてくる翌年の見積もりに、次の車両保険金額が表示されているので、そちらを参考にしましょう。現在、車両保険を付帯していない場合は、車種や年式、型式など契約車両に関するデータから定められた価格の幅(以下、「価格の幅」)の範囲内で決めていきます。これは、中古車サイトで同じデータを基にした車の販売価格も目安として参考にできます。ただし、古い車だと保険金額を設定できず車両保険に加入できないことがあるので、その場合は保険会社に問い合わせてみましょう。

中古車の場合

購入した車が中古車の場合は、購入後一定期間経過した車と同様に、「価格の幅」で決めていきます。しかし、実際の購入金額から大きくかい離している場合は、売買契約書などで売買価格を確認することもありますが、最終的には保険会社との話し合いで決定していきます。このような場合には、当該保険会社に問い合わせてみましょう。ただし、ダイレクト型保険の場合はネット以外の契約になるとネット割引等が利用できない場合もあるので注意しましょう。

車両保険金額は、車両保険で支払われる保険金の支払限度額でした。その金額の設定は、購入金額や「価格の幅」で決めることができます。対面型では担当者に最初から金額を指定される場合があったり、ダイレクト型でも購入金額から大きくかい離するような場合があったりしますが、自分の思ったような保険金額でないときは、まずは当該保険会社に相談するのが良いでしょう。また各保険会社で異なる場合もありますので、複数見積もりを取ってみてはいかがでしょうか。

ファイナンシャルプランナー 松原 きえ

執筆:松原 季恵(まつばら きえ)

CFP®、マイアドバイザー登録ファイナンシャルプランナー。銀行、損害保険会社での勤務経験を経て、FPとなる。現在はお客様サイドに立ち、執筆・セミナーを中心とした情報提供をしている。住宅ローンや生損保商品に詳しく、「お金で楽しい毎日を」を心がけている。

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