交通事故（自動車事故）を起こしたときの対応

交通事故への備えと起こした場合の対応方法

自動車を運転する際に事故を起こしたいと思ってハンドルを握っている人はいないと思います。しかし、どんなに気を付けて運転をしていても、避けることができない突発的なアクシデントが起きてしまう可能性はゼロではありません。ここでは、万が一事故が発生してしまった際に取るべき手続きや、事前に準備しておきたいことについてご説明いたします。

クルマを購入し乗る際に絶対に入っておきたいもの、それが任意保険です。自動車を購入し、使用するためには自賠責保険の加入が必須となります。この保険は、法律（自動車損害賠償保障法）によって加入が義務付けられた強制保険で、基本的な対人賠償（相手の死亡やけがに対する補償）のみとなります。
そのため、相手のものを壊してしまった場合の補償（対物賠償保険）や自分の車を傷つけてしまった場合などの補償（車両保険）については、任意保険の加入が必要となります。

また、ドライブレコーダーの装着も検討したいアイテムのひとつです。事故の際の状況や、信号の状態など、目撃者がいないような状況での事故でも、映像で記録されていればどんな状況であったか一目瞭然となります。ほかにも機種によっては駐車中に衝撃を感知すると録画を開始するものもあり、駐車場内での当て逃げにも対処できるでしょう。

そういった事前準備を行なっていても事故は突然やってくるもの。残念ながら交通事故が起きてしまった場合の措置については、道路交通法の第72条に定められています。その内容は、運転者等は負傷者を救護する義務および事故について警察官・警察署へ報告する等の義務があり（第1項）、また、報告を受けた警察署の警察官は、報告をした運転者等に対して、現場を立ち去ってはいけない旨を命ずることができる（第2項）となっています。

事故を起こしたときに、現場から立ち去ったり、運転を続けたり、自動車を持ち去ったりすると厳罰の対象となります。まずは直ちに警察・消防へ連絡し、けが人の応急手当や危険を防止する措置を講じましょう。

また、任意保険に加入していれば、加入している保険会社への連絡も事故後すみやかに行いましょう。保険会社へは事故の発生日時、場所および事故の概要を漏れなく報告する必要があります。そのため、現場の住所や事故の相手方連絡先などをメモしておくとよいでしょう。
事故があった直後は気が動転していて冷静な行動ができない場合もありますから、保険会社の担当者に対応を確認するのもよいでしょう。今後のやりとりのために相手方の連絡先を確認するのも忘れずに。

もしものときには自動車保険が頼りになります。まずはあなたの保険料をお確かめ下さい

交通事故の過失割合について

自動車事故で重要となるのが過失割合というものです。その事故において、どちらにどのくらい責任があるのかを示すもので、なかには警察官が決めるものだと勘違いしている方もいらっしゃるかもしれませんが、一般的には双方の当事者または代理人である保険会社等が話し合って割合を決めるものとなります。この話し合いの基準となるものは過去の事故での判例であり、判例と実際の事故の状況を照らし合わせながら話し合いを進めていくというわけです。

交通事故のパターン別過失割合

ここでは、事故のパターン別の基本割合をご紹介いたします。あくまで基本的なものになり、実際はその他の状況なども鑑みて過失割合が決定されるため、ここで紹介した割合とは異なる場合もあります。

• ・

  青信号で交差点内に進入したA車に、信号無視をして交差点内に進入したB車が衝突した。

  この場合は信号を無視したB車に100%の過失が認められます。このような加害者の一方的過失による事故は、その他に対向車にセンターラインオーバーをして正面衝突、信号待ち停車中の車に後方から追突するというような事故もこれに当てはまります。

• ・

  青信号で交差点内を直進しようとしたA車に、対向車側から右折しようとしたB車が衝突した。

  この場合は直進側のA車に20%、右折側のB車に80%の過失が認められます。当然、交差点を右折する際は直進車や左折車を妨げてはならないため右折車の過失割合は大きくなりますが、直進車側も右折しようとしたクルマの動きに注意を払う義務があったと判断され、20%の過失となります。

• ・

  片側2車線道路の左側車線を直進していたA車に、右側車線から左側車線に車線変更をしようとしたB車が接触した。

  この場合は、直進していたA車に30%、車線変更をしたB車に70%の過失が認められます。車線変更をした側の過失割合が大きくなるのは「車両はみだりに進路を変更してはいけない（道路交通法第26条）」と定められており、「進路変更後の進路を後方から走る車両等の速度や方向を急に変更させるおそれのあるときには、進路を変更してはいけない」（道路交通法26条の2　第1項）とも定められているためですが、直進車側もB車の車線変更の合図で車線変更を予見できたと考えられ、前方不注意の過失が認められるのです。

過失割合と支払保険金額について

例えば過失割合が1:9の事故があったとしましょう。これだけ見ると、修理代金の支払額は「過失割合が9割」のほうが多いと思われる方がほとんどだと思います。しかし、この過失割合というのは、あくまで発生した損害に対する割合なのです。

極端な例を挙げますと、ボロボロで市場価値が10万円程度のクルマ（A車）と、新車の輸入スーパーカー（B車）の事故があったとして、A車の過失が10%、B車の過失が90%となりました。しかし、A車は市場価格が10万であり修理した場合はその価格を大きく上回る損害のため認定される損害額は10万円、その90%である9万円がB車側の負担額となります。一方スーパーカーのB車は修理に1,000万円かかりますが、市場の価値は2,000万もする車両のため認定される損害額は修理費の1,000万円になり、A車側はその10%である100万円を負担しなければならなくなってしまいます。
つまり、こういったケースの場合、過失割合の小さいＡ車の方が支払保険金の額が大きくなるという逆転現象が発生してしまうわけなのです。

もしものときには自動車保険が頼りになります。まずはあなたの保険料をお確かめ下さい

交通事故の示談交渉について

示談とは、事故の損害等について当事者同士の話し合いで解決することを指します。示談で話がまとまらなかった場合は、調停や訴訟等の手続きによることとなってしまいます。

交通事故の示談交渉については保険会社の担当者が代理人として当事者の間に入って行われることが一般的ですが、任意保険に加入していない場合などは、原則本人か弁護士などの代理人が示談交渉することになります。

示談に関しては双方が納得しない限り決着とならないため、場合によっては長期に渡る交渉が必要になる場合もあります。

示談金には、直接被った被害額のほか、代車料や慰謝料等も含まれる場合があります。一旦示談が成立してしまうとその後に内容の変更を求めることはできませんので、示談を行う際はしっかり考えたいところです。

交通事故のよくある質問

車の事故を起こしたら行うことって？どこに連絡する？

交通事故を起こしてしまったら、まずけが人がいないか確認し、けが人がいる場合は119番に連絡して救急車を呼びましょう。また、けが人の有無に関わらず、どのような事故でも必ず警察に110番通報してください。任意保険に加入している場合は、保険会社にも速やかに事故の報告をしましょう。事故の詳細を正しく報告できるよう、事故現場の住所や相手方の連絡先などを記録しておくことが大切です。

過失割合は？

交通事故の過失割合は、当事者もしくは加入している保険会社同士の話し合いのもと決定します。過失割合を決める際には、過去の実際に起こった交通事故の判例を基準に算出します。交通事故の状況によって、過失割合が修正されることもあります。

過失割合と支払保険金額の例は？

過失割合が8:2の交通事故を例に、支払保険金額を計算していきます。

過失割合が8割のA車：損害額50万円
過失割合が2割のB車：損害額100万円

それぞれの支払額の計算式は以下の通りです。
A車側の支払保険金額：100万円×0.8＝80万円
B車側の支払保険金額：50万円×0.2＝10万円

まとめ

自動車事故が起きてしまうと物理的な損害のほかにも多くの手間や時間が必要となってしまいます。そういう時に強い味方となってくれるのが保険会社です。損害への補償はもちろんのこと、煩わしい相手方との示談交渉や保険金請求に関する各種手続きをあなたに成り代わってサポートしてくれます。
「自分は事故なんて起こさない」と思っている方もある日突然事故に遭う可能性はありますので、やはり任意保険への加入はマストと言えるのではないでしょうか。